ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思いますし、やはり日本の本屋に日本の神話がちゃんと置いてあるという、これは極めて当たり前のことを、ぜひ文化庁にも、そしてまた文部科学省にもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 次の話題に移っていきたいと思います。 今、少子化がやはり日本では大きな課題になっているわけですけれども、その一つの要因としては、教育に大変お金がかかるということが言われています。今回、文部科学省でも、奨学金制度の見直しや拡充を図っているということでございますけれども、まずは、今回の見直しや拡充の概要をお答えいただきたいと思います。
ありがとうございます。 今、先行実施の予算規模十五億円ということでしたけれども、三十年度から本格実施をすると予算規模が幾らぐらいになるのかはもう出ているんでしょうか。
ありがとうございます。 それから、今現在、外国人留学生に対する奨学金もかなり充実をしていると思います。外国人に対する給付型奨学金、その内容や、その奨学金を使っている外国人留学生の国籍、人数、そしてまた金額を教えていただきたいと思います。
ありがとうございます。 外国人留学制度も、これも、優秀な留学生を採るんだということも今言われましたけれども、最初は発展途上国の学生に対する支援という意味が多かったんだろうと思います。今、国際競争に勝ち抜くためには優秀な外国人を日本に呼び込まなきゃいけないということが言われ始めて、少しその趣旨が変わりつつあるような気もしますけれども、しかし、スタートはやはりそういったところ、発展途上国を支援するということで始まっているんだろうと思いますし、だからこそ、今出てきた国名は基本的には発展途上国が並んでいるんだろうと思います。 しかし、やはり気になるのは、一番トップに来るのが中国ですよね。今、中国は、では果たして今でも発展途上国なんで
ありがとうございます。 ちょっと時間がなくなってきつつありますので、次の質問もちょっと答えておいていただきたいんですが、一つ飛ばして、大学運営費の交付金ですね。運営費交付金についての推移と、それから、今、以前に比べれば大分予算が減らされていると思いますけれども、予算減額によって発生している何か問題点などがありましたら教えていただきたいと思います。
ありがとうございます。 国立大学の授業料がどんどん上がっていったことや、またあるいは運営費交付金が削減をされていること、これは結局、全てはとは言いませんけれども、かなりこれが学ぶ側の学生の側に負担、しわ寄せが行っているということが言えるんだろうと思います。 本来、国が、恐らく、これも想像ですけれども、昭和五十年までは国立大学の授業料というのはわずか年間三万六千円だったんですよね。昭和五十年は三万六千円。これはやはり、その当時物価がまだまだ安いとはいえ、相当少ない金額であろうというふうに思います。 かつての日本は、大学は公費で行くものなんだ、そして、優秀な若い人たちは、昔の野口英世なんかも、地元の金持ちがおまえは優秀だから
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
自民党の安藤裕でございます。 本日は、発言の機会をいただき、ありがとうございます。 きょうは時間もないので端的に申し上げたいと思いますけれども、まず、立憲主義というテーマできょうは議論が進められております。そして、自民党の改正草案についていろいろな意見が出ておりますけれども、しかし、やはり私は、自民党が何で憲法改正というものを党是に掲げているかということを改めて皆様方に確認をしていただきたいと思っています。 ここに、昭和三十年の「党の使命」の文章がありますけれども、「思うに、ここに至った一半の原因は、敗戦の初期の占領政策の過誤にある。占領下強調された民主主義、自由主義は新しい日本の指導理念として尊重し擁護すべきであるが、
自民党の安藤裕でございます。 本日は、発言の機会をいただき、ありがとうございます。 本日、衆議院の憲法審査会が再開をされ、議論が深まることによって国民の間で憲法改正に対する理解が深まっていくことを大変に期待しております。 さて、私は、現行の憲法において早急に改正をしなくてはならないのは、まず憲法第二条であるというふうに考えております。以下にその理由を述べます。 現行の憲法第二条では、「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。」と規定をされています。 さきの天皇陛下のお言葉をきっかけに、皇室典範や天皇陛下の譲位についての議論が始められています。有識者会議も設置をされ、
ありがとうございます。自民党の安藤裕でございます。 本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。早速質問に入りたいと思います。 大変残念なことに、大臣がきょうこの時間は御不在ということで、大臣の所信の中で、大変思いのこもった御挨拶ですごく私も感動しまして、その中で特に印象に残ったのが、「公的なものへの献身」という言葉を金田大臣がおっしゃっておられました。その思いを大臣からぜひお聞かせいただきたいなというふうに思っておったんですけれども。 やはりこの「公的なものへの献身」、これは、私たち国会議員、議員のみならず各官僚の皆さんもそうだと思いますし、それから全ての日本国民のそれぞれの皆さんが、公的なものにはどうやっ
ありがとうございます。 目標どおり順調に観光客等がふえているというのは喜ばしいこととも思いますけれども、他方で、今世界じゅうで問題となっているテロリズムをいかに防ぐかということもこれから大きな課題として考えていかなくてはなりません。特に、これから、二〇一九年にはラグビーワールドカップがあり、二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピックが開催をされるということになっております。世界が注目をするこういう大きな大会でテロを発生させてしまうということは、大会のホスト国としては許されないことであると思っております。 そこで、警察庁にお聞きをしたいと思いますけれども、これらの国際大会の開催が予定される中で、国際テロに対する備えを今後ど
