ありがとうございます。 今、個人の貯蓄が伸びているというデータがあったというお話がありましたけれども、もちろん全く影響のない皆さんもいらっしゃいますし、またあるいは、外食とか旅行とかが制限されているので、そういったところでいつもだったら使っているお金を使わないという皆さんもいらっしゃると思います。しかし、一方で、やはり、ボーナスが減ったりとか残業代が減ったりして、自分の貯蓄を取り崩している皆さんはいらっしゃると思うんですね。これは比率の問題なので、マクロで見ると貯蓄が増えているというふうなデータは出るかもしれないけれども、やはり一人一人の家計を見ていけば、ここは激減している、大変苦しんでいるというところがあるわけですよね。
ありがとうございます。 よく高所得者の方が恩恵が大きいということを言われるんですけれども、食べるものに対しても課税しているというのは、やはりこれは過酷だと思います。それから、やはり赤字企業に対しても、外形標準的課税というのは、相当これは企業の継続にも大きな影響があります。 社会保障の財源に充てるといいながら、人々が、生きている者から、必死のところで、財源をつくり出して社会保障の財源に充てているというのは、これはちょっと税制の仕組みとしては、あるべき姿なのだろうかということを改めて私は検討するべきだと思います。 次の質問に行きたいと思いますけれども、対中国貿易の評価です。 先ほど中国の話を少ししましたけれども、ちょっと
ありがとうございます。 中国との経済的な関係はだんだん高まっているものの、警戒もしていかなきゃいけないということだと思います。 そして、昨年の骨太の方針とか、あるいは十二月の総合経済対策において、対日投資促進の方針というものが示されています。例えば十二月の総合経済対策では、「対日直接投資は、海外の優れた技術やノウハウの取込みを通じ、我が国経済の生産性の向上に寄与し、雇用・所得の継続的な拡大にもつながる。経済安全保障に留意しながら、その更なる促進に向け」ということが書いてありますけれども、今、コロナで日本企業の経営体力が大変弱っています。こういうときに外資がどんどん入ってくると、逆に、日本企業が外資の草刈り場になってしまうので
ありがとうございます。 やはり外資頼みの経済成長というのは非常に危ういと思います。そして、例えばバイデン大統領は、中国に対抗してインフラ投資を行うということを言っていますし、追加の経済対策で一兆九千億ドル、約二百兆円のインフラ投資をアメリカ国内で行うということを言っています。中国も、対米摩擦の長期化をにらみ、二一年からの新五か年計画でも国内供給網の強化を狙うというようなことも言っています。 例えばＧｏＴｏトラベルの予算、補正予算も合わせて二兆円余りの予算がありますけれども、例えば中国からの訪日観光客の消費額、二〇一九年で一兆七千億円ですね。したがって、中国からのこういった消費額は予算措置によって十分賄うことができるんだろうと
ありがとうございます。是非、デフレには絶対戻さないという強い決意で大胆な経済対策を打っていただきたいと思います。 もう時間がなくなってまいりましたので、少し質問を飛ばして、最後に少子化の問題を一問だけ聞きたいと思います。 少子化の主要因ですけれども、私は、待機児童問題ではなくて、やはり若年層の貧困化ではないかと思っています。 やはり低所得と不安定雇用のために、そもそも結婚ができない。五十歳の未婚率が、男性では今やもう二三％、女性は一四％になっています。結婚している御夫婦の中では、完結出生児数は一・九四人となっているので、ほぼ二人ぐらいのお子さんを持っていただいている。 したがって、結婚できない理由のこの低所得と不安定
ありがとうございました。是非有効な少子化対策に取り組んでいただきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。
おはようございます。自民党の安藤裕でございます。 本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 時間がありませんので、早速質問に入らせていただきます。 まず、確認ですけれども、人事院勧告、毎年行われておりますが、この人事院勧告が行われる趣旨について御説明をお願いいたします。
ありがとうございます。 今御提示もありましたとおり、人事院勧告は官民給与の較差を是正するということで機能しているということでございますけれども、皆様のお手元に資料をお配りしておりますが、一枚目、給与勧告の改定率の推移の資料をお配りをしております。 これを見ていただくとわかるんですが、高度経済成長の時期からインフレ期、いわゆる経済成長している時期は、基本的にはプラス改定でございます。昭和四十八年、四十九年なんか三〇％ぐらいプラス改定になっているんですけれども、すごい率になっておりますが、しかし、最近は、マイナス改定の時期もあり、それから、微妙にややプラスぐらいの時期もあります。 つまり、私が問題意識を持っておりますのは、人
ありがとうございます。 やはり、持ち直しているとはいうものの、まだまだ厳しい状況であると思います。そういった意味では、やはり政府としては、賃金の下落を何としても落とすということが必要だと思います。特に、大手企業なんかは、月の賃金も落ちてくるだろうし、それから、ボーナスが支給されないというような企業も出ております。 したがって、まず賃金の下落を抑えるために政府としてやれることとしては、例えば雇用調整助成金の特例措置の延長、あるいは粗利補償、失われた固定費を補償するような持続化給付金の大幅拡充などを考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 やはり一人も失業者を出さない、あるいは賃金の下落を招かないという意味では、今おっしゃったことも十分やっていただきたいと思いますけれども、やはり固定費の補償ということをしっかりやらないと、企業はこれから大変な状況になってくると思いますので、ぜひひとつそちらの検討もお願いをしたいと思います。 それから次ですけれども、実質賃金を引き上げ、それから中小企業の経営を助けるためにも、消費税の減税、これをぜひ検討していただきたいと思います。 特に、消費税というのは外形標準的課税の側面もありますので、転嫁ができなければ、企業はその分、利益を削って納税しなくてはなりません。このようなコロナで非常に苦しい状況のときに
