安藤裕

参政党の安藤裕です。今日はよろしくお願いいたします。 　冒頭、予算の年度内成立が困難になったことに対する総理の受け止めをお伺いしようと思ったんですが、もう今日ずっといろんな委員の方が聞かれておりますので、少し聞き方を変えて確認をさせていただきたいと思うんですけれども、先ほど、報道の中で、総理が参議院の自民党幹部に対して、二六年度の予算案の審議が年度をまたぐ場合に四月三日までの成立を期すように要請している、あるいは、総理自身が出席なさる集中審議に応じない意向を示しているという、こういう報道があるということが質疑の中で出ていましたが、これはそうではないという御答弁でしたけれども、改めてこの報道を否定していただいて、それで集中審議には応

ありがとうございます。 　やはり我々がすごく心配しているのは、前回の私の予算委員会の質疑の中でも質問させていただきましたが、やはり議会制民主主義の中で質疑時間というのは極めて大事ですし、今回このように予算審議が非常に日程が逼迫しているのは、やはり一月二十三日の衆議院の解散、そして総選挙が行われたと、これが一番大きな要因だと思っています。 　そういった意味では、しっかりと衆議院でも予算審議の日程を使って、そして参議院でもしっかり審議をしていただく、このことは強く要請をしておきたいと思いますし、それから、やはり暫定予算を結果的に編成しなきゃいけなくなったということにおいては、恐らく衆議院の方も、あのように、三月十三日にあのような形で

何らかの理由で本予算が成立しないという御答弁でしたけれども、元々参議院に回ってきた時点で、例年どおりの審議時間をということは、これ与党も野党も合意をしていたわけですから、あの時点で年度内成立ができないということは既に明確であったと思います。 　そういう意味では、これは不測の事態ではなくて当然想定されるべき事態であり、そういう意味では、暫定予算はもっと早い時期に編成して提出されるべきではなかったかと思いますけれども、いかがでしょうか。

そういう意味では、不測の事態ではなくて、元々準備していたものがこの時期に出てきたと、そういう理解をさせていただきたいと思います。 　それで、今出てきている暫定予算ですけれども、先ほど来御答弁でもありましたとおり、高校無償化とか給食の無償化とか、そういった新しい政策もこの暫定予算には入っています。そういう意味では、この暫定予算があれば、当面、国民生活に支障が出るということはないということだと思うんですね。 　それで、これまでも、総理始め皆さん御答弁の中で、本予算を通さなくては国民生活に差し障りがあると、そういうことを繰り返し答弁されていると思いますけれども、果たして差し障りというものはあるのかないのか、これについて御答弁をお願いし

我々は、別に、予算を早期成立させるということには全面的に協力をしたいと思っておりますが、あくまでも、期間が短過ぎるのできちんとした審議時間は必要ですと、そういうことを申し上げています。 　それで、今、暫定予算で国民生活に当面差し障りがないということを御答弁いただきましたので、そういう意味では、もう既に提出の時点で審議時間が短い、例年並みの審議時間を取ろうと思ったら年度内成立ができないということは明らかだったわけですから、それなりに一定の、三十日なりの暫定予算を組んで、それで衆議院でもゆっくりとじっくりと審議をしていただくというのが本筋ではなかったのかなということは改めて申し上げておきたいと思います。 　それから次に、国民会議につ

今、三権分立の考え方に反するものではないとおっしゃいましたけれども、立法府でもなくて行政府でもないんですよね。おかしくないんですか、これは。多分皆さん、おかしいと思っている方いらっしゃらないですか。総理大臣が主催する会議に行政府に属しない国会議員が入るわけですよ。これ、国会でもなければ政府でもないんですよね。こういう会議をこれまでやってこなかったのにはやっぱり理由があるんじゃないでしょうか。 　行政府は行政府でしっかりと議論をする、立法府は立法府で議論をする。行政府が出してきた案は立法府に来て、立法府で、国会で議論をする。こういう建前をしっかり守っていかないと、それぞれの権力の抑制が利かないだろうと。これが憲法の要請している三権分

じゃ、それは、議員会館で行われているものは、これは政党間協議であるということですか。

ちょっと確認ですけれども、その実務者協議に城内大臣も御出席だということですけれども、城内大臣は大臣として出席されているのか、衆議院議員として出席されているのか、どちらなんでしょうか。

城内大臣は主催側ですか。

多分これ、ちゃんと整理しておかないと後々大きな問題になるような気がいたします。幸か不幸か、我々参政党は呼ばれておりませんけれども、きちんと整理をしていただきたいと思います。 　次に、この国民会議では、消費税を廃止する我々は呼ばないということになっておりますけれども、ここで給付付き税額控除と食料品の消費税ゼロが議論されるということになっておりますが、ちょっと先ほども質問にありましたけれども、総理にお伺いしたいのは、食料品消費税ゼロ、これ総理の悲願だというふうに言われておりますけれども、この食料品消費税ゼロというのはどういう目的でやられたいと思われているのか、それをお答えいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　ちょっと片山大臣にお伺いしたいと思いますが、食料品だけ消費税ゼロにして、食料品の価格が八％きれいに下がるかどうか、これだけお願いします。

