安藤裕

自民党の安藤裕でございます。 　本日は、発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　きょうは天皇制ということでテーマになっておりますけれども、先ほど来御意見が出ておりますが、私自身は、天皇の継続性について国民的な議論にするということには、以前もこの憲法審査会で話をさせていただきましたけれども、やはり少し違和感を感じております。 　と申しますのは、やはり今、私たちは、国会議員も含めて、天皇がどのような先人たちの努力で今まで継続しているのかということについて、深く理解をしている国民というのはなかなか少ないのではないかというふうに思います。 　そして、私たちは保守主義の政党ですから、一番大事にしなくてはならないのは、先人

自由民主党の安藤裕でございます。 　発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　きょうもいろいろな意見が出ておりましたけれども、少し残念に思いますのは、他党他会派の批判の議論が少し一部で始まってしまいまして、本日の議題である地方自治についての話が少し拡散をしたように思います。他党他会派の批判も、これも必要な部分があるとは思いますけれども、ぜひきょうの議題に沿った話で議論を進めていただきたいと思いますし、国民の皆様方もこれを期待しているんだろうと私は思います。 　その上で、きょうの地方自治についてお話をさせていただきたいと思いますけれども、まず、道州制についてのお話がございました。 　これは一部でかなり議論が進んでお

自由民主党の安藤裕でございます。 　ただいま議題となりました組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案につき、質疑をさせていただきます。（発言する者あり）

はい。 　私たち国会議員は、国民の安心、安全を守るための法案をしっかりと審議する必要があると思っております。私たちは、この法案をしっかりと審議し、そして……（発言する者あり）

野党の皆様方ともしっかりと議論を交わしながら、国民の皆様方に安心がいただける、納得がいただけるような形でこの法案についての成立をお願いしていく、それが私たち政権与党の立場であると思っております。 　その立場に基づきまして、質問させていただきます。 　まず第一に、国連の立法ガイド、パラグラフ五十一によれば、ＴＯＣ条約締結にはテロ等準備罪の新設は不要であるという指摘があります。このことについて、今、外務省の見解をお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。つまり、この条約の締結にはテロ等準備罪の新設は必要であるという見解であるということであります。 　次に、現行法でＴＯＣ条約の担保がもし不十分であっても、とりあえず条約に入ってしまえばいいではないか、もしその後に他国から指摘を受けたら、そのときにまた考えればいいのではないかというふうな指摘もあるようでございますけれども、そのことについての外務省の見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。 　これは、憲法の要請にもあり、条約を締結して、それをしっかりと国内で履行するというのがやはり責任ある国家としての態度であろうというふうに思っております。国外、海外の国においては、とりあえず入っておいて、後で言われたら考えればいいというふうな対応をしている国もあるやにも聞いておりますけれども、やはり国際社会で信頼される国家であるためには、この条約を締結した以上は、それがしっかりと履行できるような国内法の担保をする、これは、間違いなく、日本の国際的な信頼を高めるためにも大変有意義なことであるというふうに私も思います。 　それでは、次の質問に移ります。 　包括的な罪であるテロ等準備罪を新設しなくても、必要な罪

ありがとうございます。 　個別法によって対応できるところもあるし、またなかなか難しいところもあるということでございました。 　やはり、このＴＯＣ条約をしっかりと締結するということは、本当にこれからのテロ対策、国際的な組織犯罪を防止するためにも大事なことでございますので、今回の法律案の必要性というものもよく理解ができるのではないかというふうに思っております。 　そして、皆様のお手元に、私、今回、資料をつくらせていただきました。前回の平成十七年に共謀罪として出した政府の原案、それから平成十八年に当時の民主党が提案をしておりました修正案、それから今回のテロ等準備罪、この相違点について、一覧で比較ができる表をつくってまいりました。ぜひ

それから、次の……（発言する者あり）

対象犯罪のところに移っていきたいと思います。 　長期四年以上の罪、平成十七年の政府原案は長期四年以上の罪、そして、今回の……（発言する者あり）

テロ等準備罪についても、長期四年以上の罪というものを対象犯罪にしております。 　民主党の修正案では、長期五年を超える罪を対象犯罪にするということにしておりますけれども、このことについての政府の見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。 　長期五年を超える罪にすると、この条約に入るための義務を履行できないということでございました。 　そして、もしこれを、対象犯罪を長期五年を超えるものとした場合には、例えば、人身売買であるとか電子計算機損壊等業務妨害であるとか、そういったものが外れてしまうということでございますので、やはりこれは、今回のように、長期四年以上の罪とするべきなんであろうというふうに思っております。 　それから、対象犯罪の数については、平成十七年の政府原案では六百十七が罪になるということでございました。今回は、政府提案も二百七十七に削ってあるということでございます。 　この数についてはまたいろいろな議論があろうと思いますけれど

