安藤裕

ありがとうございます。 　これは結局、国土強靱化の予算をつけるにしても、財源どうするのやという話は必ずついてまいります。しかし、きょうのお話で明らかにしたとおり、財源は心配ありません。なぜかといえば、お金を借りたときに預金は創造されるんですから、財源についての心配はないというのは、これは正しい見解です。 　そして、何が限界かといったら、これは生産能力ですね。人手が足りないとか、機械が足りないとか、資材が足りない、そういったことは、当然、供給能力として限界になりますけれども、供給能力の限界までは支出を拡大しても間違いなく可能な話です。 　そして、国民生活を守るための国土強靱化というのは、例えば百年ぐらいはかかるかもしれない。百年

ありがとうございます。 　時間が参りましたので終わりますけれども、やはり、まずデフレからの完全脱却ということを果たさなくてはいけないというふうに思いますし、それから、就職氷河期を含む若者の所得の増大、きょうはちょっと触れられなかったですけれども、少子化問題の一番大きな要因は、やはり若い世代の所得が低い。きょう示した資料の中にありますが、かつては三十歳代の一番所得の多い層というのは五百万円ぐらいだったわけですね。今、三百万円台が一番多いということになっています。こういうことに対しても、やはり経営者の意識も変えて、ぜひ、若い世代の人たちが希望が持てるような経済運営をしていただきたいというふうに思います。 　本日は本当にありがとうござ

お答えいたします。 　被災地の復興を進めていく上で、人と人とのつながりをつくり、被災者が生きがいを持って暮らしていただけるよう心の復興を支援することは極めて重要でございます。復興庁としては、被災者支援総合交付金により心の復興に資する自治体やＮＰＯ等の取組を支援をしております。 　例えば、私が担当しております岩手県内におきましては、被災者が野菜を栽培し収穫したものを調理して学生や地域住民と一緒に食べる交流会や、災害公営住宅の住民を対象に健康、教養、趣味などに関する各種学習講座などが開催されているものと承知をしております。 　今後もこれらの活動が更に地域に根差していくように、そして、やはり高齢者の皆様方が本当に外に出てきて、そして

お答えいたします。 　被災地では、グループ補助金等の前例のない支援制度により事業の復旧が進んでおり、産業、なりわいの再生は着実に進展をしております。こうした支援を受けたことに加え、建設業、運送業といった業種は、震災需要等を背景に復興が進んでおります。一方、水産加工業や観光業、とりわけインバウンド分野においては、販路の喪失や風評被害等の影響により復興に遅れが見られているところもございます。

お答えいたします。 　水産加工業や観光業においては、失われた販路の回復やインバウンドの呼び込みなどの課題を抱えております。このため、政府としては、引き続き事業再開を支援するとともに、被災地企業の販路開拓や新商品開発への支援、地域の発案に基づくインバウンドを呼び込む取組の支援等の課題解決に向けた取組をきめ細かく実施をしております。 　今後とも、被災地の声をよく聞きながら、産業、なりわいの再生に全力で取り組んでまいります。

お答えいたします。 　執行率が低くなると見込まれる事業としては、災害廃棄物等処理及び災害関連融資が挙げられます。 　災害廃棄物等処理については、埋立処分に係る焼却灰の搬出や埋立処分の方法等について地元調整に時間を要したこと、また、災害関連融資については、融資の申込件数が想定を下回ったことが理由でございます。

