実際に査察が行われて、仮に国際社会が疑念を抱いているような大量破壊兵器があるとすれば、それを廃棄するというのが国際社会の要請でございまして、私ども日本政府もそれを求めているわけでございます。 したがいまして、今、査察の態様等について安保理で議論が行われている最中であるということを今申し上げたわけでございますが、今後また査察が実際に行われていく過程で、イラク側が無条件に無制限に査察を受け入れる、そしてそれを許すということのプロセスを確保する必要があるということでございます。
若干過去の経緯を申し上げて恐縮でございますけれども、イラクは、一九九一年から、当時の国連査察特別委員会、ＵＮＳＣＯＭと当時は言っておりましたけれども、それと国際原子力機関、ＩＡＥＡによる査察を一たん受け入れました。ただ、九七年の六月以降、イラクによる査察拒否それから妨害の事例が相次ぎまして、九八年一月には、イラク政府は査察団の活動を許可しないという決定をしたわけでございます。 事態打開のため、アナン国連事務総長がイラクを訪問して、査察が四月に再開されましたけれども、その後もイラク側による査察団への非協力や妨害が継続いたしました。同じ九八年の十二月には、ＵＮＳＣＯＭがイラクから完全な協力を得られなかった旨、安保理に対して報告を提出
委員御指摘のとおり、ただいま国連の安保理におきまして、イラクに対する査察をいかに効果的に実施し得るかという点についてさまざまな議論が行われ、かつ、新しい決議をつくるべくいろいろな作業が行われている最中でございます。 今御指摘のように、各国にそれぞれのニュアンスの差があることは事実でございますが、これはあくまでも方法論ということで、イラクに即時、無条件かつ無制限の査察を実施させるためという目的においては一致しているわけでございまして、その決議の成立のタイミングであるとか、あるいはその内容についてはまだ定かではないというふうに理解しております。
確かにイラクは、サブリ外務大臣が九月十六日の日に、アナン国連事務総長あての書簡を送付いたしまして、無条件で査察を受け入れる、こういうことを言いました。 しかし、大切なことは、この査察、それからその後の大量破壊兵器の廃棄ということが実際に実現するということでございまして、この書簡でそういう意向を伝達したというだけではまだ不十分であるということだと思います。 そのために、実際にこの査察を即時、無条件かつ無制限に実施して、大量破壊兵器を廃棄させるということを確保するためにどうしたらいいかということで、今、安保理の決議を通すべく作業が行われている、こういうことだというふうに思います。
確かに、現時点での議論というのは、査察を実際に実施するためにどうしたらいいのか、そして、もし査察に基づいて大量破壊兵器がございますれば、それを廃棄させるにはどうしたらいいのかという議論でございます。 ただ、まずその査察について、例えばどこを視察するとか、あるいは実際の査察の現場でのやり方、例えば人数を、査察官を何人にするという制限をされるのかされないのかとか、あるいは抜き打ちの査察ができるのかとか、いろいろな問題があろうかと思います。あるいは、先方の査察官がそこに同席できるのかどうかとか、実際に航空機やヘリを使うわけでございますが、それの離発着が認められるのかとか、繰り返しになりますが、そういう査察を無条件かつ無制限に実施させる
お答え申し上げます。 ただいま御指摘のとおり、イラクのフセイン大統領は、一九七九年に大統領に就任して以来、二十三年間にわたりイラクを統治しております。今月の十五日の信任投票におきましても、お話がございましたように、一〇〇％という支持率で再任をされたということでございまして、フセイン大統領自身はイラク国民全員からの絶対的な信任を得ているということを誇示しているわけでございます。 私ども、外から見ておりまして、イラク政権そのものは、クルド人による自治状況にある北部の三県を除きまして、国内をほぼ掌握している模様であるというふうに認識をしております。経済的には、国連の経済制裁下にありますので、非常に苦しい状況にはございますけれども、
無制限といいますのは、査察対象への無制限のアクセスが保障される、主に場所的な概念が頭にあるわけでございますが、この点はこれまでの安保理決議でも明示的に求められているところでございます。実効的な査察を確保するためにも、査察対象への無制限のアクセスが認められるということが重要だというふうに考えております。 ただ、先ほど大臣から申し上げましたけれども、即時、無条件、無制限の受け入れというのが私ども、あるいは国際社会が要求しているところでございまして、そういう意味において、先般のイラクの査察受け入れ表明というものは重要な第一歩だというふうに考えております。 ただ、大切なことは、言葉だけではなくて、実際に行動として、査察官がイラクに行
場所だけではございません。場所を含めて無制限に行われるということでございまして、何が無制限で何が無条件かということは、国連でもその定義があるわけではございません。
この無条件、無制限というのは、軍事行動云々とは全く無関係でございまして、査察を実施するに当たって、国連の査察官がイラクに行って査察を行う際に、即時、無条件かつ無制限に行われる必要があるという点でございます。
基本的には、無制限かつ無条件に査察が実施されるようにという意味でございます。
お答え申し上げます。 私ども報道によりまして承知しているところでございますけれども、イランのザンギャネ石油大臣が昨年十二月ごろに約八億ドルの石油収入の不正使用、及びイラン石油省傘下の石油ガス開発会社であるペトロパース社の案件に係る不正、この二つの嫌疑で裁判所に召喚された模様でございます。 この背景でございますけれども、ペトロパース社をめぐりましては、昨年夏ごろより、同社が外国企業と契約を締結した際に不正が行われたという疑いが指摘されておりまして、右との関係でザンギャネ大臣にも汚職の嫌疑が及んで、その結果、本件捜査が行われたというふうに私どもは承知しております。
