ありがとうございます。 それと、もう一つ気になるのは、今回の合意の中で、民間企業の農産品であるとかあるいは天然ガス等のエネルギー、これを購入するということを約束しておりますが、これは民間企業の自由な貿易、自由な取引先の選定を阻害するんではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
ありがとうございます。 我々としては、この八十兆円の投資、これが国内に向けばそれだけでＧＤＰは格段に上がります。そして、日本は貿易立国だと言う人も多いですが、日本の経済構造は圧倒的に内需大国です。ＧＤＰに占める輸出依存度は二割に満たない。そして、政府が国内投資を怠り、さらに実質賃金が低下する中で、消費税増税や社会保険料の増額で国民負担率が約四六％まで上昇して個人消費が落ち込んでいるから輸出に頼らなくてはならないという場面が非常に大きいと思います。 日本ではやらなくてはならない投資案件はたくさんあって、例えば埼玉県の八潮市の道路陥没事故は記憶に新しいですが、水道管も劣化をしていて、このままでは日本国民は水道の使えない生活を余儀
自民党の安藤裕でございます。 本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。 今日の議題は著作権法等の一部を改正する法律案ということでございますけれども、冒頭に、オリパラ関係について一問だけ質問をしたいと思います。 今回、オリンピック、パラリンピックが一年延長されたということによりまして、休日が変更されております。先日も、私の地元のある方から質問がありまして、今回、休日が変更になっているのは分かっているけれども、いろいろ今、オリンピックをやるのかやらないのかみたいなことが取り沙汰されている中で、これから休日の扱いはどうなるのかということで、仲間の間で結構話題になっているんだという話がございました。 法律で決
改めてやはりこれは周知徹底していただかないと、うちの有権者の方から御質問があったのは、夏の、これからの会社の休日とか、あるいはいろんな、旅行の予約とかをどうしたらいいのかというので我々はすごく混乱しているという言葉がありましたので、改めて周知徹底していただいて、今年の休日はこれなんだということを、国民の間で迷いなくいろんな行動が取れるような、そういった周知徹底を是非よろしくお願いをしたいと思います。 それで、著作権法の改正のことについて入っていきたいと思います。 今回は、例えば、コロナで図書館が閉館になっておりまして様々な資料等の入手が困難になっていることであるとか、またあるいは、放送とインターネットの同時配信、こういったも
ありがとうございます。 やはり、今までメールとかネットというものがなかった中での著作権法の規定を、これからメール等、ネット等が使える中で改正していくというのは非常に有効なことだと思いますし、是非進めていただきたいと思います。 一方で、今の御説明にもありましたとおり、図書館資料のメール配信等を行う場合に、図書館等の設置者が権利者に対して補償金を支払うこととしております。そして、この補償金の額は、権利者の逸失利益を補填できるだけの水準にする想定であると伺っておりますけれども、この権利者の逸失利益をどのように決定していくのか、そのことについてお答えいただきたいと思います。
ありがとうございます。 適切な合理的な金額を算定するということですが、非常にこれは難しいと思うんですね。適切な金額って、じゃ、幾らなのかというのは相当大変な算定になってくるんだろうと思います。 それから、この補償金の徴収や分配は、文化庁の長官が指定する団体が行うこととされていますけれども、今、現時点でどのような団体を指定することを想定しているのか、お答えいただきたいと思います。
ありがとうございます。 この団体を指定するのも、これもなかなか大変だと思います。やはり、権利者の皆さん、それから放送事業者、あるいは図書館の皆さん、そしてまた国民の皆さんが納得できる団体の指定の仕方というものが必要だと思いますし、また、おかしな既得権団体みたいな誤解がないように、そこもしっかりと考えて指定していただきたいと思います。 それから、やはり一番心配なのは、今回の改正でインターネット同時配信等が円滑に実施できるようになることによって、そこで得られた利益が、例えば放送事業者が独占してしまって著作権者にきちんとした利益が分配されないとか、正当な対価が払われない、そういったことが一番心配されるわけです。 やはり、権利者
