おっしゃるとおりですよね。多分皆さん読んでいないと思います。 なので、今総理が進めたいと思っている政策も、国民が、三分の二今議席があるとはいえ、それだけの人たちが賛成しているわけではないですね。そういう意味では、しっかりと熟議をして、国会で審議をして、それで進めていただきたいと思います。 そして、さきの衆議院選挙の結果、総理は、衆議院で法案を可決した後に、仮に参議院でその法案を否決したとしても、衆議院で三分の二以上の賛成で再議決をすれば法律として成立するという強大な権限を手にしたわけです。しかし、この議席数は、先ほどお示ししたとおり、国民の支持率と連動しているわけではありません。そして、憲法で規定をする、衆議院で三分の二の再
憲法で規定されていますけれども、先ほども申し上げたように、得票率と議席がほぼニアリーイコールであればそういった議論も成り立つのではないかと思いますが、今、余りにも得票率と議席の数が懸け離れている、これで憲法の三分の二の条項を使っていいのかどうかということについては議論が必要なのではないかというふうに考えております。 それで、まず、その次ですけれども、暫定予算ですね。やはり、この年度内成立というものは、まだできるかどうか分かりません。そして、先ほどの議論の中で、一月の二十三日に衆議院の解散をしたということは、普通であれば暫定予算が必要な日程なわけですね。 それで、やはり、国会においてしっかりとした予算の審議をして国民生活に差し
そうであれば、予算が成立した後に解散すればよかったんではないかなというふうに切に思います。 それで、ちょっと時間がなくなってきましたので、かなり質問を飛ばして最後の質問に行きたいと思いますが、二〇二五年度の倒産件数、今年度の倒産件数は恐らく二年連続の一万件超えであることが予想されています。そして、今、中東情勢が逼迫している中、更なる物価高も予想されていて、企業倒産は更に加速することが予想されていきます。 このことについて今どのように対応することをお考えか、まずお伺いをいたします。
ありがとうございます。 なかなかそれだと対応し切れないんじゃないかなと思いますね。 諸経費高騰による企業業績への影響①という資料を見ていただきたいと思うんですが、これ、ある企業があって、千百の売上げがあって、通常のときだったら、法人税引き後の利益七十を想定しているような企業があるとします。 そして、こういう企業でも、いわゆる消費税のインボイスあり経費ですね、こういった部分が物価高騰によって上がっていけば、千百の売上げのところで経費合計が一千六十になって、そして消費税の納税前利益四十、ここから消費税四十引くと利益はゼロになると。そういったことも想定されますし、想定以上にまたコストが上がれば、次の②の方ですね。 ②の方を
ありがとうございます。 もう時間が来ましたので終わりにしますけれども、今日は城内大臣と上野大臣にもお越しいただいて、申し訳ございませんでした。 それで、やはり消費税の議論はこれからもっとしていかなきゃいけないと思います。今の資料でお示ししたとおり、コストが思った以上に上がっていって、それに伴って売値を上げるなんて無理です。だから、今このようにコストが上がっていって、消費税納税したことによって利益がなくなる、あるいは赤字のところにも消費税の納税が出てきて更に赤字が膨らむ、こういった現象が起きているわけですね。なので、令和六年なんかは消費税の滞納額は五千億円を超えているわけです。これを解決しないと日本の中小企業の復活はありません
参政党の安藤裕です。 今日もまた消費税のことについてお伺いしたいと思いますけれども、消費税がいかに国民の間で誤解されている税金であるかということについて今日は明らかにしていきたいと思います。 まず、財務省に伺いますが、消費税の納税義務者について教えてください。
ありがとうございます。 消費税法上は納税義務者は事業者であるということです。 それで、次の質問ですが、ちょっと順番入れ替えまして、今税制改革法の話がありましたけれども、税制改革法第十一条第一項で、事業者は、消費に広く薄く負担を求めるという消費税の性質に鑑み、消費税を円滑かつ適正に転嫁するものとするというふうに規定してありますけれども、これは適正に価格転嫁する必要があるということを規定した条文なのか、その内容について御説明いただきたいと思います。
