安藤裕

ありがとうございました。

参政党の安藤裕です。 　埼玉県八潮市の道路陥没事故で大切な人命が失われました。改めて、犠牲になられた方の御冥福を心からお祈り申し上げます。 　しかし、この八潮市の道路陥没事故は氷山の一角にすぎません。下水道の整備は高度経済成長とともに進められ、日本全国での管路延長は約五十万キロにも及びます。私が子供の頃には近所に肥だめなどもあり、私の家も浄化槽でした。しかし、下水道が普及していくに従って、肥だめなどは見なくなりました。私の家も浄化槽ではなく、下水が引かれたことを覚えています。 　下水道の整備とともに衛生環境も向上し、日本人は快適に、汚物の処理をすることも目にすることもなく生活ができるようになりました。このように、下水道を整備し

もちろん成長投資が必要なことは分かりますけれども、上下水道がぼろぼろで、蛇口ひねっても水が出ないとか、あるいは下水が壊れていて、トイレ使うのを我慢してくださいとか、お風呂入るのは三日に一遍ですとか、そんなところに誰も来ないですよね。なので、やはり我々の暮らしを支えるこのインフラこそがまず成長産業の基盤なのだと、そういう考え方を是非政府には持っていただきたいと思います。 　そして次に、下水道利用料の算定方法の考え方について伺います。 　やはり、今の、今日の質疑でもいろいろありましたけれども、これからの管路更新とか、あるいはいろんな費用を利用料で賄おうと思ったら相当高くなります。やはり適切な国民負担の水準というものがあると思いますけ

条例で定めることとなっておりますということですけれども、やはり、先ほど質疑でもありましたが、なかなか下水道料金上がってしまうと生活ができないということになってきますので、是非、この国庫の補助の在り方についてもこれから検討していただきたいと思います。 　それから、次の質問ですけれども、管路の更新などについて、老朽した管がかなり増えているということですけれども、管路の更新などについての国による補助金はどのような基準で支給されるのか、その考え方をお伺いします。

ありがとうございます。 　つまり、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランというものの下でウォーターＰＰＰの導入を決定済みであることを令和九年度以降に要件化するということになっておりますが、下水道事業の官民連携を進めることが政府として推奨しているということでございます。 　そして、我々参政党は反グローバリズムを訴えている政党です。この反グローバリズムって分かりにくいと思うんですけれども、改めて少し説明をすると、グローバリズムというのは何かということですが、グローバリズムというのは、多国籍企業が国境を越えて自分たちに都合のいい市場をつくる行為や、その思想をいいます。もう少し分かりやすく言うと、新自由主義とか株主資本主義とも言われます。つ

ありがとうございます。 　私が子供の頃は、株式会社というのは、会社は社会の公器であると、そういうふうに教えられていたんですけれども、最近は、もう法務大臣も、会社は株主のものであると、そのように答弁するようになりました。考え方が大きく変わって、今の御答弁でもありましたけれども、株主の利益を最大化にする行動をするのが株式会社であると、そういうことになっているわけですね。 　次に、金融庁に伺いますが、今コーポレートガバナンス改革というものがどんどん進められていって、いろいろ指摘されていますけれども、我々も指摘をしていますが、売上高が余り上がっていないにもかかわらず賃金が余り上がらず、でも経常利益や配当金はどんどん増えていると、そういう

ありがとうございます。 　このコーポレートガバナンス改革はどんどん進められていって、そして、企業も株主の利益を最大化していくという行動を半ば義務付けられているんではないかと、我々はそのように考えております。 　そして、今、国内の上場企業もかなり外国人株主の割合が増えてまいりました。それから、この下水道に関しても、外国資本にもこの参入は許されていると、環境になっておりますが、この外国の資本、外国の会社が、じゃ、日本人の生活を最優先で経営を考えているかといったらそんなことはなくて、自分たちがもうかるからこの下水道事業に参入してくると、そう考えるのが当然だろうと思います。 　その上で国交省に伺いますが、これからも、外国資本のこの下水

そうはいっても、やはり民間企業、株式会社が参入している限り、株主に対して配当金は出さなくてはならないと思います。つまり、行政が運営するときに加えて配当金を出さなくてはなりませんから、その分どうしても料金設定は高くなると考えるのが普通ではないかと思いますが、その点についての見解を伺います。

配当金によりというお話ありましたけれども、でも、当然、民間企業が参入するわけですから、この管理業務に参入をして利益が出るということが想定されているわけですね。そして、想定されて、そして一部は株主に配当として回っていくということは、これは当然なんだろうと思います。一方で、同じ料金でも、そうやって仮に自治体がそのまんま運営していれば、その利益は自治体の元に残って、例えば水道料、下水道の利用料の値下げとか、あるいは次の管路の更新の経費に充てられるはずですよね。そういう意味でも、民間企業をこの下水道事業に参入させるというのは果たして国民の利益に資するのかということに対して、我々は強く疑問を持っております。 　次の質問に移りますけれども、民

ありがとうございます。 　我々がこの下水道事業を民営化ではなくて行政でやっていただきたいと言うのは、やはり下水道というのは使わなくてはならないものです。そして、ここに民間企業を参入させると、必ず、どんなに貧乏な人から取り上げた下水道料金も、一部が配当金として回っていくことになるわけですね。つまり、みんなから集めたお金を株主のところに回していくという、そういったシステムができ上がるということになります。そういう意味でも、是非このＰＰＰの推進というものは見直していただいて、国民のための下水道事業をしっかりと構築していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。

