お答え申し上げます。 まさに先生御指摘のとおり、我々といたしましては、日本の顔の見える援助、支援ということを実施していきたいというふうに思っているわけでございます。 そこで、現在の経済協力の体制といたしまして、先ほど申し上げました大使館の体制が、まだ一〇〇％完全にはなっておりませんが、今週、ＪＩＣＡの専門家であった方が大使館員として着任をいたします。それを踏まえて、先生御指摘の人的な協力、専門家の派遣等につきましても、これから、地方への展開も含めて、いろいろな措置を講じていきたい、人的面についても一生懸命努力していきたいというふうに思っております。 ちなみに、顔が見える支援ということで、ちょっと一例を申し上げさせていただ
お答え申し上げます。 カブール市内におきましては、昨年十二月二十九日から、国際治安支援部隊、ＩＳＡＦでございますが、これと地元警察が合同パトロールを開始しております。 にもかかわらず、先般、二月の十四日に、カブール空港でアブドル・ラーマン航空・観光大臣が殺害されるという事件がございました。また、先ほどのＩＳＡＦに対する銃撃も二月の十六日、二十一日、三月三十日というふうに起こっておりますので、カブール市内が完全に平穏になったというふうには言えないかと思います。 したがいまして、この国際治安支援部隊も、引き続き現地にとどまるということになっておりまして、その主力をイギリスからどこに引き継ぐのかといったことが、今問題になってい
お答え申し上げます。 地方に関しましては、先生御指摘のとおり、各軍閥が支配して暫定政権の影響力が限られているという現状がございます。また、アフガン各派が六月の緊急ロヤジェルガ開催に向けまして影響力の確保、拡大を試みておりますので、一部地域での治安状態は不安定化しているという見方が強いと思っております。他方、有力な軍閥が押さえている地域では、表面上は治安が安定している模様でございます。 いずれにいたしましても、軍閥内部の権力抗争等もありまして、今後とも、地方につきましては予断を許さない状況であるというふうに承知しております。
お答え申し上げます。 確かに、アフガニスタン暫定政権内部の行政能力の向上という点は非常に重要な点でございます。そのために私どもといたしましても、既に百万ドルの行政経費の拠出をしたわけでございますが、そのほかに種々の協力をこれからも行っていきたいと思っております。 他方、このアフガニスタン暫定政権自体だけではなくて、ドナー国、関係国際機関等も一致協力して調整を行いながら支援をしていく必要があると思っております。 先ほどちょっと申し上げましたけれども、東京会合のフォローアップといたしまして、実施グループの会合を十日、十一日に開催する予定でございます。これは今後四半期ごとに開催していく予定にしておりますが、そうした会合の場でも
お答え申し上げます。 我が国を初めといたしまして、関係国あるいは国際機関からの支援というものは、それぞれアフガニスタンからの要請に基づいて実施しているものでございますので、第一義的にはアフガニスタン側が責任を持つものでございます。したがいまして、アフガニスタン暫定政権といたしましても、先般の東京会合の場におきまして、これらの支援の実際の運用に当たりましては、透明性、効率及び説明責任というものに対するコミットメントを果たしていくという点を強調しておりました。 ただ、それに加えまして、国際社会、それぞれのドナー国あるいは関係国際機関も、そのような支援がきちんと公平かつ適切に使われるように、私どもの方としてもできる限り留意してまい
お答え申し上げます。 先ほどの地震の調査団につきましては、三月二十八日に東京を出て、二十九日にカブール入りしたわけでございますが、その後、現地まで百六十キロもございまして、しかも日本の百六十キロとは大分違う状況でございまして、現地に到達するのに非常に難しい状況でございますし、また連絡もままならずという状況でございますけれども、とりあえず私どもが現地から得ている情報では、市街全般にわたりまして、土壁の住居はおおむね崩壊しているけれども、シェルター関係を初め、援助物資は順調に配布されている模様である、したがいまして全体として状況は落ちついてきているという報告を受けておりますが、なお詳細については報告を受けたいというふうに考えておりま
お答え申し上げます。 ただいまのアフガニスタンの地震でございますけれども、二十五日夜、バグラン県のナハリン地区におきまして発生いたしました。 私どもがアフガニスタンの暫定政権側から受けている説明によりますと、このナハリン地区の約九〇％の建物が崩壊したと、それから死亡者数は八百ないし千人の枠内の数字になると、それから負傷者数は死亡者数の三倍が予想されるという情報を受けております。 ただ、ただいまの死傷者数につきましては、そのほかにもいろいろな情報が報道等でもございまして、私どももなお暫定政権側と話をいたしまして、より正確な情報を把握したいというふうに思っております。
