安藤裕

自民党の安藤裕でございます。 　いよいよ裁判員法の審議も大詰めということになってまいりました。きょうは、今までの審議を踏まえて、いろいろな角度から質疑をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、裁判員ではありませんけれども、検察審査会について一点だけお伺いをしておきたいと思います。 　裁判員裁判の開始と同時に、検察審査会においても、その議決に法的拘束力を持つということになりました。つまり、検察の処理についても国民の目線で判断をするということがより求められるようになったということでございます。そして、検察審査会の審査員も、裁判員と同じように、国民の中からくじで選ばれるということになっております。

ということなんですね。レクのときには、今、特段支障がないということ、またあるいは法令上の規定がないということで、データはとっていないということでしたけれども、しかし、今、一連の司法制度改革の中で、検察審査会についても強制起訴というかなり強い権限が持たされたわけです。私は、裁判員裁判の裁判員になるのと同様に、検察審査会の審査員という役職も本当に重たいものがあるだろうと思っております。 　今のところ辞退率がデータとして存在をしていないということですけれども、これからも、国民の司法参加を求めるという意味では、裁判員と同じように、どのぐらい辞退をされているのかというデータは必ず必要になってくると思いますし、今後はぜひそのデータをとっていた

ありがとうございます。 　余裕を持った審理計画が立てられているのでその枠内で終わるのが通例であるということでしたけれども、具体的に、実際の審理日程が予定よりも超過したような事例があるのではないかと思いますけれども、そういった事例がどのぐらいあるかというデータはございますでしょうか。もしあれば、お答えいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　これもやはり、参考人の方が数々の裁判を傍聴してきた中でそういった感想を持たれたというのは、かなり重たいことなんだろうと思います。 　もともと、審理計画が余裕を持って立てられているということはもちろんだと思いますけれども、その後、では、本当にその枠内でもともと適切な想定だったのか、そのあたりの検証はやはりやっていかなきゃいけないことだと思いますし、時にはそれが予定を超過するということもあり得るんだろうと思いますけれども、できればこれからはそういったデータもとっていただいて、そして、本当に国民の皆様にきちんと審理が尽くされているんだということが説明できる環境づくりというのが必要だと思いますので、これからはそ

ありがとうございます。 　やはり控訴審の位置づけというものがなかなか普通の国民の皆様方には御理解をいただいていないんだろうと思いますし、そういったことを、今、裁判員裁判が導入された中で、より丁寧な御理解と、それから、控訴審の位置づけの説明というものが必要になってくるんだろうと思います。より一層これをきちんと御理解いただけるような努力が必要だと思いますし、それをやっていくことが司法の信頼にもつながっていくと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 　それで、それにも関連をしてまいりますけれども、裁判員裁判というのは、あくまでも法律の知識のない方々が判決を下しますし、何よりも、人間がやることですから、誤りがあるというこ

ありがとうございます。 　明らかに、裁判官裁判のときと裁判員裁判のときと比べると、控訴審においては第一審の判決を尊重しているという結果が出ているんだろうと思います。 　次にお伺いしたいのは、裁判員裁判が始まってから量刑に何かしらの変化を生じているか、求刑に対して重たい判決になっているのか、軽い方に変わっているのか、それとも今までと傾向は変わらないのか、裁判官裁判によるころと裁判員による裁判のころと、その傾向を教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　重たくなったり、またあるいは軽くなったりということを言われたのではないかと思います。 　次に、通告とちょっと質問の順序が入れかわるかもしれませんけれども、報道のあり方についてちょっとお伺いをしたいと思います。 　裁判員裁判の対象事件には殺人など重大な事件が含まれるために、裁判員になる人たちには、マスコミ等を通じていろいろな情報が事前に入ることになります。その情報の中には、事実や、あるいは事実でないものや、推測や脚色をされたものが混在をして、それが、裁判が始まる前や、またあるいは裁判が始まった後でも、裁判員の目や耳に入ってくるわけですね。 　これが裁判員の判断に多少なりとも影響を与えるのではないかと思