ありがとうございます。 　そのとおりで、食料品だけ消費税ゼロにしても、食料品の価格が八％下がるということはないんですよ。多少は下がります。だから、多少は下がるけれども、そのぐらいのことで、皆さんも議論の中で、食料品だけ消費税ゼロになると飲食業界が反対するとか、何で減税するのに反対する人たちが出てくるんだって、不思議な現象が起きていますよね。 　なので、この消費税についてはもっとちゃんとこの本質の議論をしなきゃいけないと思いますし、是非、国民会議というところではなくて、国会の場で消費税についてはもっと議論していただきたい。そのためにも、この予算委員会の質疑の時間を充実させていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。

参政党の安藤裕です。今日はどうぞよろしくお願いいたします。 　今日は、まず冒頭、議会制民主主義とは何なのかについて総理と議論をしていきたいと思います。 　初めに、予算の年度内成立についての考え方を伺います。 　参政党は、衆議院の予算委員長解任決議案の提出に加わりました。これは、政府・与党が予算の年度内成立にこだわる余りに委員会開会が委員長の職権で何度も決められ、例年に比べて大幅に短い審議時間で衆議院を通過することとなり、日本の議会制民主主義にとって危機的状況であると考えているからです。 　総理に伺いますが、私自身は、予算の年度内成立を困難にしているのは、そもそも通常国会冒頭に解散を断行した高市総理自身の責任であると考えていま

ありがとうございます。 　次に、衆議院において予算案の審議時間が大幅に短縮をされたことについて伺います。 　私は、国会において我々国会議員が政府と議論を交わすという行為は、憲法の前文に規定されているとおり、国民が正当に選挙された代表者を通じて、国民が政府と対話する時間にほかならないと考えています。議会制民主主義とは、議会を通じて国民が政治に参加しているわけです。 　その国会において審議時間を短縮するということは、国民が政治に参加する時間を短縮することになってしまいます。つまり、国民の政治参加の時間を奪うことになると私は考えていますが、総理はどのようにお考えでしょうか。

ありがとうございます。 　審議時間が短くなることについて、政治家としての意見はいかがでしょうか。

ありがとうございます。 　暫定予算の話は後で伺いたいと思いますけれども。 　次に、衆議院選挙の結果について少し議論をしたいと思うんです。（資料提示） 　自民党の得票率と、それから議席占有率についての資料を作ってみました。それで、皆さんのお手元にも資料をお配りしていますけれども、小選挙区において、自民党の得票率は四九・一％、それに対して議席占有率は八六・二％です。つまり、得票率と議席占有率には三七・一％の乖離がある。国民は半分しか自民党に投票していないのに、議席は八六・二％自民党が有しているということになります。 　それから、比例代表においては、自民党の得票は三六・七％、そして議席の占有率は三八・一％、ほぼ得票率とイコールにな

それはそのとおりですけれども。 　このように、投票数と、つまり投票数というのは民意だと思います。でも、民意と議席が対応関係になっていないと。やはり民意を問うということであれば、民意に応じた議席数で、それなりの議席配分がされるべきだと思いますが、そういう結果になっていないですよね。 　これについて、選挙制度の改革も必要ではないかと総理はお考えになりませんか。

ありがとうございます。 　今、多様な民意をという話がありましたけれども、残念ながら、今の選挙制度だと、多様な民意を反映する結果になっていないと言わざるを得ないんではないかと思います。 　そして、これは通告していないんですけれども、昨日の夜に与党の党首会談が行われて、衆議院の議員定数削減の法改正を今国会中に実現することが合意されたと報道されています。これは、この合意はされたんでしょうか。

ありがとうございます。 　仮に比例代表のみ四十五議席を削減すると、この資料の下にも書いてあります、参考というところに書いてありますが、自民党の議席は三百十六議席から、これ無所属の方も入れていますけれども、三百十六議席から三百六議席に減りますが、自民党の議席占有率は六八％から七二・九％と四・九％アップすることになります。 　ただでさえ政党支持率と連動していない議席数が更に自民党にとって有利な選挙結果となる。つまり、自民党にとって極めて都合のいい制度改革になるわけです。これ、時の権力者が数の力によって更に自らに有利になるように制度を変更する、これは独裁政治や全体主義へとつながる危険な思想です。 　新聞報道によれば、自民党は衆議院の

一部では、比例代表のみを削減するのではないかと、そういう報道も一部でされています。 　我々は、選挙制度の変更なくして比例代表のみ削減するということは、極めて今の与党側に有利な結果になるのではないかと、そのように心配をしておりますので、是非、選挙制度の改正も含めて議論していただきたいと思います。 　それから次に、国民が自民党の政策の実現についてどの程度の期待をしていると総理がお考えなのかということについて伺いたいと思いますが、総理御自身は、今回の選挙で投票した国民が自民党の公約の全てを熟読して、自民党の公約に三分の二を超える国民が賛成しているとお考えでしょうか。