ありがとうございます。 まさに今おっしゃられたとおり、職業の安定とか、あるいは雇用、そして所得の安定、これは政府としても問題意識を持っていらっしゃるということですし、是非このことにも取り組んでいただきたいと思います。 そんな中で、今、貸与型の奨学金を受けて学校生活、大学生活を送っていらっしゃる学生さんが非常に増えました。 何でこんなことになっているかというと、やはり、かつては親も所得があったので子供の学費を親が見るということがかなりできたと思うんですが、今見ていったように、三十代の所得もかなり減っていきました。ということは、恐らく、大学生、高等教育を受ける世代の親の所得が減っているので、子供の世代が貸与型の奨学金を受けな
ありがとうございます。 今のところそういうお答えになるんだろうなとは思っておりますけれども、やはり、少子化の問題というのは、これからの日本社会全体の活力の問題になってまいります。そして、これから人口が減っていくと、やはりそれだけ経済活動をする人も減っていくわけですから、例えば、じゃ、財政再建が必要なんだとすれば、当然、経済活動を活性化しなきゃいけないわけで、それにはできるだけ多くの人がいろいろな活動をしてもらった方が一番いいというのは、これは自明だと思うんですね。そんな中で、いや、財源がないからといってそこにお金を入れないということは、結果的に将来の自分たちの首を絞めているということになるのではないかと思うんです。 そして、
ありがとうございます。 副業、兼業、単に所得が少ないから副業をしなきゃいけないという望まない副業、兼業が進められることのないように、やはり、普通の雇用がちゃんとあって、先ほど見たように年収が五百万とか、せめてそのぐらいはちゃんと払う、五百万円以上はちゃんと払う。それでもなおかつ何かしたいという方はそれはやってもいいのかもしれないですけれども、まずそこまで達成していないのに所得が足りないから働かなくてはならないというふうな環境をつくっては、これは本当に日本社会の崩壊につながっていくと思うので、そうではないのだというメッセージをやはり政府の方からも改めていろいろな形で出していただきたいというふうに思います。 あくまでも、政府が推
ありがとうございます。 おっしゃるとおり、結婚するしないは個人の自由というところではありますけれども、しかし、所得とか雇用環境によって結婚する自由を奪うということがあってはならないわけで、結婚する自由を若い世代、できるだけ若い世代に持っていただけるような施策をこれからも充実していただきたいと思います。 そして、最後の質問になりますけれども、お配りした資料の一番最後を見ていただきたいと思いますが、これは、中小企業白書から、うちの事務所で少し加工したものです。 これは、大企業の労働分配率と、それから付加価値額に占める営業純益の割合、そしてそれを合計したものの推移ですが、これを見ていただくと分かるんですけれども、労働分配率が下
ありがとうございました。引き続き、よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。終わります。
自民党の安藤裕でございます。 今日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 梶山大臣、本当に長丁場でございますが、お疲れさまでございます。よろしくお願いします。 まず、コロナ対策について伺いたいと思います。 このコロナも一年以上に及んでまいりまして、様々な事業者に本当に大きな影響が出てきております。今、持続化給付金とか、あるいは家賃支援給付金のような形で支援は行われておりまして、そしてまた資金繰りの面も様々な融資の形で行われておりますけれども、さはさりながら、なかなか事業者の皆さん、苦しい状況があります。二月十九日付の日経新聞には、宿泊業の八五％が減収が補えないというニュースも載っております。これは当然で
おっしゃることは分かるんですが、ただ、もう一年たちます。それで、個人事業主の方は、今確定申告が始まります。それから、法人の皆さんも、いろいろな各月、決算がありますけれども、十二月決算の法人はもう二月申告ですし、三月決算の法人もいよいよ決算の準備をしてくるということになります。もうこのコロナの影響は一年間に及びます。 言ってみれば、仕入れ額の算定とかそういったことをやらなくても、税務申告ベースで、課税所得の差額をコロナによる減収とみなすぐらいの大胆な仕切りもできると思うんですね。そして、その審査は、それこそ税務申告等は税理士とか公認会計士が代行してやっている場合が多いので、まさにそういう職業会計人の皆さんの御協力を得ながらやってい
