安藤裕

ありがとうございます。 　このような不法滞在者や偽装滞在者がいるおかげで、本来の正規の滞在者も不当な差別を受けるというようなことにもつながっていくと思います。今後とも、これから努力をしていただきたいというふうに思います。 　次の論点に移りますけれども、日本再興戦略の一つとして、日本経済の活性化に資する外国人の受け入れの促進という課題がございます。その一環として、現在、国家戦略特区法の改正が検討されていますけれども、その中で、外国人の家事支援人材の活用が一つの案として挙げられております。まだ検討している段階であるというふうに思いますけれども、いろいろな懸念が表明をされています。外国人に対する差別になってしまうのではないか、実質的な

ありがとうございます。 　まだまだ検討中ということですけれども、私から少し懸念を申し上げておきたいと思います。 　まず、外国人に対する差別になってしまうのではないかという点についてでございます。 　今の答弁では、待遇面をしっかりと考えて、恐らく、賃金面でも日本人とは差をつけないということをお考えだというふうに思います。しかし、今、この日本でこの業種で働いている日本人の人たちの年収は、日本人全体の中では決して高い方ではないというふうに思います。これは、高いサービスであったら需要が発生しないと思いますので、日本人全体の中では恐らく低所得というところに分類をされていくんだろうなと思います。 　そして、外国人に来てもらってこの仕事を

自民党の安藤裕でございます。 　本日も、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　まず、確認をしたいと思っております。 　今回提案をされております出入国管理法改正案ですが、一部では、これは偽装移民法案ではないかというようなことも言われております。 　そこで、まず、法務省の姿勢を確認したいと思います。 　法務省としては、今現在、移民を受け入れることについては、推進をすべきとお考えか、それとも慎重に対応すべきとお考えなのか、その方針をまず確認したいと思っております。

ありがとうございます。 　それで、今回の出入国管理法改正で特に大きな論点は、今もお話に出ました高度人材の受け入れということだろうと思います。 　そして、この高度人材の受け入れについては、ポイント付与の見直しは昨年既に実施をされております。 　平成二十四年にこの制度が導入をされてから現在まで、この制度を利用して入国をした外国人の数と、それから昨年行われたポイント制見直しの効果について、お答えをお願いいたします。

ありがとうございます。 　この制度ができてから、本当にこの制度を使って新規に入国をした人は五十九人ということで、それほど多くはない。私は、これが本来この制度のあるべき姿なのではないかなというふうに思っています。やはり、これだけさまざまな高度な技術や知識や経験を持って本当に日本に来て仕事がしたいという人がそんなに劇的にふえるというのは、逆にちょっと変な感じがしますし、少ないけれども本当に日本の役に立つ、そういった外国人の人に来てもらう分には、この制度は本当に有効な制度ではないかなというふうに思っております。 　そういった意味で、この改正だけではこれからも高度人材の受け入れというものはなかなか進んでいかないだろうと思っておりますけれ

ありがとうございました。 　それはそのとおりで、さまざまな国の優秀な人に来てもらって、日本の大学を活性化する、優秀な学生を育んでいくというのは、本当にこれは大事なことだと思っております。 　留学生の質問もお願いをしていたんですけれども、それはちょっと後回しにさせていただきまして、二つ飛ばさせていただきまして、その後の話にさせていただきたいと思います。 　ちょっと話が飛ぶんですけれども、明治維新の後に、日本では、欧米先進国の産業に追いつくために、必死で先進国の知識の吸収に努めました。当時はもちろん、欧米先進国の知識を教えることができる日本人がいませんでしたから、お雇い外国人によって外国語で教育が行われておりました。 　当時から

