安藤裕

ありがとうございます。 　今、大臣の答弁の中でも出てきましたとおり、やはり新規国債の発行額は減っているということですけれども、逆に言えば、これを減らしているということは、国内需要を減らしているということにつながってきますので、結局、それを目的にしている限り、デフレ脱却できずにもがいている状態なのではないかというふうに私は思うんですね。 　やはり経済再生なくして財政再建なしですから、経済の再生をまず第一に、真っ先に考えて、二十年に及ぶ、デフレから抜けられないこの状況、デフレというのはまさに資本主義の病気ですから、この病気を治さないと、幾ら先に進もうと思っても先に進めないというのが、もう重々大臣は御存じだと思いますけれども、そこはぜ

ありがとうございます。 　少子化対策も、子育て支援とか政府はいろいろやっているわけですけれども、しかし、国立社会保障・人口問題研究所の資料によりますと、結婚している御夫婦は、やはり子供を二人ぐらいはつくっているというデータがございます。したがって、結婚さえしていただければ、子供は二人は欲しいと思っておられると思うんですけれども、問題は、婚姻が減っているということ。したがって、少子化対策には、結婚をしてもらえるような環境を整えるということが私は一番大事なのではないかというふうに思います。 　内閣府の方で取りまとめている少子化の白書にも、このことは問題意識として持っておられると思いますけれども、そもそも、今、若い世代が結婚できないと

ありがとうございます。 　やはり経済的な理由というのは大きな要因であると思いますけれども、そして、現在、就職氷河期世代を、きちんと雇用を安定化させてやっていかなきゃいけないということで、今、政府でも対策を始めています。 　早速中央の公務員で採用を始められたということですけれども、現在、募集した公務員の年収が幾らぐらいになるのか、どういう条件で募集しているのか、それからまた、何人求人をして、それに対して何人応募があったのか、その実績をお答えいただきたいと思います。

済みません。給与はどの程度で募集しているかをお答えいただけますか。

ありがとうございます。 　ちょっと大臣に、今の数字を聞いて、御感想を伺いたいと思うんですけれども、年収が四百万前後ということで、それに対しての倍率が百九十倍ということになります。十人の募集に対して千九百人の要望があるということですから、相当これは殺到している状況だと思うんですね。これがこの世代の人たちの現状だと思うんですが、大臣の今のこの数字を聞いての御感想をお聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　今は就職氷河期世代ということで対策していただいておりますけれども、やはりこれは少子化問題にも直結をしてくると思います。やはり若い世代の雇用の安定化と所得の増、それからまた、地方自治体も含めて、公務員の数が、非常時があったときにはもうそれに対応できないような役所の体制になっていると思います。非正規公務員がふえたことによる官製ワーキングプアと言われる人たちも物すごくふえていますから、こういった人たちを救済することによって、少子化も解決に向かうでしょうし、何といっても雇用の拡大と安定感、そして安心した将来の見通し、これをぜひ……

はい。 　若い人たちが希望を持てるような、そういう社会づくりをぜひお願いしたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

おはようございます。自民党の安藤裕でございます。 　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　まず、台風十五号、十九号と立て続けに大きな被害が発生する台風がやってまいりました。台風だけではなくて豪雨災害も頻発するようになっております。改めて、お亡くなりになった方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　皆様のお手元に資料を配付をしておりますけれども、一枚目と二枚目が最近の雨の降り方についての傾向の資料です。 　一枚目は四百ミリ以上の雨の降り方について、二枚目は一時間雨量五十ミリ以上の雨の降り方についてですが

ありがとうございます。 　雨は確実に激化をしているということです。 　そして次に、台風十九号についてお伺いをしたいと思います。 　今回、大変大きな被害が発生をしましたが、一方で、過去にさまざまな治水対策をしてまいりましたけれども、その治水対策が功を奏したところも数多くあるだろうというふうに思います。 　今、資料を四枚ほど添付をしておりますが、渡良瀬川遊水地であるとか、あるいは鶴見川多目的遊水地など、いろいろなところがこのような状況になっているという写真がついておりますけれども、過去の治水対策がどんなような効果があったのかということについて、国土交通省から御説明をお願いしたいと思います。

ありがとうございます。 　今御説明いただいたとおり、治水対策というのは、今整備をしてもいつ効果が発現するかわからないけれども、将来にわたって効果があるものであるということは明らかだと思います。 　今話には出ませんでしたが、狩野川放水路というものが、昭和二十三年のアイオン台風を契機にして昭和二十六年に着工し、その後、昭和三十三年の狩野川台風による甚大な被害を受けて計画を見直し、昭和四十年に完成をした。事業費が現在価値に換算して約三百億円であるということです。今回の台風十九号は、その狩野川台風よりも多くの雨をもたらした。しかし、今回、この狩野川放水路のおかげで、一・六万戸の家屋浸水はゼロ、それから、浸水面積も千八百ヘクタール想定され

ありがとうございます。 　一・一倍とか一・二倍というと余り大したことないようなイメージも受けますけれども、しかし、今回、もうぎりぎりであった川もたくさんあるわけで、これが一・一倍、一・二倍になれば、恐らく大変な被害が拡大するんだろうというふうに思います。台風も更に巨大化をして襲来するということも想定されるわけですから、治水対策はまさに喫緊の課題であるというふうに思います。 　しかし、一方で、我が国の治水事業関係予算、これは配付資料の八ページでお示しをしていますけれども、決して潤沢とは言えません。当初予算でいえば、平成九年の一兆三千六百九十八億円がピークで、それからずっと右肩下がりで下がってきております。安倍内閣で少し持ち直しては