ありがとうございます。 要請されているということは、要するに値上げをしてくださいという規定ということでよろしいですか。
非常に分かりにくいですけれども、要は値上げしてくれということだと思います。 それで、次、この十一条、税制改革法十一条の第二項ですけれども、国の責務ですね。国は、消費税の円滑かつ適正な転嫁に寄与するため、前項の規定を踏まえ、消費税の仕組み等の周知徹底を図るなど必要な施策を講ずるものとすると書いてありますけれども、これはどういうことを意味しているのか、教えてください。
ありがとうございます。 ちょっとパネル、資料の一を出していただきたいと思うんですけれども、（資料提示）このように、国が、この消費税は消費者が負担するものであると、納税義務者は事業者であるけれども、消費者が負担するものであるということを周知するためにこういう宣伝していますよね。こういうイメージで国民は消費税について捉えていると思いますが、前回も言いましたけれども、全ての取引は、適正な経費、原価に適正な利潤、利益が乗せられてまず適正な売価が設定されて、そしてそこに更に消費税分が上乗せされて販売価格が設定されて、これで全ての取引が行われていると、そのようにイメージしていると思います。 それで、次に伺いたいんですけれども、レシートで
多分その答えだと誰も分からないと思うんですけれども、要するにこれは消費税じゃなくて売上げですよね。消費税ではないと明言していただきたいと思います。
これ、多分見ている人も分からないと思うんですよ。 財務大臣、いかがですか。これは消費税ではなくて売上げですよね。
転嫁できる転嫁できていないという話をしているんじゃなくて、この百円は消費税なのかそうじゃないのかということを聞いています。
なかなかちゃんと答えてもらえないんですけれども、この売上げの対価の一部であるということは、物品や役務の対価の一部であるということは、消費税じゃないんですよ。これ、売上げなんです。 次、金融庁に伺いますけれども、企業会計原則の中に総額主義の原則というのがありますが、この総額主義の原則とそれから税抜き経理方式の関係について教えてください。
なかなか難しくてよく分からないんですけれども、物品や役務の対価の一部であるということは、要するに売上げなんですよ。売上げについて、総額主義で本当は全額損益計算書の売上げに計上しなきゃいけないにもかかわらず、その部分、一部をあたかも預り金のように処理していると思うんですが、これ、企業会計原則のこの総額主義の原則に反すると思うんですね。これ、世界的にそういう話になっているという話でしたけれども、ここに大きな問題があると思います。 レシートに書いてあることによって、納税義務者でない消費者が買物するときに消費税を払っていると思い込まされるし、それから税抜き経理方式をやることによって、あたかも売上げではないように、預り金のように処理される
今の御説明のとおりですね。預り金ではないけれども、預り金的性格を持つ税であると。意味分からないですよね。納税のときまで手元に残っているということであれば、法人税も預り金的性格を持つ税金であると言うことができますよね。これ、あたかも本当に言葉の遊びのような気がいたします。 それで、今税制改革法の話がずっと出てきましたけれども、国税庁にお伺いしますが、税の現場で、あるいは税の申告のときに、税制改革法に規定する価格転嫁ということは考慮されるんでしょうか。
いろいろ言われましたけれども、要するに、この税制改革法の価格転嫁されるべきであるということは税の現場で考慮されるのかされないのか、そこだけ教えてください。
ちょっとこれ通告にないんですけれどもお伺いしたいんですが、買物したときのレシートに、先ほどの千百円、うち百円消費税って書いてありますけれども、その消費税百円というのは適切に価格に上乗せされているということがレシートに書いてあることによって証明されているものではないということでよろしいですか。
これは通告していないです。
ありがとうございます。済みません、ちょっと通告になかったものですから。 同じような質問もう一つあるんですけれど、税抜き経理方式で消費税分を仮受消費税として処理したときに、この仮受消費税分は適正に価格転嫁されたものであるということを証明するものではないということでよろしいですよね。同じような質問ですけれども、済みません。