ありがとうございます。 　大隈重信と一緒に東京専門学校、今の早稲田大学の創設に当たって、創設に尽力をした小野梓さんという法学者の方がおられるんですけれども、この人が東京専門学校の開校式で次のように述べているんですね。 　一国の独立は国民の独立に基いし、国民の独立はその精神の独立に根差す。しかして国民精神の独立は実に学問の独立に由来するものなれば、その国を独立せしめんと欲せば、必ずその民を独立せしめざるを得ず。 　そして、この東京専門学校の開校の理念の一つにしたのが、日本語による教育であったわけですね。 　ぜひとも、世界で最先端の授業というものが、日本において、当然のことですけれども、日本語で行われることがこれからも継続できる

ありがとうございます。（発言する者あり）そう、そのとおり。和歌を教えていただきたいと思いますね。 　本当に日本が好きで、日本の国を愛するという気持ちがなかったら無国籍なグローバル人材になってしまうと思うんです。そういった意味で、この国に感謝をして、この国の国力を上げるために頑張ろうという気持ちをいかに持ってもらうかということが、これからグローバル化をしていく社会に当たっての教育の本当に大事な点であろうというふうに思っております。 　次の論点に移りたいと思いますが、この無国籍なグローバル人材という人たちは大いに気をつけなくてはならない人たちだと私は思っています。 　その人の周囲には仕事があって、その人自身は高い報酬を得ているかも

ありがとうございます。本当にそのとおりで、日本が大好きで日本に来て仕事がしたいと思う外国人の方に来てもらうというのは、これは本当に日本の発展に寄与すると思いますし、そういった人にどんどん来てもらって、日本のよさというものを生まれた国に持ち帰ってもらう、発信をしてもらう、これは本当に日本の発展に資すると思います。 　そういった意味で、今回のこの高度人材の受け入れ制度というのは、上手に使えば物すごく日本の将来に貢献をすると思いますけれども、単純にお金を稼ぐ力があるとかそういった人が入ってくると逆効果になるということもある。本当にこれはもろ刃の剣の部分があると思いますので、そこのあたりの管理といいますかコントロールを法務省にはぜひともし

おはようございます。自由民主党の安藤裕でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。副大臣のすばらしい答弁の後にちょっと聞きにくいですけれども、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　まず、会計監査人の選任と解任についてお伺いをしたいと思います。 　会計監査人の選任、解任、また不再任については株主総会の決議事項であって、これは今回の改正でも変更はないというふうに聞いておりますけれども、株主総会に提案をする議案の内容についての権限を取締役から監査役に移すということですけれども、その目的と従来の内容からの変更点についてお答えをいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　これは、会計監査人の独立性を確保するという観点から、取締役から会計監査人に関する議案を決定するということについては問題があるということで、監査役会にその権限を移すというふうに理解をしております。 　それでは、会計監査人に対する報酬の決定権については取締役会に残ったままということになっております。このことについては、会計監査人の独立性を確保するということに対しての障害にならないのかどうか、それについての政府の見解をお願いいたします。

ありがとうございます。 　これについてはいろいろな意見があると思いますし、まず求められるのは、やはり公認会計士の皆さん、監査法人の皆様のモラルだと思います。このように、報酬額決定権が取締役に握られているから厳しい意見が言えないというようなことでは、やはり会計監査人としての、職業会計人としてのプライドというものが本当は許さないというふうなことだと思いますし、これは、公認会計士の皆様にぜひとも期待をして、報酬の決定権が取締役にあっても厳しい意見を言うというような業界であってほしいというふうに思います。 　それから次に、今回の会社法の改正で、社外取締役と社外監査役の要件について、従来よりも厳格化をしているということでございますけれども

ありがとうございます。 　これもいろいろな意見があって、親会社の取締役また関係者が子会社の取締役につくということが、本当にその子会社の役に立たないのかといったら、そうじゃないケースも中にはあると思うんですけれども、今回はそれについて一定の線を引っ張って、完全に第三者、客観的に見て第三者というふうに区切っていったということだと思います。これはこれで一つの意味があることだと思います。言葉のとおり、社外というふうに受け取れるようになったという改正で、これはこれですごく意味のあることであるというふうに私も理解をしております。 　次に、親子会社に関する規定の整備の一環で、親会社の株主が完全子会社の取締役の責任を追及する制度、いわゆる多重株