いずれにいたしましても、相当な数の死傷者数が出ているということ、それから甚大な被害が発生しているということは間違いないわけでございまして、ただいま御指摘のとおり、二十六日に川口外務大臣より、犠牲者の御冥福を祈り深い哀悼の意を表しますメッセージを発出いたしました。 さらに、こういう状況を受けまして、二十七日の日に、政府といたしましては、アフガニスタンの暫定政権に対して四十万ドル、約五千万円相当でございますけれども、この緊急無償資金協力を供与するという決定をいたしました。さらに、必要な緊急援助物資につきましても、その供与について現在検討をしているところでございます。 ただ、現地のニーズがどういうふうになっているのか、状況がどうい
先生御指摘の国際緊急援助隊でございますが、現在までのところ、アフガニスタン側から我が国に対しまして、その派遣の要請というのはございません。しかし、先ほど申し上げましたように、東京から外務省及びＪＩＣＡの職員が現地へ行っておりまして、現地側と話をしております。したがって、その話合いの結果を踏まえて我が国としての対応を考えていきたいというふうに考えておる次第です。
私どもは、その点についてシリア側と詰めたことはございません。ただ、私ども外務省との関係では、当該物件を大使館もしくは公邸として登録することについての外務省の意見を聞いてきたので、我々としては、その物件を大使館にするもしくは公邸にするということについて、アンレコメンダブルである、推奨できないという口上書で意見を返したことはございます。そういうやりとりでございます。
ただいま委員御指摘の二月二十六日付のシリア側の口上書でございますが、これについては、確かに私ども受け取りました。その上で、そこの中には、カブール前在京シリア臨時代理大使が締結した本件建物に係る賃貸借契約が現在でも有効であるという旨が書かれていたわけでございますので、私どもとしましては、それに対しまして三月八日付で口上書で返事をいたしまして、外務省としては、本件賃貸借契約の有効性について在京シリア大使館より通報を受ける立場にはない、また、本件については最高裁において決定が下されていることに同大使館の注意を喚起するということを内容といたします口上書を発出した次第でございます。
私も、新任でございますので、いつという正確な時点は承知しておりませんけれども、平成十一年の九月の十四日、大分前でございます、この時点で期間十五年の賃貸借契約を締結したというのが現在の文書として残っております。それをいつの時点で私どもが知ったのかということは、必ずしもつまびらかにいたしませんが、平成十二年の四月の十九日に、先ほど私がちょっと申し上げました本物件への移転に係る外務省の意見を照会してきておりますので、それ以前の時点でこういう契約があったということは承知していたというふうに私は……（河村（た）委員「承知していた、その前からわかっていた、四月十九日以前に」と呼ぶ）と思われます。ただ、そこについては、私もそこまで立ち入ってまだ調
今委員御指摘の資料は、本件不動産を競落いたしました民間会社によって作成された文書なものですから、外務省として、その内容、表現について責任を負うものではありませんけれども、細かい言い回しは別といたしまして、発言の趣旨はおおむねそのような立場に沿ったものだったというふうに承知しております。
先ほどと同じでございまして、細かい言い回しは別といたしまして、各発言の趣旨はおおむねかかる立場に沿ったものだったというふうに承知しております。
私、新任の中東アフリカ局長でございますが、ハイダールさんという駐日のシリアの臨時代理大使が表敬に来たいというお話でございましたので、三月十三日に私がハイダールさんとお会いした、これはあくまでも表敬においでになったということでございます。
私のほかにでございますか。これは、中東一課の担当官と、ほかに、先方が通訳も含めてほかに二名いたというふうに私は記憶しております。
担当官は、あのときには鈴木首席事務官でございます。
あくまでも新任の局長に対する表敬訪問というものですから、いろいろな話になりました。日シリア関係の話であるとか中東の問題であるとか、いろいろな話になりましたけれども、今御議論いただいておりますこの建物に関しても言及はございました。私からは、従来の外務省の立場を従来のラインで御説明をいたしました。
一つは、先ほど申し上げましたようにいろいろな問題に言及いたしましたので、私、一々のやりとりを正確に覚えているわけではございません。それから、外交的なやりとりでございますから、すべてを申し上げることはできない点は御容赦いただきたいと思います。 それからもう一つは、これは通訳を間に介して話しております。初めは英語でやり始めたのですけれども、先方がぜひ通訳を入れたいと言いまして、通訳の方が、私はどういうふうに先方に通訳したのかというのはわからない部分がございますが、それを前提にして申し上げますと、私が申し上げたかった趣旨は、この賃貸借契約が個人として結ばれたか、あるいは国として結ばれたか、そういうことを私どもは問題にしているのではなく
私、誤解という言葉を使ったかどうかわかりませんが、本件をめぐって外務省とシリアの大使館の間でいろいろやりとりがあったということを踏まえまして、日本とシリアのためにこの問題は解決していきたいというか、問題としないようにうまくハンドルしていきたいという趣旨を申し上げたことはございます。
