ただいま委員御指摘のアメリカにおきます検討ということでございますけれども、まず前提条件といたしまして、アメリカ自身がイラクに対する軍事行動を決定したわけではないということも言っておりますし、御指摘のプロジェクト自体もそういう前提で推進されているというふうに理解しております。 そう申し上げた上で、私ども承知しておりますのは、アメリカの国務省におきまして、将来のイラクのあり方について広範な議論を行い、イラクの予想図を描くということを目的として実施されているプロジェクトであるというふうに理解しております。現在、十六の作業グループが設置されておりまして、それぞれの専門性を有する在外イラク人及び国際的専門家が参加している。主要な作業グルー
米軍による攻撃以前のアルカイーダの確実な数については、私ども、今ちょっと手元に持ってきておりませんのでお答えできませんけれども、今の、掃討作戦が行われた後の残存数ということでいいますと、アフガン国内に数百名、さらにアフガン国境の外側に数百ないし数千名の可能性がいるというふうに把握しております。
現時点での状況は今、失礼いたしました。現時点での状況は、今お答えしたとおりでございます。
米軍による攻撃が始まる前の状況については、正確なところをまた調べて御報告したいと思いますけれども、現在、米軍は、東部地域を中心にいたしまして対テロの軍事作戦を行っております。アルカイーダ等の掃討ということで、例えば九月十日には、米軍はホーストの南の約百キロの地域でアルカイーダ等の掃討作戦、大蛇の一撃作戦を開始したということでございまして、地上兵力約九千名を投入して活動を行っていると。これに対して米軍基地に対するロケット弾等による攻撃が頻発しているというふうに状況を把握しております。
イラクとアルカイーダ等のテロ分子との関係でございますが、先ほど外務大臣からもお答えしたとおりでございまして、イラク北部にテロ分子が存在しているということは一般的には言われておりますし、それから、ブッシュ大統領自身も、九月の二十四日に行いましたスピーチの中で、イラクのフセイン大統領とアルカイーダ・ネットワークが緊密な関係にあり、彼らの連携は脅威であるということは言っておられますけれども、我々日本政府といたしまして把握している情報を総合いたしますと、現時点で、イラク政府が組織的にアルカイーダ等と関係を持ち、組織的に支援をしてきたというところまでの確たる証拠を有しているわけではございません。
ただいまお話のございましたイスラエルの反撃といいますか、そういう可能性ということでございますけれども、これは報道等でいろいろなことが報じられているのは私どもも承知しております。 万々一、武力攻撃が行われた場合に、イラクがイスラエルに対して攻撃をするのかとか、あるいはそれに対してイスラエルがどう反撃するのかとか、いろいろな話し合いが行われているとか、そういう報道はございますけれども、私ども、イスラエルと直接そういう話をしたわけではございませんし、これはイスラエルの政府の問題でございますので、余り私どもがイスラエルの反応をどうこう申し上げるのはいかがなものかなというふうに思います。 何よりも大切なことは、今、イラクの大量破壊兵器
お答えいたします。 まず、イラクに対する軍事行動が行われるということが決まったわけではございませんので、そういうことを前提にしたお答えを申し上げるということは差し控えたいと思います。その上で、なお一般論として申し上げましても、仮に、万々一軍事行動が行われるという場合でも、その影響はいろいろな前提によって変わってき得るものでございますので、一概にお答えすることはなかなか難しいように思います。 そう申し上げました上で、なおかつお答え申し上げますと、石油が、供給がどうなるのか、あるいは価格がどうなるかという点についていろいろな御議論があろうかと思います。 石油につきましては、一般的に言われておりますのは、短期的には上昇するかも
繰り返しになって恐縮でございますが、私が申し上げておりますのは、軍事行動がとられるということを前提にして、そうなった場合の影響というのを今の時点でお答えするのは必ずしも適当ではないのではないかということを申し上げたわけでございますが、仮に、万々一その軍事行動がとられるということになった場合にどういうような影響があり得るかというようなことにつきましては、それはいろいろな角度から検討はしていきたいというふうには思っております。
それも、軍事行動の行われる期間であるとか、あるいはその態様であるとか、いろいろな形によって違ってくると思いますけれども、その上で、先ほど委員御指摘のように、経済面での影響、あるいは中東地域の安定性への影響、あるいは先ほど御指摘のテロの問題等々、いろいろな角度から考えていきたいというふうには思っております。
お答えいたします。 今大切なことは、イラクが査察を受け入れて、即時無条件、無制限の査察を受け入れて、大量破壊兵器の廃棄を行うということ、そして、関連の安保理決議を履行するということでございまして、この点につきましては、我が国といたしましても、イラクに対して二国間あるいは多国間の枠組みの中でさまざまな外交努力を重ねていきたいと思っております。 具体的には、例えば、本日、私自身、在京のイラクの臨時代理大使、カーシムさんという臨時代理大使でございますが、これを国会から戻った時点で呼んでおりまして、臨時代理大使に対してこの査察を受け入れるようにという申し入れをする予定にしておりますし、今後もさまざまな形で外交努力を続けていきたいとい