ありがとうございます。 私は、肌感覚では、商工会議所の調査の方が恐らく実態に近いのではないかというふうに非常に強く思います。 経産省の調査でも、ＢツーＢで八六・六％が転嫁ができている、ＢツーＣで七六・八％が転嫁ができているということでしたけれども、裏を返せばＢツーＣでは二四％ほどが転嫁できていないということになるわけですね。これは商工会議所の調査だと、六四・六％がＢツーＣにおいては転嫁できているんだから、三五％ほどが転嫁できていないということになります。 つまり、それだけの事業者が自らの利益を削って納税しているわけですね。したがって、この現状は、中小企業政策を所管する中小企業庁あるいは経産省としては非常に重たく認識をしな
引き続き支援はこれは当然だと思うんですが、中小企業の経営に対して非常に大きな悪影響を与えているのが消費税であるということは数字でも明らかだと思うんですね。ましてや非常時ですから、これを中小企業支援という立場から是非経産省でも今後検討していただきたいというふうに思います。 それで、次の論点に行きたいんですけれども、電力のことについてお伺いをしたいと思います。 今年の冬、かなり電力需給について逼迫状況でありました。本当に危機的状況だったというふうに思いますけれども、まず、この冬の電力の需給関係の実態についてお伺いをしたいと思います。
ありがとうございます。 様々な努力をしていただいて、何とか大停電という状況は免れたということでありますけれども、今日もいろいろな方が質疑の中で、この電力の自由化については問題意識を持って質問されていると思います。 やはり私は、電力というものは、かなり投資をしなくてはいけないものだと思いますし、巨額な投資と、それから、その投資に対する回収保証というものが非常に重要視されていると思います。 かつて電力の鬼と言われた松永安左エ門という方がいらっしゃいますけれども、電力事業はファイナンスであるというふうに言っておられまして、まさに、資金を調達をして、そして巨額な投資を実現することができないと電力事業の安定はないということを言われ
ありがとうございます。 本当にその問題意識で取り組んでいただきたいと思います。 これは、松永安左エ門さんの自伝にこういうことが書いてあるんですね。「動力時代となると、大資本の下に、大規模の大経営となし、広大な範囲にわたる連携を構成し、大容量の電力を数百マイルを隔てた地方に授受するにあらざれば、低廉良質の電力を供給し得ず、産業の興隆に弊害を生ぜしむる。したがって集中統一、かつ相互連絡に基づく大経営とならざるを得ない」ということをおっしゃっておられます。 この時代は、まだ水力発電もかなり有力な電源で、なので、遠方から運んでこなきゃいけないということもあったんだと思います。今は、原子力も、今止まっている原子力もあるし、あるいは
ありがとうございます。 今は、各大手の電力事業者が、俺たちが日本人の生活を支えているんだという強い使命感で復旧にも取り組んでおられるように感じます。これは電力会社だけではなくて、各協力会社の皆さん方もそういう強い使命感があると思うんですが、これがもし損なわれるようなことになると、復旧がなかなかできないという状況になってしまっては本当に日本人の生活に大きな支障を与えると思うので、是非これからも、事前の防災もそうですし、それから事後の復旧体制も万全を期していただきたいと思います。 それから、最後の質問になると思いますが、洋上風力発電をこれから主力電源に位置づけるということが今目標となっていますけれども、今、洋上風力発電の部品が国
ありがとうございました。 引き続き、国民のために、安定した電力網の供給に尽力をしていただきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。
おはようございます。自民党の安藤裕でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今、日本は、コロナショックで、まだまだ長い苦しみの中にあるわけであります。そんな中で、東北ではまた大きな地震があり、そしてまた大雪で大変な被害も起きている地域もございます。日本各地で様々な状況が起きている、本当に国難の時代を迎えていると思っております。 そんな中で、我々は、かじ取りを誤らないように、政権与党としてもしっかりとした政策を打ち出して、国民の皆さんに安心していただく、そういう必要があると思います。今日は、その思いを乗せて質問させていただきたいと思います。 先日、二月十五日に、二〇二〇年の十から十二月