参政党の安藤裕です。 　私は、会派を代表し、令和六年度決算並びに国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、令和六年度国有財産無償貸付状況総計算書の是認及び内閣に対する警告について賛成の立場から討論をいたします。 　元々、令和六年度予算は、それまでの緊縮財政路線を踏襲し、プライマリーバランス黒字化目標を達成することを重要な財政規律と位置付けて編成されたものです。最近の政治情勢は、これまでの緊縮財政が投資不足を招き、長年にわたる日本経済の停滞を招いたとして、高市内閣でも責任ある積極財政というスローガンの下、財政政策の転換が図られております。 　参政党は、間もなく決定されるであろう骨太の方針において、どのような積極財政の方針が示さ

参政党の安藤裕です。今日もよろしくお願いいたします。 　今日でこの予算の審議が終わるということですね。もっともっと総理と議論がしたかったんですけれども、また引き続き集中審議の機会は設けていただけるということですので、またこれからも討論、討議、議論ができるように、大変楽しみにしております。 　それで、まず社会保障国民会議についてお伺いをしたいと思いますが、先日、この社会保障国民会議については、衆議院の方でも、またあるいは参議院の方でも、我々参政党の方から、ちょっと憲法上の三権分立に反するのではないかと、そういった議論もさせていただきました。是非その整理もしていただきたいと思っておりますけれども、この国民会議に我々参政党呼ばれていな

経緯はそうだと思うんですけれども、国民が誤解すると思うんですよ。国民会議でも、我々呼ばれていないわけですね。我々、国民ではないのかという話になるので、やはり名前を変えていただいて、何かもっと適切な名前があるんじゃないかと。 　我々が呼ばれない理由は何でしょうか。

つまり、この国民会議は、消費税が社会保障の貴重な財源であると、そう認識をしている方々が集まって議論する場ということですよね。ということであれば、社会保障温存会議と、そういう名前にした方が恐らく国民には分かりやすいと思うんですが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　後ほど、またこの消費税の議論していきたいと思いますけれども。 　次に、財務大臣に伺いますが、二〇二二年の参議院選挙の自民党の公約に、新型コロナや物価高騰等で苦しむ中小企業の資金繰りを支え、過剰債務の軽減を含めた事業再生、再チャレンジを支援しますという文言が入っています。 　つまり、これはいわゆるゼロゼロ融資、コロナ融資の債務免除を意図しているのではないかと思いますけれども、この公約についてはどのように対応をされていますか。

コロナのとき、あのときに私も自民党に当時いましたけれども、我々は、私たちは、これは融資ではなくて給付をするべきだと、粗利補償という形で営業補償するべきだと、こういうことを言っておりましたが、融資という形になりました、基本的に。その後、これは債務免除されるからと、そういうことを言っている自民党の議員もかなりいたんですけれども、結果的に債務免除はされていません。されていたとしても一部です。 　なので、今コロナ融資の返済も始まっておりますが、これで苦しんでいる企業もたくさんあります。今日は、残り時間余りないんですけれども、消費税とそれからこのコロナ融資の返済が中小企業を苦しめていると、このことについて議論していきたいと思いますが、まずち

ありがとうございます。 　そうするとどうなるかというと、次のパネル出していただけますか。 　これを図解すると、これ損益計算書を横にしたものとイメージしてもらいたいんですが、売上げから経費を差し引いたら利益が出ます。売上げから経費を差し引いたら利益が出ますけれども、法人税というのは売上げから全ての経費を差し引いた残りの利益に対して課税されています。利益に対して課税されていますが、消費税というのは売上げからインボイスのある経費の部分しか差し引けませんので、事実上利益プラスインボイスのない経費の部分に課税しているのと同じだということになります。これが消費税が付加価値税であると言われるゆえんですよね。 　それで、これ黒字の会社だったら

位置付けはもうさんざん聞いているんですけれども、今お示ししたとおり、赤字の企業にも課税している。 　それから、税制改革法に、今財務大臣、片山大臣が多分おっしゃってくれたのはここを根拠にしていると思うんですけれども、税制改革法の中で、「事業者は、消費に広く薄く負担を求めるという消費税の性格にかんがみ、消費税を円滑かつ適正に転嫁するものとする。」と、こう書いてあるわけですね。これは、「円滑かつ適正に転嫁するものとする。」と書いてあるだけで、転嫁できなかった場合の罰則もなければ、転嫁できなかったときにその分納税しなくていいよと、そういう規定もないわけですよ。 　なので、ここに「転嫁するものとする。」と書いてあるから転嫁されていて、事業

値段はやはり政府では決められないと、自由主義経済ですから自由な市場原理に任せるという、これは当然だと思いますし、そうなれば、価格が上乗せできているかできていないかというのは、これはまさに市場が決めているので、昨今ずっと議論がありますけれども、物価が上がって、今、日本、景気悪いわけですよ。いろんな仕入れコストが上がっている中で値上げができているかといったら、できていない企業は増えています。なので、これが消費税の滞納に表れていると思うんですね。消費税の滞納、新規滞納の数字を見てみると、令和四年度で三千六百三十億円、令和五年度で四千三百八十三億円、令和六年度で五千二百九十八億円と、消費税を納められない、そういった会社増えています。確実に増

残念ながら、今日私が話した内容は全く刺さっていなかったと思いますけれども、これが本当に中小企業を倒産に追い込む、消費税というのが中小企業を倒産に追い込むとんでもない過酷な税金であると、そのことは是非御認識いただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。