ありがとうございます。 なかなかこういった国会の場でつまびらかに今どういう対策をしているというのは言えないという場面もあるとは思いますけれども、ぜひ万全の対策をしていただいて、本当に安心、安全に世界じゅうの人が楽しめる大会を開いていただければというふうに思っております。 それから、もう一つ、外国人旅行者がふえていく中で、質問したいのが、最近、民泊というものが大変注目をされるようになってまいりました。 この民泊についてもいろいろな意見があるところでございます。普通に住んでいる自分の家の隣の家が民泊で貸し出されることになると、いつも誰だか知らない人がそこに泊まっていて、日本ではない生活習慣のもとに行動されると平穏な生活が乱さ
ありがとうございます。 もう一つ、民泊に関連して質問したいと思います。 現行のいろいろな法律のまま、例えば旅館業を営もうとすると、消防設備とかあるいは避難設備などを備えなくてはなりません。これは当然設備投資が必要となります。その設備投資を回収するためには、それなりの、ある程度の金額の宿泊単価をもらわなくてはならない。そうすると、当然競争も厳しくなるので、いいサービスも提供しなくてはならない。こういったことをやっていくと、実はこれは経済の好循環につながっていって、お金も使っていって、泊まる人もお金をきちんと出すし、それに伴っていいサービスが提供される。そうすると、日本の経済に対してはいい循環が出てくるんだろうと思うんですね。
ありがとうございます。 時間が来ましたのでそろそろ終わりにしたいと思いますけれども、多様なニーズに応えるというのも確かに必要なことだろうと思いますけれども、やはり、今までのきちんとした、安全に対して投資をしている業者の皆さん方が決してこれはばかばかしいなと思うことがないようにということと、それと、このように供給をふやしていくことによって単価を下げるということが、全体としてまたデフレの状況に行ってしまうのではないかということも私は心配をしております。 やはり、供給をふやすというものも、需要をしっかりと見きわめながら供給をふやしていかないと、単に値下げという方向に走ってしまうと日本経済全体に対してはマイナスの影響になってしまいま
自民党の安藤裕でございます。本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。 今国会、法務委員会で質問をさせていただくのは初めてでございます。岩城大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。 今回の民法の改正案ですけれども、昨年の十二月に最高裁から違憲判決が出たということを受けて提出されたものだと承知をしております。 裁判所に判断をされましたように、現行法のまま再婚禁止期間を六カ月ということにしておきますと必要以上に再婚禁止期間が長過ぎるという部分は、私自身も理解ができますし、再婚禁止期間を百日に短縮するという本法案は、一日も早く成立をさせるべきであると考えて
ありがとうございます。 子供の嫡出推定をきちんとすることによって子の利益を守るということでこの規定を引き続き置くということと理解をいたしました。 それで、次に、七百三十三条においては、前婚の解消もしくは取り消しのときに懐胎していなかった場合には再婚禁止期間の規定を適用しない、つまり再婚できる旨の規定が置かれております。 女性が懐胎していなければ、当然に再婚を禁止する理由はないということになるので、この規定が置かれることはよくわかります。しかし、懐胎していなかったことを証明するのはどのような方法によるのか、この法律を実際に運用するに当たって、戸籍の実務において混乱が生じないような措置をどのようにとる予定でおられるのか、その
ありがとうございます。 しっかりと周知徹底していただきまして、戸籍の窓口の方で混乱がないように配慮していただきたいと思っております。 それで、次に、七百四十六条についてお尋ねをしたいと思います。 条文では、再婚禁止期間の規定に違反した婚姻については、前婚の解消もしくは取り消しの日から起算して百日を経過したときはその取り消しを請求することができないものとすると規定しております。 それで、仮定の話でちょっと質問したいと思うんです。 例えば、離婚後七十日目に再婚してしまった、七十日目に再婚の届け出を出してしまったとします。そうすると、本来であれば、これは百日以内なので受理されないはずですけれども、これが何らかの事情で過
ありがとうございます。 そうすると、ちょっと今のでもう一つ追加で質問したいと思いますけれども、先ほどの大臣の冒頭の答弁だと、再婚禁止期間というものは、子の利益を守るために置いておかなきゃいけないということですけれども、今の話だと、結局、嫡出推定の重複する場合があり得るということになってくるんですけれども、それはそれでいいとお考えなのかどうか、そのあたりについてもう少し答弁をお願いしたいと思います。
ありがとうございました。 ぜひとも重複がないように、戸籍の実務の方でも、百日以内の届け出がされたときにはしっかりとはねられるような、そこのところもしっかりとしていただきたいと思っております。 それから、今回の規定とは少し外れるとは思いますけれども、いわゆる嫡出推定の規定が存在するために、民法の規定を適用して推定された男性と、実際に血のつながりの面から見た父親が異なるということは、現実には起きるわけですね。そして、民法の規定を適用して父親と推定される男性が戸籍上の父親として記載されることを避けるために子供の出生届を出さない、いわゆる無戸籍の子供の問題も、最近はいろいろなところから指摘されているところです。 今回の民法の改正
ありがとうございます。 無戸籍状態の子供は本当にかわいそうな状況にあると思いますし、やはり戸籍を求められるという場面は、いろいろなところで社会的な存在を認知していただくという面でも大事なことだと思います。そして何よりも、やはり親御さんも、子供を無戸籍の状態でおいておくというのは、本当に忍びない気持ちでおられるんだろうと思います。今、ＤＶの問題等もいろいろあり、子供の届け出ができないという親御さんもかなりの数おられると思いますので、ぜひとも、この無戸籍の状態が一人でも少なくなるような、そういった手段はこれからも法務省の方でも考えていただきたいというふうに思っております。 そして、今回の法案とは少し関係がないですけれども、この十