お答えを申し上げます。 　ｅスポーツは、日本の魅力が世界で評価されるクールジャパンの一つとなり得るものと認識されていると承知をしております。関係各省や業界団体等において、その健全な発展のための適切な環境整備を行うことが求められているものと考えております。 　これまで消費者庁では、ｅスポーツ大会の賞金に関する景品表示法上の考え方について関係各省や業界団体等に対し説明をしてまいりましたが、引き続き丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　私は、三月の五日に東京都を訪問させていただきました。キャラバンでは、猪熊東京都副知事との面会、消費者生活センター視察及び東京都職員との意見交換会を行いました。 　感想としては、東京都は最も規模の大きな地方公共団体ということになりますが、消費者行政に関しても充実した取組を行ってくださっているという感想を持ちました。 　一方で、キャラバンの中で課題も見えてきたところがございます。一例を申し上げますと、副知事に要請を行った事項の一つである消費者安全確保地域協議会、いわゆる見守りネットワークの設置促進については、東京都でも設置が十分に進んでおらず、法定の協議会設置のメリットがわかりにくい、あるいは福祉との実質的な

お答えいたします。 　遺伝子組み換えの義務表示制度は、分別生産流通管理をして遺伝子組み換え農産物を区別している場合は遺伝子組み換え等、分別生産流通管理をせずに遺伝子組み換えのものとそうでないものを区別していない場合は遺伝子組み換え不分別等と表示するというものです。 　義務表示が必要な場合に義務表示をしなかったり、遺伝子組み換えでない等と表示をした場合は、食品表示法違反となります。同法に基づき、表示の是正を求める指示を行い、指示に従わなかった場合には指示に従うよう命令を行い、指示、命令が行われた場合には、その旨が公表されます。さらに、命令にも従わない場合には、罰則が設けられています。

お答えいたします。 　安倍内閣では、我が国最大の課題である少子高齢化に立ち向かうために人づくり革命を進めております。これは、人生百年時代を見据えてしっかりと人への投資を行うことで、我が国の社会保障制度を子供から子育て世代、現役世代、高齢者まで広く安心を支えていく全世代型へと大きく転換をしていくものです。 　幼児教育、保育の無償化は、その重要な第一歩として、子育て世代、子供たちに大胆に政策資源を投入し、社会保障制度を全世代型へと変えていくものです。 　少子化対策の観点からは、二十代や三十代の若い世代が理想の子供の数を持たない理由として、八割前後の方が子育てや教育にお金が掛かり過ぎることを挙げており、最大の理由となっています。この

お答えいたします。 　保育所のみならず、幼稚園や認定こども園も含む教育、保育の施設において、質の高い教育、保育の提供を通じて全ての子供が健やかに成長するように支援することが重要です。 　具体的には、幼稚園教諭、保育士等に対する研修の充実等による資質の向上や、処遇改善を始めとする労働環境への配慮、教育・保育施設に対する適切な指導監督などを図ることが必要であると考えております。 　また、昨年四月から施行された新しい保育所保育指針や幼稚園教育要領において、小学校教育への円滑な持続を図る観点から、三歳以上児の教育内容として、健康な心と体、思考力の芽生えなど、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を同様の内容として明確化したところです。

お答えいたします。 　昨年末に公表されました平成三十年人口動態統計の年間推計によると、平成三十年の出生数が九十二万一千人と、過去最少となりました。また、出生数から死亡数を引いた自然増減数もマイナス四十四万八千人と、過去最大となりました。 　このように人口減少が進む中、少子化のトレンドに歯どめをかけることが喫緊の課題と認識をしております。少子化の進行は、未婚化、晩婚化の進行や、第一子出産年齢の上昇、長時間労働、子育て中の孤立感や負担感が大きいことなど、さまざまな要因が複雑に絡み合って生じています。 　特に子供を持つことについては、子育てや教育にお金がかかり過ぎる、これ以上育児の負担に耐えられない、仕事に差し支えるといった理由で、

お答えいたします。 　子ども・子育て支援新制度における施設型給付費の請求事務において自治体、保育事業者の双方に負荷が生じているといった御指摘があったことから、昨年度、子ども・子育て支援新制度に係る給付事務の実態等に関する調査研究事業により現状把握を行ったところです。 　さらに、今年度は、保育事業者から自治体に提出する請求書様式等の標準化を図った上で、数値等を入力することで自動的に計算できるような請求書標準様式を国で作成し、来月分の請求から適用することができるよう、電子媒体により各自治体に配付する予定です。 　今後、請求書標準様式の活用を促進していくとともに、引き続き、先進的な優良事例を共有するほか、事業者、自治体、システム専門