ありがとうございます。 　そういうお答えになるんだろうというふうに思いますが、やはり、ＰＢの黒字化目標の枠内にこの治水対策予算があるということは、物すごく大きな拡大をすることは困難であろうというふうな結論に達せざるを得ないんだろうというふうに思います。 　しかし、本当にそれでいいのかということについて議論を進めていきたいと思いますが、まず、なぜ国が借金を膨らませてはいけないのか、国が借金をする、国債の残高をふやすということは経済に対してどういう効果があるのかということについて議論していきたいと思います。 　まず、銀行がお金を貸すという行為を考えてみたいと思います。 　これは、全国銀行協会企画部金融調査室が出しております「図説

ありがとうございます。 　まさに借り手の返済能力に依存するわけですけれども、返済能力があれば銀行は融資をする、そのときにお金は生まれてくるということですね。 　最近、結構ベストセラーになりました「父が娘に語る美しく、深く、壮大で、とんでもなくわかりやすい経済の話。」という、ヤニス・バルファキスという方の書いた本がありますけれども、この方はギリシャの財務大臣を務められた方で、ＥＵの中でも異色で、ギリシャでもっと積極財政をするべきだということを主張して、ギリシャの財務大臣をした方ですけれども、この本の中で、こういうふうに書いてあるんですね。今の信用創造の話ですが、「ここで質問。銀行はミリアムに貸す五十万ポンドをどこで見つけてくるのだ

ありがとうございます。 　そのとおりなんですね。融資を受けたときに預金は新しく生まれて、銀行に融資を返済したときにお金は消えていく。我々が生きているこの資本主義の社会で使っているお金とは、借金することによって生まれて、借金を返済することで消えていく、そういう運動をしているものであるということです。 　それでは、これを国の借金に置きかえて考えてみると、国が借金をする、国債を発行して借金をするということはどういうことか。 　また日銀に伺いますけれども、国が新規国債を発行して、これを政府支出という形で、公共事業でも給料の支払いでも何でもいいんですけれども、民間に支出をした場合、民間の貯蓄はその分ふえると考えてよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　そのとおりですね。政府が国債を発行して民間に支出をすると、その分、民間の貯蓄はふえるということを、御返事をいただきました。 　それでは、また引き続き日本銀行に伺いますけれども、それでは、政府が財政の黒字化を達成して国債残高を減らす、要するに借金の返済をするということは、日本国内に流通している預金通貨の総額を減らす、先ほどお話しした、銀行に対する融資の返済をするのと同じように、国が持っている借金を国が返済したら、日本国に存在する預金の総額は同じように同額減るという理解でよろしいのかどうか、その御説明をお願いします。

ありがとうございます。 　私の言っていただきたい答えをそのまま言っていただきまして、ありがとうございます。 　そのとおり、国債残高を減らすということは、日本の国に存在する預金の額をそれだけ減らすということになります。つまり、単純に国債残高を減らすということを目標にするということは、預金の残高が減るということですから、日本国民は間違いなく貧しくなるということであろうと思います。 　ところで、でも、今も御説明の中でありましたけれども、日本の財政は厳しい、いつ財政破綻するかわからないというようなことが巷間ずっと言われております。 　では、本当に日本の財政は破綻する危機的状況にあるのかということですが、今、皆様のお手元に資料をお配り

ありがとうございます。 　日本国債の返済不能はあり得ない、そしてハイパーインフレの懸念もゼロに等しい、これは本当に大事な指摘だと思いますし、財務省のホームページにこのことが明記をされているということは、我々は深く胸に刻まなきゃいけないというふうに思っております。そう考えますと、財政拡大の余地は十分にあるということになるんだろうと思います。 　そこで、西村大臣にお伺いをしたいと思いますが、今の日本はデフレであるのか、それともそうではないのか、経済に対する認識をまずお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　残念ながら、まだデフレ脱却というものは完全に果たされていないというお答えをいただきました。 　そこで、皆様のお手元の資料の十の一というものを見てもらいたいと思います。ネットの資金需要というグラフです。きょう、今まで議論してきたように、誰かがお金を借りることによって預金が創造されるという話をしてまいりました。ネットの資金需要というこのグラフは、一般政府の収支と、それから企業の貯蓄率と、それとその合計をあらわしたグラフですけれども、これはソシエテ・ジェネラル証券の会田さんという方がつくっているグラフですが、これは、景気がいい状態、そしてまたデフレの状態の資金の流れというものを非常によくあらわしている資料だと

ありがとうございます。 　私がお話をした今の一連の話は、最近話題になっておりますＭＭＴ、現代貨幣理論の骨子をお話をしているつもりです。 　国債を発行するという行為は、国によって通貨を発行する行為であるというふうに言いかえることができるというふうに思いますし、国債残高というものは、国が発行して民間に供給した通貨のうち税で回収しなかったものの残高にすぎない。 　だから、やみくもにこのプライマリーバランス黒字化目標を設定してしまうと、とにかく通貨を回収するということを目標にしてしまうので、日本の国全体、この日本のマクロ経済全体を見たときに必ずしもプラスの効果がないだろうというふうに思います。デフレの完全脱却が果たされていない今、プラ

財政健全化ということを繰り返しおっしゃいましたけれども、先ほど財務省にもお答えいただきましたとおり、国債のデフォルトは考えられない、そしてハイパーインフレの懸念はゼロに等しい。この中で、財政健全化がそこまで一番に持ってこなきゃいけないのかということに対しては、非常に疑問を感じます。 　そして、少なくとも、冒頭の議論で申し上げました防災対策、治水対策を含む防災対策、これが今プライマリーバランスの枠内に置かれているということですけれども、そうすると、この防災の予算も当然拡大することができないということになります。雨の降り方は激化して、台風も強烈になっている。それから、首都直下型地震や南海トラフ地震などの大地震も想定されています。