ありがとうございます。是非、著作権者の皆さんが安心できるような体制づくりを改めてお願いをしたいと思います。 そして、今回の改正を契機に、放送事業者においては同時配信等のサービスが本格的に運用されることが予想されております。今の様々なお答えの中でもありましたとおり、法施行後も様々な状況の変化が予想されますし、適正な対価であるとか、あるいはこれを管理、徴収して分配する団体の指定であるとか、いろんな課題がこれから出てくると思います。 そういった課題が明らかになることによってどう対応していくのか、文科省のこれからの対応の方針についてお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 これから５Ｇの時代を迎えて、ネットの環境も相当変わってくると思いますので、是非、時代に即した対応をしていただくようにお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
おはようございます。自民党の安藤裕でございます。 今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 子ども・子育て、少子化問題、まさに今の日本の国難と言われている問題ですけれども、やはり我々はこの問題に正面から取り組んで、一日も早く解決をして、若い人たちが安心して子供を産んで育てられる、そういう環境をつくっていかなくてはいけないと思っております。そういった意味で、一つ一つ問題を解決をしていく必要があると思いますが、本日議題になりました子ども・子育て支援法もその一環であるというふうに思っております。 まず、今回の改正の内容について一部確認をしていきたいと思います。 六十一条の三項で関係機関相互の連携の推進に関
ありがとうございます。 やはり地域の市町村の方もいろいろと、子供がどのぐらい生まれてきて保育所のニーズがどのぐらいあるのかということを予測しながらやっています。やはり、地域の連携というものは非常に大事だと思いますし、関係機関相互の連携というものは非常に大事だと思いますし、より密にしていただいて、一方がよくて一方が何かうまくいかないみたいなことがないように、是非万全の体制を整えていただきたいと思います。 それから、次ですけれども、事業主の拠出金の上限割合を引き上げるということも今回の改正に入っております。事業主の御負担をお願いして子育ての費用を捻出するということをやっておりますけれども、この上限割合を引き上げるということの意義
ありがとうございます。 これも、事業主の方に、経済界にお願いをして、二千億円から三千億円に金額を引き上げていただくということであります。 後ほどこの財源論についても少し触れていきたいと思いますが、やはり、今回、コロナでかなり傷んでいる企業さんもいらっしゃいます。そういった企業さんにこのような追加で子ども・子育ての経費を御負担をお願いをするというのは、これは景気対策としてはどういう効果があるかということは改めて考えなきゃいけないと思っています。 これは、定額で負担をお願いをするとなると、人件費に対して負担をお願いするということになりますから、人を削減をすれば事業主負担も減らすということができるということになります。この事業
ありがとうございます。是非これは進めていただきたいと思います。 私も、国会議員になる前は会計事務所、税理士事務所を経営しておりましたけれども、そこの従業員のところに子供が生まれて、保育園に預けていたということがありました。やはり、そのときに、共働きの家庭でしたから、子供というのは熱を出したりいろいろ病気をしたりするのが仕事というところもありますので、保育園から急に電話がかかってきて、すぐに迎えに来てくれというようなことがあります。そういったときに、お父さんでもお母さんでも、どちらでもいいからすぐに行っていいよという環境をつくっておくというのは非常に大事だと思いますし、そうすると、子供も安心して育てられるし、保育園に預けて何かあっ
ありがとうございます。 確かに、今予断を持ってどのぐらいになるということは言えないというのはそのとおりだと思いますが、今のお話のとおり、やはり、経済的な社会の不安、先行きの不安ということがあれば、なかなか結婚することもちゅうちょしてしまう、それから、子供をつくるということもちゅうちょしてしまうというのは、これは普通の、責任感のある大人であれば当然そういう判断をするんだろうと思いますし、それが現在の出生数の、恐らく低下ということに結びついていくんだろうというふうに思います。 そんな中で、今日、皆さんのお手元に資料をお配りしておりますが、二枚目を見ていただきたいと思いますが、これは婚姻件数と婚姻率の年次推移ですけれども、これもど
