安藤裕

内閣府大臣政務官の安藤裕でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　一億総活躍、行政改革、少子化対策、クールジャパン戦略等を担当いたしております。 　牧原委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

自民党の安藤裕でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　この民法改正、成年年齢の引下げについての質疑は本日で最後ということでございます。今もさまざまな質疑がされておりました。 　しかし、今回のこの成年年齢の引下げについては、もともとは、平成十二年以降の当時の野党からも提案のあった事項であります。 　そして、国民投票法も、御存じのとおり、十八歳から国民投票ができるということになっております。そして、この十八歳以上の者を一人前の大人と見て、十八歳、十九歳の者に憲法改正の国民投票の投票権を与えることについては、与野党で幅広い合意のもとに法律が成立をしたものでありますし、この国民投票法の中には、

ありがとうございます。 　ちょっと確認ですけれども、今回の民法を改正するに当たって、これは十八歳に下げるというようなことは検討はされたんでしょうか。

ありがとうございます。 　十八歳、十九歳の方々は裁判員にはならないということで今規定をされていると御説明をいただきました。 　先日ニュースにもなりましたけれども、裁判員裁判の辞退状況あるいは出席率について先日報道がされましたけれども、この辞退状況、出席率の状況、それから辞退理由について御説明をいただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　ちなみに、裁判員裁判、適正な理由がなくて辞退をすると罰則の適用が規定をされておると思いますが、今まで罰則の適用はされたことはあるんでしょうか。

ありがとうございます。 　これだけ辞退とか出席率が余りよくない状況というのは、やはり裁判員裁判というものについては余りよろしくない状況だと思いますけれども、そのあたりについての御所見を政務官の方からお伺いをしたいと思います。

ありがとうございました。 　それから、検察審査会についてもお伺いしたいと思っていたんですが、ちょっと飛ばしまして、検察審査員になる年齢の規定についてお答えをいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　それで、きょうは文科省にもお越しをいただいておりますが、裁判員制度とか、またあるいは検察審査会の制度、これについて学校でどのような教育が行われているか、そのことについて御答弁をいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　私もこれはきのうちょっとレクを受けていてびっくりしたんですけれども、検察審査会については学習指導要領にも載っていないということで、ほとんどこの制度の仕組みというのは実は余り知られていないんじゃないかと思うんですね。 　裁判員制度についてはある程度周知がされていると思いますけれども、検察審査会というのも、やはりこれも同じように、国民の中から幅広く選ばれるわけです。そして、検察官の判断が正しいかどうかということを検察審査会で判断をするわけですけれども、今私がすごく危惧をするのは、例えば、新聞とかテレビとかで報道された大きな事件については、これは裁判で決着をつけたらいいんじゃないかというふうな判断を、何の知識

自民党の安藤裕でございます。 　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　きょうは、大きく、日本の科学技術についてと、それから高大接続について御質問をしたいと思いますけれども、まず、皆様のお手元に、きょう、資料を配付しております。 　「日本の科学研究力の現状と課題」の抜粋ということで、これは文部科学省の科学技術・学術政策研究所が出しているものでございますけれども、これをぱらぱらっと見ていただくと、例えば一枚めくって、一—三のところ、「日本の論文数　伸び率の状況」というところがありますが、日本は量的指標で、二〇〇一年—二〇〇三年と二〇一一年—二〇一三年を比べて、ほぼほぼ横ばいであります。ほかの国は軒並み伸びてい

ありがとうございます。 　いずれにしろ、若手研究者の数が減少しているというのが現実だということでございますので、これは何とか、もっと拡大をできるようにお願いをしたいと思います。 　その中で一つ、私が気になっているのが大学ランキング、世界大学ランキングのランキングを、日本の大学を上げていこうということを文部科学省も目標としておりますけれども、その中の国際性の評価の中で、外国人教員の数をふやすという項目があると思うんです。これは、こうなっているかどうかわかりませんけれども、もし、この大学ランキングを上げるために外国人教員をふやさなきゃいけない、そのために日本人の研究者のポストが減っているというようなことがあったら本末転倒だと思うんで

ありがとうございます。 　ぜひ、国際性というと、外国人を入れたらとにかくポイントが上がるからという観点ではなくて、やはり、日本人の研究者を育成していくということが何よりも日本の国際的な地位を高めるということになると思いますから、決して日本人の研究者のポストを奪うことがないようにということはお願いをしておきたいというふうに思います。 　次ですけれども、同じ資料の右側、六—三「研究時間を確保するための取組みの状況」というところがあります。これの下のページですけれども、「職務活動時間の理想と現実の配分」。理想の職務時間割合の定点調査二〇一五年のところでは、研究時間に四六・九％の時間を割きたいというふうに、大学の研究者はこれを理想と考え