ありがとうございます。 消費税についてはもっと議論もしたいところですけれども、ぜひ、ありとあらゆる施策を総動員して、とにかく、これからまだまだコロナは続いてまいりますから、国民の皆さんの生活をしっかりと守るために、あらゆる手段を、何も排除することなく検討していただきたいというふうに思います。ぜひよろしくお願いいたします。 和田政務官はこちらで結構でございます。どうもありがとうございました。 そして、河野大臣にお伺いしたいと思いますけれども、冒頭申し上げましたとおり、人事院勧告が、インフレ期には賃金を上げ、公務員の給与も上げるということで、マクロ経済政策的にも正しいと思いますけれども、デフレ期には賃金を下落をさせる。官民較
ありがとうございます。 ぜひ、賃金を下げるではなくて、どうやったら民間の賃金を上げられるかということを政府としても考えていただきたいと思います。 次の質問に移っていきたいと思いますけれども、皆さんのお手元に、海上保安庁の定員の推移と、自衛隊の定員それから欠員の状況の推移の資料をつけております。 まず、海上保安庁それから自衛隊それぞれにお伺いをしたいと思いますけれども、今の定員の推移の状況それから欠員状況、それからまた、その理由について、そしてまた、あわせて、いかにして欠員ができた場合に欠員の補充を考えているか、それについてお答えをお願いをいたします。
ありがとうございます。 欠員が出る状況は非常に憂慮すべき状況だと思います。特に、先日のニュースでも、中国海警局が、停船命令などに従わない場合には武器の使用を外国船舶に対して認めるというような法律を用意しているというふうな報道もあります。 このような、日本周辺はやはり、広大な海域を持っておりますから、これを防衛するためには、この状況を放置しておくわけにはいかないと思いますが、中国の動き、あるいはロシア、北朝鮮の動きも含めて、政府として今、現状をどのように認識しておられるか、お答えをお願いしたいと思います。
ありがとうございます。 時間が参りましたので、最後に、大臣、前防衛大臣でございますので、一言、今の現状について御感想をお願いをいたします。
どうもありがとうございました。 終わります。
自由民主党・無所属の会の安藤裕です。（拍手） 冒頭、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に対し哀悼の意を表しますとともに、現在罹患されておられる皆様の一日も早い回復を心よりお祈り申し上げます。 さて、私は、ただいま議題となりました文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案について、自由民主党と公明党を代表して質問いたします。 自由民主党は、人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つ、令和の時代を築いていくため、文化立国の実現に向けてさまざまな提言をしてまいりました。 具体的には、官民が連携して、観光振興やまちづくり、地方創生につながる文化資源の活用を進めること、新時代に即
自民党の安藤裕でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。西村大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。 早速質問に入らせていただきますけれども、二月の十七日に、十月から十二月のＧＤＰ速報が発表されました。消費税増税後の十から十二のＧＤＰ速報ということで、私も大変心配をしておりました。やはり、厳しい数字が出ていると言わざるを得ないと思います。 実質で、年率換算でマイナス六・三ということで、かなり下振れしてしまったというふうに思いますし、それぞれの項目を見ていっても、民間最終消費支出は年率でマイナス一一・〇、民間住宅もマイナス一〇・四、それから民間企業設備もマイナス一四・一と、これはもう相当設備
ありがとうございます。 今はそういう見解なんでしょうけれども、例えば、厚労省が出している毎月勤労統計調査の数字を見ると、現金給与総額が、令和元年は、確報値はマイナスになっているんですね、マイナス〇・三です。それから、実質賃金指数も、平成三十一年から令和元年にかけては毎月マイナス。一月だけプラスだったのは九月ですけれども、ほかはずっとマイナスなんですね。結局、令和元年もマイナスということでありました。 そして、私、いつも思うんですけれども、よく、賃金の話をすると、連合の調査とか経団連の調査ということを言われますけれども、今、連合の組織率は非常に低いですよね。一五％ぐらいしかないと言われています。大半の中小企業の労働者の賃金は連
ありがとうございます。 消費税増税後、山形県で百貨店が突然倒産をしたりいたしまして、地方経済にも大きな影響があったのではないかというふうに思っています。 そして、今、大臣の御答弁でもあったとおり、やはりマイナスの影響は、これはもう認識をしておられるということですし、これがどうやって回復をしていくかということは、やはりこれからしっかり見ていただかなきゃいけないと思いますけれども、そこにまさに新型コロナウイルスの感染症の問題が出てまいりました。 私も、自分自身の後援会の総会を二月の二十三日に企画をしておりましたけれども、これも延期をいたしましたし、昨日も、京都市内を車で行くことがありまして、行ったら、車が本当に走っていないし
ありがとうございます。 本当に、今、現在進行形の新型コロナウイルスの影響ですから、これ以上拡大しないことを祈りますけれども、やはり今既に影響は出てきています。 そして、これは令和二年の当初予算を編成するときには想定しなかった事態でありますから、やはりこれに対して、今、緊急の対策はしているというものの、この十から十二月のＧＤＰのマイナス幅、それからコロナというものの影響、これを考えていくと、今からでも令和二年の大型の補正予算を考えていくべきではないかというふうに思います。 そして、以前にも内閣委員会で大臣に質問をいたしましたけれども、やはり、デフレからの脱却、これが今まだなし遂げられていません。デフレではない状況をつくった