お答え申し上げます。 アルカイーダとタリバンのそれぞれ残存数、それからどこにいるかということについては、必ずしも全貌が明らかになってはおりません。ただ、山岳地帯等を含めて種々いろいろな箇所に分散しているのではないかと言われておりますし、また数につきましては、これも正確な数はわかりませんけれども、それぞれ数千人程度ではないかというふうに見られております。
アフガニスタン及びその周辺地域に広く分散しておりますので、この地域にということで具体的に特定して申し上げることはできないと思います。
お答え申し上げます。 日本との関係での貿易でございますけれども、日本に対する輸出につきましては、二〇〇二年度で七億八千万ドル、二〇〇一年で八億百万ドルと。それから、輸入でございますけれども、日本からの輸入につきましては、十一億八千万ドルが二〇〇〇年でございます。二〇〇一年になりますと十億一千八百万ドルということで、輸出につきましてはほぼ横ばいでございますけれども、日本からの輸入につきましては一三・七％、二〇〇一年には減っているということでございます。
お答え申し上げます。 ただいまのアブダラー調停案でございますが、これは、イスラエルによる占領地からの撤退を条件といたしまして、イスラエルとの関係正常化をアラブ諸国に対して呼びかけるというものでございます。 この提案につきましては、中東和平プロセス全体に進捗をもたらし得る新たな重要な一歩だということで、私ども日本政府としては歓迎をしております。この提案は、先月ベイルートで開催されましたアラブ首脳会議におきまして、アラブ和平提案として採択されたわけでございますが、我が国といたしましても、これをアラブ諸国全体の和平への意思の表明であるということで歓迎をして、政府として、その旨、正式に表明をしております。 したがいまして、こうし
お答え申し上げます。 国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲによりますと、同時多発テロ以前から、約三百五十万人のアフガニスタン難民がその周辺国におりまして、さらに、同時多発テロ以降、新たに、主としてパキスタンに流出した難民が約二十三万人いるというふうに私どもは承知しております。 他方、アフガニスタンにその後戻った難民の方の数でございますが、これもＵＮＨＣＲによりますと、まず、昨年十一月から十二月までの二カ月間で約六万人、それから、ことしの一月から二月までの二カ月間で約十五万人、さらに、三月以降で十五万人が、それぞれ、パキスタン及びイランから帰還しているという数字を私ども持っております。 他方、先生御指摘のアフガニスタン国内
お答え申し上げます。 アフガニスタンに対します人道復興支援につきましては、昨年の秋以降に三つのカテゴリーがございます。 一つは、昨年十月に、国連ドナーアラートというアピールに対しまして、それに応じて我が国が拠出いたしました一億二百万ドルの支援がございます。それから、先生御指摘の、ことしの一月のアフガニスタン復興支援国際会議でございますが、ここで、向こう二年六カ月の間で五億ドルを支援するということを意図表明しております。三番目といたしましては、先般、カブールの近くで地震がございまして、これに対して、緊急支援、人道支援ということで支援を行っております。この三つのカテゴリーがございます。 先生のお話のありましたＵＮＨＣＲでござ
お答え申し上げます。 先ほどお答え申し上げましたように、昨年の秋以降は、我が国が支援をいたしましたカテゴリーは三つあるわけでございますが、これらの支援のそれぞれにつきまして、若干長くなりますけれども、細目を御説明させていただきます。 まず一つは、ＵＮＨＣＲ、国連難民高等弁務官事務所に対しまして、昨年十月の時点で政府開発援助経済開発等援助費等で約五百八十六万ドル、同じくＵＮＨＣＲに対しまして、ことしの一月に予備費で約千五百六十万ドル、ＵＮＨＣＲに対して合計約二千百四十六万ドルを支出しております。 それから二番目に、ＷＦＰ、世界食糧計画でございますが、これに対しましては、昨年十一月に、政府開発援助経済協力国際機関等拠出金とい
前段についてお答え申し上げます。 主としてＧ８各国が支援の体制を組んでおりますけれども、先般東京で開催されましたアフガニスタン復興支援国際会議において、Ｇ８各国からも具体的な支援表明がありました。 そのときのプレッジ額でございますが、これは、アメリカが二〇〇二年に二億九千六百万ドル、ドイツが四年間で三億二千万ユーロ、イギリスが五年間で五億ポンド、フランスが二〇〇二年に二千七百五十万ユーロ、カナダが二〇〇二年に一億カナダ・ドル、イタリアが二〇〇二年に四千五百万ドル、ＥＵが二〇〇二年に五億ドル。ちなみに、Ｇ８の一国でございますロシアは明確な支援額を表明しておりません。 このプレッジ額のうち幾らが実際に拠出されたかという点につ
お答え申し上げます。 アフガニスタンに対する復興復旧支援は、我が国外交上の最重要課題の一つでございますので、外務省といたしましても、現地で外交活動、支援活動の拠点となる大使館の人員体制を早急に整備することが必要であろうというふうに考えております。 そこで、具体的な現在のアフガニスタン大使館の人員体制でございますが、現在は十名体制をできるだけ早く実現したいというふうに考えております。現時点、きょう時点で申し上げますと、近隣公館からの応援出張、これは現在三名おりますが、それを含めて現時点でアフガニスタンには七名の大使館員が存在しております。これをできるだけ早急に十名を実現し、さらにはそれ以上に拡大していきたいと思っております。