特使の問題につきましては、非常に微妙な段階でございますので、仮に特使のような方を派遣した場合に、それがイラクに政治的に利用されるというようなこともあり得るわけでございまして、そういう点にも留意しながら、これは政治的に御判断をいただいていく問題かなというふうに考えております。
お答え申し上げます。 米国は、イラクによる国連安保理決議の履行を確保するためということで、新たな安保理決議の採択に努力を傾注しているところでございまして、イラクに対する軍事行動を行うということの決定をしているわけではないわけでございます。 現在、安保理の理事国間におきまして、米英共同提案の決議案を中心に、その妥結を目指して最後の精力的な協議が行われているという段階でございます。したがいまして、米国がイラクに対する軍事行動をとるということを予断したような形で考えるということは差し控えたいというふうに思います。 いずれにいたしましても、重要なことは、イラクが実際に査察を即時、無条件、無制限に受け入れて、大量破壊兵器の廃棄を含
繰り返しで恐縮でございますけれども、現在は、国連におきまして、米英共同提案の決議案を中心にした妥結の努力というものが続行中でございます。 一昨日、ネグロポンテ・アメリカの国連大使が、安保理の非公式協議の終了後、記者に対して述べた言葉といたしまして、我々としては、我々が共同提案国として提出した決議案が、平和的手段によりイラクの軍備縮小を達成する最善の方法であると考えているというふうに発言しておりますし、我々日本政府といたしましても、この問題が平和的に解決されるように、今、国連でのあらゆる努力が傾注されているわけでございますので、その国連での動きというものをバックアップしていきたいというふうに考えるわけでございます。
委員御指摘の米英共同決議案でございますけれども、これは六日の日に安保理の非公式協議で正式に提示されたわけでございます。 依然としてその後、国連において、この修正案についてどう対応するかということが議論をされているということでございまして、確かに委員御指摘のとおり、報道ベースでは日本時間の八日の夜にでも採択されるのではないかという見方もございますけれども、まだ各国のそれぞれの立場からのいろいろな議論が続いている最中だというふうに私は了解しております。 日本政府といたしましては、基本的には、安保理のメンバーでないので、これに対して、この決議案の内容に対してどうこうという立場にはございませんけれども、我々といたしましては、査察が即
イラク側は、サブリ外務大臣発アナン事務総長あての書簡を九月の十六日に発出いたしまして、委員御指摘のとおり、査察の受け入れを決定したわけでございます。 その中では、本年三月、五月、七月の国連・イラク対話、及び、九月十四日及び十五日のムーサ・アラブ連盟事務総長を交えた国連との対話を踏まえ、無条件で国連の査察官の帰還を許可するとのイラク共和国政府の決定を伝達するというふうに述べられております。 この書簡に基づきまして、イラク側と国連側で具体的な査察の手続についての話し合いが一度行われたわけでございますけれども、それがまだきっちりとした形で、その査察のやり方、方法についての確認がまだ文書で成立していないわけでございまして、その間、今
一般的に申し上げまして、劣化ウランの問題については私どもも大変強い関心を有しておりまして、しかるべき対応をしていきたいというふうに思っております。 ただ、湾岸戦争時に使われました劣化ウランの問題につきましては、これまで米国大統領諮問委員会が発表した最終報告書というのがございまして、これによりますと、湾岸戦争中に劣化ウランにさらされたことが、湾岸戦争復員軍人が訴えていた健康上の問題の原因であった可能性は低いというふうに結論づけられております。 他方、今委員御指摘のような事実がもしあるのだとすれば、私どもといたしましても関心を持ってその点をフォローしていきたいというふうに思っておりますし、一般論として申し上げますと、我が国として
イラクの大量破壊兵器につきましては、まずその保有をしているかどうかということについて、我が国は確たる証拠を持っているわけではございませんけれども、英国政府が出した文書あるいはアメリカ政府が出した文書によりますと、大量破壊兵器を開発し若しくは保有している可能性が非常に高いというふうに了解しております。 したがいまして、まず査察が行われて、これを検証するということが大切だというふうに考えておりますので、その先の使用の蓋然性云々ということについては、ちょっと今の段階ではお答えするのは差し控えたいというふうに思います。
お答えいたします。 これは、九月十六日にイラクのサブリ外務大臣からアナン国連事務総長あての書簡が参りまして、その中で、国連の査察につきまして無条件に受け入れるということを表明したというものでございます。
九月の三十日と十月一日に、ウィーンにおきまして、イラク側とＵＮＭＯＶＩＣ、ＩＡＥＡとの実務者の協議というものがございました。そこで今後の査察についての話し合いが行われまして、そこで合意に達したということでございます。
先ほど申し上げましたように、九月三十日、十月一日の話し合いにおきまして、査察のやり方についての合意が行われたわけでございますが、具体的にそれがまだ国連とイラク側の間で確認された形になっておりません。具体的に例えば、査察を行う場所であるとか、査察官の人数の問題であるとか、あるいは携行する機材であるとか、通信手段の確保であるとか、そういう問題についてイラク側と国連側との話し合いがきちっとした形で文書で確認された形にはなっていない。そこで、今そのことも含めて、先ほど外務大臣からお話がありましたように、安保理で議論が行われているということでございます。