ありがとうございます。 今、共働きが当たり前になっているというお話でありましたけれども、これも、私が思うのは、男性の賃金が下がっていって、女性も働かないと子育てできるだけの所得が得られないという環境になっている気がするんですね。やはりちゃんと、男性でも女性でもいいから、一人、家庭で働いていれば家族が養える賃金がもらえる、それで、夫でも妻でもいいけれども、働きたい人は更に働いてもっと所得を得ればいいけれども、働かない自由もあるという環境にしておくということがやはり私は必要なんじゃないかと思いますし、やはりそういった環境をつくってこそ本当に子ども・子育ての支援になるんじゃないかなというふうに思います。 それから、その子ども・子育
ありがとうございます。是非検討していただきたいと思います。 それで、やはりここでも財源論ということが出てまいりますけれども、この財源、皆さんのお手元に、次のページ、十一ページ目に、イングランド銀行と、それから全国銀行協会が出している「図説 わが国の銀行」の抜粋を持ってきておりますが、これは、融資をすることによってお金が生まれてくるという信用の創造について説明をしているところです。 イングランド銀行は、「商業銀行は、新規の融資を行うことで、銀行預金の形式の貨幣を創造する。」ということを説明しておりますし、全国銀行協会も、「図説 わが国の銀行」という本の中で、「銀行が貸出を行う際は、貸出先企業Ｘに現金を交付するのではなく、Ｘの預
ありがとうございます。 端的に言えば、国債を発行するとマネーが増えて、それを国民に支出をすれば国民は豊かになる。逆に、国債を償還すれば、その分マネーは減って国民は貧困化をするということであろうと思います。 皆さんにお配りした資料の一番最後のページですけれども、これは日銀の資金循環統計の資料です。最新版ですけれども、これの一番上のデータを見ていただければ、一般政府の債務が物すごい、昨年の第二・四半期は拡大しています。これは、定額給付金等を配りましたから、政府の債務は拡大しましたけれども、その分、家計の金融資産は増加しています。 これは、今の御説明のとおり、国債を発行して家計に支出をすれば、当然家計の金融資産は増える、極めて
世界も、アメリカでも二百兆円の追加の財政支出を決めましたし、更に追加で二百兆円やるということも言っております。また、ＩＭＦも、もっと世界各国は財政出動を拡大するべきだということを言っております。 日本がこれに乗り遅れたら、本当に世界各国のコロナからの立ち直り、あるいは経済成長というものに乗り遅れていくということになると思います。国債を発行する、そして国が国民に支出をするということは、国民を豊かにすることであって、経済が成長することだ。是非発想の転換をこれから国会議員全員でやっていかなきゃいけないと思いますし、是非皆様にも御理解を賜りたいと思います。 質問を終わります。ありがとうございました。
自民党の安藤裕でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 坂本大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。 去年から、コロナがもう一年以上に及びまして、日本の様々なところに影響を及ぼしているわけであります。そんな中で、やはり、今、日本の国難と言われております少子化、これにも相当な影響が出ているのではないかというふうに思います。 令和元年の出生数も衝撃的な数字で、八十六万五千人ということでありましたけれども、令和二年、先日速報の出生数が発表になりましたが、八十七万二千人ということでありました。 そして、出生には大変大きな影響がある婚姻数ですけれども、婚姻数も、前年に比べて一二・七％減の五
ありがとうございます。 まだ、これからの出生数についてはなかなか予断を持って言えないということでありました。しかし、婚姻数が減って、そしてまた経済的な環境が安定しない中で、少子化というものが、なお一層、残念ながら進行してしまうというのは、恐らく今のところは止めようのない現象なのではないかというふうに思います。 それらを踏まえて、これからの少子化対策について今日は議論をしていきたいと思います。 皆さんのお手元に資料をお配りをしておりますが、これは、内閣府で作っています少子化の白書の図表を抜粋したものです。私は、非常にこの白書はよくできていると思っておりまして、この白書のデータを見ていけば、少子化はこういった問題に手をつけて
