私が申し上げたかった趣旨は先ほど申し上げたとおりでございます。この問題を大きな問題にして日シリア間の関係を悪くするようなことにしてはいけないというのが大きな趣旨と、もう一つは、口上書の趣旨はこういうことでございますということを申し上げたわけで……（河村（た）委員「謝ったことはないですか」と呼ぶ）謝ったことはございません。
ちょうど一昨日、十八日から中東地域駐在の大使の大使会議が東京で開かれております。その直前に、天江駐シリア大使がシリアの外務次官のところに参りまして、中東会議を前にしていろいろ意見交換をしてきておられます。その際に、この件についても言及がございました。 そのやりとりの詳細については、これは外交関係の問題でございますので、そのすべてを明らかにすることは差し控えたいと思いますけれども、本件に関しましては、当方から、在京シリア大使館より何か連絡を受けているかというふうに聞きましたところ、先方から、特に問題にするような連絡は受けていないというお答えがあったというふうに私は承知しております。
本件との絡みでＯＤＡを云々というお話はなかったと承知しております。
一月二十四日、重家、当時の中東アフリカ局長と当時の小町官房長は、松岡利勝議員とチュニジア臨時代理大使との夕食会に急遽招かれて出席したというふうに承知しております。
当該会合では、在京シリア大使館が賃借権を有していると主張しております建物を競落いたしました民間会社が、東京地方裁判所の引渡命令に基づいて、平成十三年十二月十九日、この建物の引渡しを受けました件について、先方の求めに応じまして、その経緯及び事実関係を説明したというふうに報告を受けております。
この会合、夕食会についての記録はないというふうに承知しております。
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、一九八二年当時、国会の渡辺議員、米沢議員等からの要請に基づきまして、外務省が欧米諸国において、かつて軍人軍属として従軍し戦死戦傷した旧植民地あるいは旧領土の住民に対して何らかの補償措置を講じているかどうかについて調査をした経緯はございます。 その結果でございますが、まず年金等支給の有無につきましては、アメリカ、イギリス、フランス、イタリア及び西独は、外国人元兵士等に対し、年金または一時金を支給しておりました。ただし、各国ともにそれぞれ国内根拠法令を有していたということと、もう一つは、今先生からも御指摘がございましたけれども、支給している年金等の金額あるいは種類につきましては、自国民に
お答え申し上げます。 日韓両国及び両国民間の財産請求権の問題は、在日韓国人に係るものも含めまして、ただいま先生御指摘の日韓請求権・経済協力協定によりまして、完全かつ最終的に解決済みであるというのが私どもの立場でございまして、これを韓国側との外交交渉によって解決すべき問題とは現時点では考えておりません。 ただ、先生御指摘のように、昨年九月の東京高裁の判決で、先ほど先生が述べられましたような意見が付されているということは、私どもも十分承知しております。
お答え申し上げます。 今先生の御指摘になりました、一九九一年一月の日韓外相間の覚書でございますが、これは、在日韓国人の方々の有する歴史的経緯及び定住性を考慮いたしまして、これらの在日韓国人の方々が、日本でより安定した生活を営むことができるようにすることが重要である、そういう認識のもとに、在日韓国人問題に対する我が国政府としての対処方針を表明したものでございます。 この日韓の外相間の覚書の中におきまして、ただいま御指摘のございました在日韓国人への地方参政権の付与の問題につきましては、「地方自治体選挙権については、韓国政府より要望が表明された。」ということが記述されているわけでございます。 それから、二点目といたしまして、先
協定発効後、取り決め事項に違反する事例が多発した場合どうするのか、協定の見直しを図るべきではないかという先生の御指摘に対するお答えでございます。 本件協定の規定上は、協定は、発効後三年間効力を有し、その後は、いずれか一方の締約国が協定終了の意思を通告することにより、そのような通告がなされた日から六カ月後に終了するということになっております。したがいまして、条約上は、三年間はどちらか一方の意思で一方的に協定を終了することはできないというのが規定でございます。 ただ、現在の古い協定は当初の有効期間が五年でございます。これが先生御指摘のような懸念があるわけでございます。したがいまして、日本側としても三年ということを強く主張いたしま
お答え申し上げます。 済州島南部にございます暫定水域につきましては、北の日本海の暫定水域と同じように日韓両国の間で境界線に関して双方の主張が異なっておりました。具体的には、境界線を引くための基点のとり方について日本側と韓国側で相違があったわけでございます。したがいまして、上の日本海側の暫定水域と同じような考え方で、両方の主張に相違があるので、暫定水域を設定して上と同じような扱いをしましょうということで日韓が合意したというのが経緯でございます。
お答え申し上げます。 日米包括経済協議に関しましては、橋本大臣と河野外務大臣が先月末御訪米になりまして米側と交渉されました結果、政府調達分野の協議も妥結いたしまして、今月七日には政府としてこの分野における措置を決定いたしました。今次協議の結果とられることになりました措置は、我が国の公共部門市場の電気通信及び医療技術分野における内外無差別、透明、公正、競争的かつ開放的な政府調達手続を確保するとともに、競争力ある外国製品及びサービスに対する市場アクセス及び販売を相当程度増大させることを目指したものでございます。 具体的には、手続面に関しましては三月末の対外経済改革要綱で公表いたしました入札公告前の内外無差別、公正な情報の提供、随
ただいま先生の方からお話のございましたフィリピンに対する援助の問題でございますが、先般アメリカのシグール国務次官補が訪日されました際に、アメリカとしてはフィリピンのアキノ政権支援の強化のために対比支援についての国際的努力の可能性について検討中であるというお話はありましたけれども、それ以上この構想につきましてまだその後も具体的な提案はアメリカの方からは伺ってないわけでございます。 それから、フィリピンからのお話でございますが、マングラプス外務長官が四月中旬に訪日されたわけでございますが、その際には、日本側との間で今後の経済協力の方向についていろいろお話はいたしましたけれども、まだそこでシグール次官補がおっしゃったような具体的な話に
先生御指摘の新聞報道の点でございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、先般シグール国務次官補が訪日いたしました際に私ども伺ったお話は、米国としてはアキノ大統領の率いるフィリピン支援の強化のために何か国際的な努力の可能性を探求していきたいというお話は伺ったわけでございますが、新聞報道にございますようなお話は、その後もアメリカ政府の方からは私ども一切伺った事実はございません。