ありがとうございます。 　この条約に入るためには国際的な要件というものは備えてはならないということでありましたけれども、やはり日本国内で継続的な犯罪行為を行っている団体もあるわけです。例えば詐欺で、組織的に詐欺を行う団体もあるわけですね。したがって、ここで国際的な要件を付すということには、国内の組織的な、継続的に行われる犯罪を防ぐという意味では余り意味がないのではないかというふうに思いますし、私自身も、今回のこの法案を提案するに当たっては、国内で行われる犯罪も未然に防止をし、そして国民の安心、安全を守るためには、この国際的な要件というものは入れるべきではないのではないかというふうに思っております。 　それから、次の、合意という点

ありがとうございます。 　今回の合意というものについても御説明をいただきました。やはり、国民の皆さんのいろいろな不安を払拭するためにも、こういった言葉の定義をしっかりとしていくということは大事なことだというふうに思っております。 　それから、この表の一番最後のところに移りますけれども、推進行為というものがあります。かつての平成十七年の政府原案では、これについての規定は全く存在しませんでした。したがって、話し合っただけでこれは処罰されるのではないかというようなことが言われたのであろうというふうに思います。 　これに対して、平成十八年の民主党の修正案では、推進行為としては、予備罪に言う予備行為という提案がされております。 　そし

ありがとうございます。 　少し林刑事局長に補足をしていただきたいと思いますけれども、やはり国民の間で、またあるいはいろいろなところで喧伝をされる中で、今でも、この法律が通ると、犯罪の計画をしただけで処罰をされるというふうな懸念を言っている方がおられるように思います。 　今回、実行準備行為ということを要件に加えたわけですけれども、決して、今回の法律ができたことによって、計画をしただけで処罰をされる、また立件をされるということはないということを、これはわかりやすい形で少し説明をしていただきたいというふうに思います。

ありがとうございます。 　よく世間でも言われるのが、これは相談をしただけでも処罰をされる法律になってしまうんだということが言われておりますけれども、今言われたとおり、相談をしただけで処罰されるということは決してなくて、やはり準備行為というものを備えてこそ、こういったものが処罰対象になってくるということであろうと思います。 　それと、もう一つ刑事局長に確認をしていきたいと思いますけれども、組織的犯罪集団とは何かというものの定義が、やはりこれは何度聞いても、いやいや、普通のサークルとかも対象になるのではないかとか、またあるいは、もともとは違う目的で集まっていたのに、目的が変わった瞬間に組織的犯罪集団に変わってしまって、これが対象にな

ありがとうございます。 　普通のサークルとかはこういった犯罪を目的に結合している団体ではないと思われますし、普通の活動をしている、生活をしている一般の方がこの対象になるということはあり得ないということだろうと思います。 　そして、今回の私の質問は、平成十八年の民主党の修正案、それからかつての共謀罪、それから今回のテロ等準備罪についての比較をさせていただきました。 　私は、ＴＯＣ条約に加入をする、締結をするということに反対をする国会議員はいないんだろうと思います。そのための国内法の整備が必要であるということについても、このことについては反対をする国会議員はいないだろうと思います。 　私たちは国民の安心、安全を守るためにはやはり

したがって、私たちが思いますのは、このような修正案を提出していただけるということであれば、この条約に入るための法整備というものには御協力がいただけるだろうと思います。 　そして、この国会の場においては、国民の安心、安全を守るためにも、それから国際社会で協力をして、テロ等の行為が行われない、その一翼を、日本も重要な役割を果たしていくためにも、必要な国内法の整備はどうあるべきなのか、このことについての真摯な議論を与野党でしっかりとやって、そして、もし修正をすることで同意ができるということであれば同意をして、そしてしっかりとした成案を上げていく、これが私たち国会議員の責務であろうと思います。そのことをぜひ、与野党ともに提案を申し上げまし

おはようございます。自由民主党の安藤裕でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　まず、大学改革について伺いたいと思います。 　大学改革の一環として、大学ランキングで上位を目指すということが政策目標として導入をされました。まず、その目的とするところと、大学ランキングについて、文科省で、ここは問題だなと思っている部分もあるかと思うんですけれども、そのあたりについての見解をお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　きょう、私は、この「世界大学ランキングと知の序列化」という本がありまして、ちょっとこの本を参考にしながら質疑をさせていただきたいと思っているんですけれども、この本の中にこういう指摘があるんですね。 　二〇一〇年のタイムズ・ハイアー・エデュケーションは、それまで大学ランキング作成のパートナーであったクアクアレリ・シモンズ社、いわゆるＱＳという会社ですね、との提携関係を解消して、トムソン・ロイター社とともに新たな世界ランキングを発表した。 　変更に伴う手法の改変は、日本の大学の順位に大きな影響を与えた。例えば、世界の上位二百校入りした国内大学数が前年の十一校から五校に減ったこと、アジアの大学の最高峰にあっ