ありがとうございます。 今御説明のとおり、プラスという結果ではありましたけれども、しかし、前期比、つまり七―九と比べればプラス成長になるのは当然だと思うんですね。しかし、対前年同期比、二〇一九年十月から十二月の比較で比べると、実質でマイナス一・二％、名目でもマイナス一・〇％成長ということになっています。 しかも、一昨年、二〇一九年十月から十二月のＧＤＰは大きくマイナスでありました。これは、原因は消費税増税であったのか、あるいは天候不順であったのか、いろいろなことが言われております。駆け込み需要の反動減があったのではないか、そんなことも言われておりますけれども、改めて、おととし、二〇一九年十から十二月のＧＤＰについての評価、そ
ありがとうございます。 今御説明いただいたとおり、既に日本経済は二〇一九年十月以降かなり厳しい状況にあった、そこにコロナショックが降りかかってきたという状況です。したがって、日本は世界の中でも、コロナから立ち直るためには、ほかの国、諸国以上に大胆な経済対策を打つ必要があるんだろうと思います。 そこで、今、世界各国のコロナからの回復の見込み、とりわけ中国は一か国だけ二〇二〇年もプラス成長を保っているという報道もありますけれども、中国がどのようになっていくと予測しているか、政府の見解をお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 今お話しいただいたとおり、世界各国はまだまだ経済からの立ち直りに苦しんでいる状況ですし、そこまでいい数字が出ていないというところもありますけれども、中国は、一か国だけこのコロナショックからいち早く立ち直って、高成長がこれからも見込まれるということになっております。ある試算によれば、いよいよ、中国のＧＤＰが米国のＧＤＰを追い越すのが二〇二八年になるという予想もされています。 皆さんのお手元に今日資料をお配りをしておりますが、二枚目を見ていただきたいと思いますけれども、この二枚目の資料は、日本とアメリカ、それから中国の名目ＧＤＰの推移を表したものです。 一九九五年までは日本もアメリカと同じように右肩上
ありがとうございます。 銀行が融資をするのと一緒で、国債を発行すると新しいお金が発行されて、誕生して、国民を豊かにすることができる。 今回、このコロナで、お一人十万円ずつ配りましたけれども、これの財源は全額国債でありました。十二兆円の国債を発行すると日本国民に十万円ずつ配ることができる、まさに日本国民を豊かにすることができるわけですね。政府の財政赤字というものは国民の黒字です。誰かの赤字は誰かの黒字ですから、政府が財政赤字を拡大すると、国民に渡せば国民が黒字になるという、極めて当然のことが起きるということですね。 そして、逆のことを少し伺いたいと思いますけれども、それでは、国債を発行するときにお金が誕生するのであれば、例
ありがとうございます。 民間企業がどういう行動を行っているかということはさておいて、国債を償還するという行為は、発行した通貨を消滅させる行為であるということは、これは自動的に成り立つ関係だと思いますので、そこは我々はきちんと正しく理解をする必要があると思います。 そして、やはり、この預金通貨を消滅させるべき時期とさせてはならない時期というのがあると思うんですね。例えばバブルみたいな超好景気のときは、それは預金通貨が日本国内にあふれ過ぎていて、そういうときこそは、財政黒字を達成して預金通貨を消滅させるということが必要だと思いますけれども、不景気のときとかあるいはデフレのときには、そういうことはやるべきではなくて、きちんとマネー
ありがとうございます。 もうコロナによる影響も一年になろうとしています。いよいよ三月決算の法人も、これから法人の申告の時期もやってまいります。十二月決算の会社も、今月には確定申告をしていくということになります。 したがって、今、各者のそれぞれの損失の状況を算定しにくいとおっしゃいましたけれども、例えば確定申告のそれぞれの法人の課税所得をベースにして、以前の健全であった時代の課税所得と、今回の、この一年決算したときの課税所得との差額、これがコロナによるショックだというふうにみなして補償するということもあり得るのではないかというふうに思います。是非、そんなような提案もさせていただきたいと思いますので、これから御検討をお願いをした
