ありがとうございます。 今大臣がおっしゃったとおり、日本人が持っている道徳心と法律とが乖離をしてしまったら、これはもちろん法としてほとんど守られなくなるというか本当に実効性を持たなくなるということはよく思うんですね。 それで、この法の支配の確立という言葉自体、私、実はちょっと違和感を感じています。 これは何でかというと、この法の支配の確立がまず第一に来なくてはいけない社会というのはもちろんあると思うんですね。それは例えば共通の価値観がなかなか見出しにくい国。例えば、多民族国家であるとか移民国家であるとか、またあるいは国際社会など、こういったところはやはり共通の価値観というものがなかなか見出しにくいので、法律というものがし
ありがとうございます。 本当に、今イギリスの話も出ましたけれども、イギリスという国は御承知のとおり不文憲法の国で、今までつくられたさまざまな法律が常識とかになって、いろいろなことを決めるときに先人たちがいろいろ築いてくれた知恵、そういったものに反しないかということを考えながらいろいろな法律が制定をされていると思います。 日本においては、これが、この間も憲法違反の判決とか決定とか出ましたけれども、憲法に違反をするかしないかということがよく言われますけれども、やはり、きょう、ちょっと議論にしましたように、憲法よりも大事な、憲法を支配している価値観というものが本当はあるべきで、そのことに対してもしっかりと敬意を払った議論なり立法行
ありがとうございます。 これを伺ったのは、きょう今まで話をさせていただきましたとおり、日本では、法律という知識ももちろんなんですけれども、今まで先人たちが培ってくれた価値観とか道徳心とか、そういったものが身についているかどうか。法曹界の人たちには、ぜひともそういった知識を身につけた上で法律を運用していただきたいというふうに思うんですね。 そういった意味で、司法試験においては、法律の知識もさることながら、歴史とか哲学とか古典とか、一般教養こそが重視をされるべきで、一般教養を活用するなどして、単純に法律の知識があるだけではなくて、本当に法曹界にかかわる方々の人格や識見を高めるための試験、そういった試験であるべきではないかというふ
ありがとうございます。 これから司法試験の改革についてもますます議論されると思いますけれども、この日本の司法を担っていく立場には、単純に試験の成績がいいだけではなくて、人格、識見ともに本当にすぐれた人になっていただけるような試験制度をぜひとも研究していただきたいというふうに思っております。 それから、司法制度改革関連でもう一点お聞きをしたいと思います。 裁判員裁判についてでございますけれども、最高裁の方では、裁判員のメンタルヘルスサポートという制度を設けていると思いますけれども、その目的と内容について教えていただきたいと思います。
ありがとうございます。 次に、裁判員裁判が導入されてから現在まで何名の方が裁判員に選任をされて、そのうち何名がメンタルヘルスサポートを受けられたのか、その数を教えていただきたいと思います。
ありがとうございます。 数としてはそんなに多くないようにも思いますけれども、これはちょっと氷山の一角ではないかなというふうにも思います。 今答弁いただきましたとおり、裁判員に選任をされるということは、大変な精神的なストレスを受けるということになると思います。このことは最高裁でも十分に予測をしていて、このような制度をつくっておられるんだと思いますけれども、例えば、今まで全く法律とかかわる必要のない平穏な暮らしをしていた普通の主婦の方が、裁判員になったばかりに、本当に凄惨な殺人現場の写真を見せられたり、またあるいは死刑判決を下さなくてはならないということが起きるわけです。こういったことに対する精神的な準備とか、またあるいは、それ
ありがとうございます。 ぜひとも、普通の暮らしをしている普通の国民の方が、裁判員になったばかりに平穏な生活が壊されたり、そういったことがないように、そしてまた、量刑がさまざまな世間の風によって左右されることのないような仕組みをつくっていただきたいというふうに思います。 日本の司法制度がこれからも信頼されるものであるためには、やはり裁判というものが本当に信頼感のあるものでなくてはいけないと思います。その点も司法制度改革の中で検討していただきたいと思いますけれども、大臣は、今のこの議論を聞いて、どのようにこの裁判制度などをお考えでしょうか。
ありがとうございました。 質問を終わります。
自民党の安藤裕でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 午前中に引き続き、金融機関の反社会勢力に対する取引についての質疑をさせていただきたいと思います。 まず、今回のみずほ銀行の事案についてですけれども、以前にこの財務金融委員会でも、たしか同僚の鬼木委員が同じような質問をさせていただいたと思いますが、午前中の銀行さんの認識を確認する意味で、金融当局の方では今回の事件の最大の問題点はどこにあると認識しておられるかをお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございます。 今お答えいただいた点は午前中にみずほ銀行の佐藤頭取からお答えいただいたことと重なっておりますので、問題点の認識は共有をしておられるというふうに思います。 それを踏まえた上で確認なんですけれども、今回の事案に対する監督官庁としての反省点をお伺いしたいと思います。 まずは、最初の融資が実行されてから相当の期間がたっておられると思いますし、この間も検査には何度か入っておられると思うんですけれども、以前の検査の段階で見抜けなかったのはどこに理由があるのかということをお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございます。 それと、今回、事実と異なる報告がされたということも一つの大きな問題点であるということですけれども、検査の側でも、今回の検査において、報告が担当役員どまりであるという報告をそのまま受け入れて、取締役会の資料の確認すらしていなかったのはやはり検査が不十分ではないかというふうに思うんですけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。