ありがとうございます。 　そういうお答えになるんだろうと思いますけれども、やはり人間ですから、いろいろな情報が目と耳に入ってくると、それを完全に捨てた中で、法廷に出てきた証拠のみに基づいて判断するというのは、これは訓練を積んだ人でないとなかなか難しいのではないかなということを思うわけでございます。今は裁判所としてはそういうお答えにならざるを得ないと思いますけれども、やはりそういった懸念が少しあるなということもお伝えをしておきたいというふうに思います。 　それから、ほかの委員の方が御質問なさるかなと思っておったんですが、御質問なさらなかったので、ちょっとお伺いしておきたいと思います。 　今までの議論の中で、死刑とか、またあるいは

ありがとうございます。 　やはり、死刑という重大な判決についての判断をさせるかどうか、またあるいは性犯罪のようなプライバシーを十分に尊重しなきゃいけない事件についてどう扱っていくのかというのは、これからも本当に真摯に議論していかなきゃいけない内容だと思いますので、私たちも、これは心してかかっていかなきゃいけないというふうに改めて思っているところでございます。 　そして、今までの一連の質疑の中で、裁判員裁判が始まってからの裁判のやり方や、またあるいは控訴審の動きや量刑の推移など、きょうの質疑で確認をさせていただきました。そして、今までの法務委員会の質疑においても、裁判員裁判の判決を覆すのは裁判員裁判のそもそもの導入目的に反するので

ありがとうございます。そういうことだろうと思います。 　やはり、過去の判例というものは、さまざまな事案について専門家の皆様方が真摯に向き合った知恵の結晶であろうと思いますし、それに対して、やはり恐れと敬意を持って接する必要があるんだろうと思います。過去のさまざまな事例と真剣に対峙をしてきた先人の知恵の結晶と異なる判断をするのであれば、その後のさまざまな批判に対しても、それに耐えて乗り越えていく、それだけの相応の覚悟が必要であると思います。今、裁判員裁判での裁判員の皆様方に、果たしてそういった覚悟が必要であるということが共有をされているんでしょうか。 　きょうの質疑の中でも、裁判員裁判の方が裁判官による裁判よりも求刑より重い判決が

おはようございます。自民党の安藤裕でございます。 　本日は、経済産業委員会で初めての質問をさせていただきます。委員長初め理事の皆様方の御配慮に心から感謝を申し上げたいと思います。 　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　まず、今までの電力事業は、総括原価方式、そして地域独占の形で行われてまいりました。電力事業という特殊な性質を持ち、なおかつインフラ中のインフラと言われる事業を安定的に発展させていくためには、必要な事業形態だったんだろうと思います。特に、電力事業はファイナンスであるということも言われるように、巨額の設備投資を伴う電力事業に安定した資金調達をするためには、投資回収保証と、それから安定配当を約束され

ありがとうございます。 　これからも必要な投資が確実に行われるような、そのことは必ず監視をしていっていただきたいというふうに思います。 　次の質問に移ります。 　現在、原子力発電、それから核燃料サイクルやそのバックエンドについても、今は総括原価方式の中で資金の調達が保証されているわけですけれども、これからエネルギーミックスを考えていく中でも、原発はある程度動かすということが今のところ想定をされているわけですね。それからまた、現在ある核燃料の最終処分を考える上においても、今後も原子力にかかわるいろいろな面での資金調達は、回収保証をある程度していく必要があるんだろうと思いますけれども、そのことについての今のお考えをお伺いしたいと思

ありがとうございます。 　核燃料の最終処分というものは、これはまだどこの国もなし遂げていないわけでございますので、これに対する研究投資というものを確実に行って、そしてこれをリードしていくというのは、日本が世界に対しても大変に貢献ができる分野だと思いますので、必ずこれについての確実な開発がこれからもできるような、そういった投資環境は整えていただきたいというふうに思います。 　次の質問に移ります。次は、非常時の備えについてお伺いをしたいと思います。 　東日本大震災のときにも、東北電力あるいは東京電力の管内では驚異的なスピードで復旧が行われました。これは世界でもトップレベルの復旧のスピードであったというふうに思います。電力会社及び関