ありがとうございます。 　やはり研究者は研究に充てる時間をしっかり確保しなくてはならないと思いますし、これが論文数の減少というか、伸びないというところにもつながっていると思いますので、ぜひ大学改革、今取り組んでおられると思いますが、その中でもうまくマネジメントも改善をして、研究時間が確保できるようにお願いをしたいと思います。 　次に行きますけれども、今の資料の一番最後のページでございますが、六—四「若手・中堅研究者が独立した研究を実施する際に障害となること」というもののアンケートをとっていると思いますが、これの一番筆頭に来るのが、「短期間の成果が求められるため、自ら発案した研究テーマに挑戦することができない。」ということをまず第

ありがとうございます。 　今の答弁の中にも出てきましたけれども、資金の確保ということが出てまいりました。今の資料の六—四の二番目あるいは三番目に位置しているのは、「安定的な研究資金の確保ができず、研究を発展させることが難しい。」ということも、これも若手、中堅研究者が独立した研究を実施する際に障害になるということで述べられているわけです。これもやはり大きな理由だと思うんですね。 　このことに対する文部科学省の今の取組を具体的にお伺いをしたいと思います。

ありがとうございます。 　文部科学省としては、予算の拡大には省を挙げて取り組んでいただいていると思いますが、きょう、皆様のお手元にもう一つ資料をお配りしております。国立大学協会の政策研究所の所長自主研究ということで「運営費交付金削減による国立大学への影響・評価に関する研究」、この資料をお配りしておりますが、これは鈴鹿医療科学大学の学長の豊田先生という方の資料でございます。 　これをめくっていただくと、「高等教育機関研究従事者増加率は論文数増加率と強く相関する。」ほぼほぼ一対一で相関する、日本は先進国で一番低いとか、「高等教育機関への公的研究資金増加率は大学の研究従事者増加率と強く相関する。日本は先進国で」これも「最も低い。」ある

今のお答えでも、財政破綻とは何ぞやという答えはないわけですよね。財政、何かが起きるかもしれないから何かが怖いなという感じに聞こえるわけです。 　そして、この意見書ですけれども、まず一番目、１の（１）、「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。」ということを、これは財務省がホームページに載っけております。 　まず、この（１）の「自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。」ということについて説明をしていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　端的に一点だけ聞きたいんですけれども、自国通貨建て国債のデフォルト、要するに債務不履行は考えられないということでよろしいんですよね。

ありがとうございます。端的に答えていただければよかったんですけれども。 　次に、（２）のところを聞きたいと思いますが、「格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである。」と。例えばということで以下の要素を書いておりますけれども、今も日本はこういう状況なのかどうかを確認したいと思います。 　マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国であり、その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化をされている状況であり、日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高とこの意見書には書いてあるわけですけれども、今、現状、日本の経済のファンダメンタルズは

ありがとうございます。 　要するに、日本の経済のファンダメンタルズは今でも世界最強なわけですよ、はっきり言いまして。日本は、債務国ではなくて世界最大の債権国であります。今、日本国民は多分、日本国は債務国じゃないかと思っている国民が物すごく多いんじゃないかと私は思いますけれども、日本は債権国であるということを、ぜひ財務省は国民の皆様方によくよく発信をしていただきたいと思います。日本人はもっと自信を持てということを言っていただきたいというふうに思います。 　そして、今、財政の中で、ＰＢの黒字化、それから債務対ＧＤＰ比の維持あるいは改善ということが目標になっておりますけれども、国際的な財政の目標としては、国際標準はどちらを優先するべき

ありがとうございます。 　今、日本ではＰＢの黒字化というのを目標にしておりますけれども、世界各国を見ると、構造的なＰＢの黒字化という、構造的という言葉がついていまして、景気によって税収が落ちたときには、その分は考慮して、それに伴って歳出を削減するということはなくて、景気が悪かったら、その分は考慮して、歳出は減らさないということが目標になっているわけです。 　一部の研究によっては、この構造的なＰＢ目標においては、日本はこれを達成しているということを言っている方もおられるわけで、そうすると、今回話題にしてきたような大学の運営費交付金の削減であるとか、あるいは科学技術研究費の削減ということは、今、日本ではやる必要がないのではないかとい