今の部分がちょっとよくわからないんですね。 私自身も、かつて上場企業の経理部にいたときに、銀行の検査ではないですけれども、国税局の税務調査というものを受けたことがありまして、そのときには、会社の取締役会の資料は必ず全部提出をしておりましたし、そういったものを確認しないと、会社の姿勢だとか、特に今回の場合はコンプライアンス委員会でも資料の配付がされております。 銀行は、コンプライアンスということは最重点に置かなきゃいけない企業体だと思いますし、その資料を確認しなかったというのはやはり国民の目から見て少し納得がいかないのではないかと思いますけれども、その部分についてもう少し詳しく説明をしていただけますでしょうか。
ありがとうございます。 今後はしっかりと確認をしていただいて、こういったことがないようにお願いをしたいと思います。 次の質問に移りますけれども、こういった反社会勢力との取引を防ぐには、やはり会社だけではなくて、政府側の協力というものもかなり必要だと思います。 反社会勢力との取引を事前に防ぐ手段として、何か金融機関に対して監督官庁の方から指導なり助言なりというものをしているのか、そういったことをまずお教えいただきたいと思います。
ありがとうございます。 午前中の質疑の中で、銀行の方でも独自のデータベースをつくって事前のこういった取引を排除するような努力をしているということですけれども、警察当局との情報の共有といいますか、データベースの共有について、今どのように行われておられるのかということを教えていただきたいと思います。
ありがとうございます。 午前中の質疑の中で、証券業界とはもう既に警察のデータベースの接続が終わっているということがありましたけれども、銀行の方はまだそれがつながれていないということのようですが、それがつながれていない何か阻害要因とか理由があるのか、それを教えていただきたいと思います。
ありがとうございます。 ぜひ、一日も早くこういったデータの共有ができるように努力をしていただきたいと思います。 それから、事前に排除ができればいいんですけれども、これが実際に排除ができなくて、事後に反社会取引であるということが判明する場合、あるいは、相手が、最初は違ったけれども、取締役の交代とか株主構成の変化によって反社会勢力になってしまうということもあると思うんですが、事後に取引を解消するに当たって、会社だけじゃなくて、政府側でも何か支援の体制があるかと思うんですけれども、その支援の体制について少し教えていただきたいと思います。
ありがとうございました。 本当に、これは金融機関だけに任せるのではなくて、政府の側もやはり一丸となって反社会勢力との取引を解消するということを実現していただきたいと思いますし、その努力をぜひとも続けていただきたいと思います。 質問を終わります。ありがとうございました。
おはようございます。自由民主党の安藤裕でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 昨日、二十五年度予算も通りまして、いよいよ安倍内閣も本格的にアベノミクスが動かせるということになってまいりました。これから、与党も全力を挙げて日本のために仕事をしていきたいと思っております。 早速ですが、質問に入らせていただきます。 きょうは、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案について御質問をいたします。 既に経済産業委員会の方でもかなり議論が尽くされているというふうに思っておりますけれども、きょうは、今までの委員会での議論を踏まえた
ありがとうございました。 こういった取り組みの中で、今回は消費税の適正な転嫁という課題が新たに加わるわけでございます。 そして、今回の特別措置法を入れることによって、どのように消費税の転嫁状況についての把握をしていこうとお考えか、それを稲田大臣にぜひお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 こういったことはなかなか実態を把握するのが難しいと思いますし、御承知とは思いますが、表に出てきにくい問題だろうと思います。書面だけでもやはりなかなか出てこないと思いますし、やはり社長あるいは取引の担当者との直接のコミュニケーションをとっていかないと、実際にどういったやりとりがあって、どういった行動が行われているとかというのはなかなか把握できないと思います。 これもやはり政府の方だけではなかなか手が足りないと思いますし、実態を把握する上では、例えばその中小企業と直接にかかわりを持っている税理士とか、そういった人たちもぜひとも活用していただいて、そうした情報の収集に努めていただきたいと思います。 それ