ありがとうございます。 　ぜひとも、非常時の備えというものは万全の体制を期していただきたいというふうに思います。 　次の質問です。 　エネルギーミックスが今策定をされているわけですけれども、これも自由化の中では自然に達成されるものではありません。エネルギーミックスを達成させていくためにどのような方策をお考えか。そして、あわせて、エネルギーミックスの中にも原子力発電が一定割合入っているわけですが、原子力の賠償責任法の無過失無限責任について見直しが必要だというふうに思いますが、その二点についてお答えをお願いしたいと思います。

ありがとうございます。よろしくお願いをしたいと思います。 　次の質問に移ります。次は、外資参入規制についてお伺いをしたいと思います。 　電気はインフラ中のインフラと言われております。もはや電気のない生活というのは日本人には考えられませんし、電気がとまってしまうと、経済活動はもとより、日常生活や病院などの福祉施設にも多大な影響を与えることになります。絶対に買わなくてはならない、そしてとめてはならないのが電気です。この電気を供給するための膨大なインフラが送配電設備であり、発電設備であるわけです。 　そして、これら国民生活に直結をする資産について、ある程度外資参入規制をあらかじめしておくということは、国民生活を守る安全保障の観点から

ありがとうございます。 　時間が来ましたので質疑を終了したいと思いますけれども、いずれにいたしましても、電力というものは、先人たちが不断の努力で今の日本の安定した電力システムをつくってくれていると思います。 　これから本当に大規模な改革に入っていくわけですけれども、検証期間の中で、これからも日本の電力が安定供給できるような、先人たちに恥じないようなシステム開発をしていただきますように心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

自民党の安藤裕でございます。 　会長、ありがとうございます。初めての憲法審査会の発言をさせていただきます。 　現在の憲法、いろいろな話がありましたけれども、ＧＨＱの指導のもとに改正された憲法であるということ、これはやはり私たちは忘れてはならない事実だと思いますし、このことを念頭に置いてこれからの憲法の改正の議論をしていかなきゃいけないと思っております。 　その中で、国柄、またあるいは国の形、理念などを憲法の中にうたっていくということも考えるべきではないかという意見がありましたが、これはまさにそのとおりだと思います。やはり、今の憲法には、日本の従来の本来あるべき理念というもの、国の姿というものはしっかり描かれていないと思っており

お答え申し上げます。 　私ども国際交流基金の使命は、文化を通じて日本の友人を外国で増やしていくということ、そして日本への理解を深めることでございます。そのために、文化芸術面での人の交流、ネットワークの構築、あるいは共同制作等を進めることが重要だというふうに考えております。したがいまして、日本国内での文化的催しに際しましても、国際交流基金の目的とする国際文化交流活動に資するためにできる限りの協力を行っていきたい、そして御支援を行っていきたいというふうに考えております。 　少し具体的な例を申し上げますと、私ども国際交流基金は、総理のイニシアチブによって設置されましたアジアセンターにおきまして、東京国際映画祭と協力して東南アジア映画の

お答え申し上げます。 　今日、中山先生から配付をいただきました世界の主なフェスティバル、ここに掲げられているとおりでございます。 　例えば、二、三、具体的な例を申し上げますと、ベネチア・ビエンナーレというのがイタリアでございます。これは、一八九五年からイタリアのベネチアで二年に一度開催されている現代美術の国際展覧会でございまして、観客動員数は約五十万人というふうに言われております。 　それから、フランスのアビニヨン演劇祭につきましては、一九四七年より南フランスのアビニヨンで毎年開催されている演劇フェスティバルでございまして、観客動員数は約十万人と言われております。 　それから、エジンバラ国際フェスティバルにつきましては、一九

私どもが国際的な場で文化交流をしていく上で、日本の文化を海外に紹介するということはもちろん大切でございますし、私どもの主たる任務としております。 　ただ、日本の文化を単に一方通行で紹介するだけではやはり真の交流にはならないのではないかなと考えておりまして、そういう観点から、双方向の交流、あるいは協働の交流ということを盛んにしていきたいと思っておりますので、その意味でも、国内における行事に際しても、文化庁等、あるいはそのほかの関係省庁とも協力しながら、私ども国際交流基金として国際交流基金法の定められた枠内で精いっぱいの協力をしていきたいというふうに思っております。