子供たちが安全で質の高い保育を受けられる体制を整えることは、本当に重要な課題だと認識をしております。 　このため、保育所、幼稚園、認定こども園等について、まず職員に対する事故防止等を図るための研修の実施、それから、遊具等の設備の安全確保に関するチェックリストを含む事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン、これは平成二十八年三月に策定をしておりますけれども、これを関係機関に周知を行うとともに、重大事故が発生した場合の国への報告の仕組みを整備し、報告のあった事故情報について事故の背景などの情報提供を行い、各施設において事故防止などに役立てていただけるよう、データベースを内閣府ホームページ上に構築をしています。 　今後とも、関

内閣府大臣政務官の安藤裕でございます。 　宮腰大臣、左藤副大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。 　石橋委員長を始め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げます。

お答えいたします。 　今の藤原委員の問題意識は非常に重要だと思っております。 　特に、今、環境省からの答弁がありました指定廃棄物の処理については、原子力災害に起因する事業であり、中長期的な対応が必要であると考えております。 　今後、それぞれの課題や事業に応じて、復興施策の進捗状況や効果検証、そして被災地方公共団体の要望等を踏まえ、復興・創生期間後も対応が必要な事業については、関係省庁と連携しながら、支援を要する期間を含めて、支援のあり方を検討してまいりたいと考えております。 　　　　〔委員長退席、西村（明）委員長代理着席〕

お答えいたします。 　幼児教育、保育の無償化に関する財源負担のあり方については、国と地方で適切な役割分担をすることが基本と考えており、国と地方がよく連携して無償化を進めていくことが重要と考えております。 　この財源負担のあり方については、現行制度の保育所等に係る負担割合と同様に、国二分の一、都道府県四分の一、市町村四分の一とし、公立施設については市町村等十分の十とすることで、昨年の教育の無償化に関する国と地方の協議において地方三団体から御了承をいただきました。 　これらの無償化の財源については、消費税率引上げに伴い国と地方へ配分される増収分を活用することとしており、国の責任において必要な地方財源をしっかりと確保してまいります。

お答えいたします。 　今般の幼児教育、保育の無償化の財源については、消費税率の引上げに伴い、国と地方へ配分される増収分を活用することとしており、国の責任において必要な地方財源をしっかりと確保いたします。 　そして、地方交付税の交付団体か不交付団体かにかかわらず、初年度に要する経費については全額国費による負担とすること、そして、初年度と二年目の導入時に必要な事務費について全額国費による負担とすることなどの措置を行うこととしております。 　これらを含めて、地方の財政負担については、昨年、教育の無償化に関する国と地方の協議において、国から地方団体に提案し、その内容について御了承をいただいたものでございます。 　十月からの実施に向け

お答えいたします。 　幼児教育、保育の無償化に当たり、食材料費については、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であること、そして、これまでも実費又は保育料の一部として保護者に御負担をいただいてきたこと、既に無償化されている義務教育においても実費相当の負担をいただいていることから、引き続き保護者に御負担いただくこととしましたが、あわせて、副食費の免除対象をこれまでの生活保護世帯や一人親世帯から年収三百六十万円未満相当の世帯に拡充することとしており、低所得世帯にとって負担増にならないと考えております。

お答えいたします。 　消費税率の引上げについては、反動減等に対する十二分な対策を講じた上で、リーマン・ショック級の出来事がない限り、法律で定められたとおり、ことし十月に現行の八％から一〇％に引き上げる予定です。 　幼児教育、保育の無償化については、消費税率引上げによる増収分を活用し、本年十月から実施することとしており、今国会にその実現のための法案を提出したところでございます。 　幼児教育、保育の無償化は消費税率の引上げを前提として実施することとしており、政府としては、消費税率の引上げに向け経済運営に万全を期すこととしております。