ありがとうございました。 　そういうことだと思いますけれども、この株主代表訴訟については、誰でも株主であれば提訴ができるということになると、あらゆる株主がさまざまな理由で訴訟を頻発させるということも考えられますので、これによって会社の業務が妨げられたり、またあるいは取締役のなり手がいなくなるということも考えられます。 　こういったいわゆる濫訴の防止についてはどのような手だてがされているのか、お答えをお願いいたします。

ありがとうございます。 　この件についてはパブリックコメントの募集もしていると思いますし、多重株主代表訴訟制度の創設については反対の意見もある程度あったと思いますが、その反対の意見について御紹介いただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　今回の会社法の改正で、社外取締役や社外監査役の要件の厳格化、またあるいは株主代表訴訟、それからまた社外取締役の導入の促進など、社外から厳しく取締役の業務を監視して、そして、会社の業績向上のために適切な経営がなされているかどうか緊張感を持って業務に当たるべきであるという発想から、この会社法の改正というものが提案をされていると思います。 　また、さまざまな会社の不祥事が起きるたびに、日本の会社には社外取締役がいないからだめだとか、また、株式の持ち合いが多くてなれ合いになっていて、株主から厳しい要求がないので経営者もぬるま湯につかっているというような指摘もよくされております。 　またあわせて、今回の法改正の

ありがとうございます。 　これは、会社法の改正とあわせて企業会計の方も検討していかなくてはいけないことだと思います。特に、四半期決算とかが余りにも重視をされていくと、本当に長期的な判断というものがだんだん損なわれていくような気がいたしますし、そういったことについては、これからもいろいろな考え方で、日本の企業、日本の会社法はどうあるべきかということはまた考えていきたいというふうに思っております。 　それから、きょうはもう一つ、今回の会社法の改正とは別の論点について質問をしたいと思っております。 　会社法が新しく施行された平成十八年から、最低資本金制度が撤廃をされました。これまでの規定では、株式会社が一千万円、有限会社は三百万円と

ありがとうございます。 　今すぐに復活ということにはいかないと思いますけれども、ただ私、言ってみれば、新しく開業するときに三百万円ぐらいの資金が集められなかったら、なかなか会社としての発展というものも本来望めないんじゃないかということも、正直なところ、思います。 　それからまた、一つの親心といいますか、三百万円ぐらいの資金がないと、会社が生まれた瞬間に債務超過になるわけですよね。会社の設立費用を払った瞬間にその企業は債務超過になっていくということになります。 　やはりこれは本来の企業経営の姿としてはおかしいと思いますし、個人経営からやっと有限会社にできたよね、ある程度会社の経営がうまくいったら、今度は株式会社に進化することがで

おはようございます。自民党の安藤裕でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　まず、大臣の所信の中で、それからまた総理の所信表明の中でも言及をされていましたけれども、法の支配の確立、またあるいは貫徹というものが必要であるということを言われておりました。きょうは、少しこのことについて考えてみたいと思っております。 　ちょっと突拍子もないことを聞くようですけれども、聖徳太子の十七条憲法というものがあります。日本人なら必ず歴史の教科書、歴史の授業で習うものですけれども、まずお尋ねしたいんですけれども、この十七

今本当に大変突拍子もないことを調べていただきまして、ありがとうございます。 　この十七条憲法は、もちろん今の法律とは概念が違うとか、またあるいは訓示規定のようなものというふうに言われております。例えば、和をもってとうとしとなす、逆らうことなきを旨とせよとか、またあるいは、信はこれ義のもとなりというようなことが言われていますけれども、これはいわば日本人のＤＮＡに組み込まれていると思われるほど、日本の社会に浸透していると思います。 　今その有効性についてはちょっとよくわからないというお答えでしたけれども、これが有効であろうとなかろうと、日本人の心にしっかりと根差しているのがこの十七条憲法だろうと思います。これは七世紀なりに制定された