安藤裕

ありがとうございます。 　この消費税の転嫁の問題というのは本当に難しい課題だと思います。 　消費税は今でも十分に転嫁できなくて、そして、さらに長く続く不況の中で、薄い利益をさらに削って消費税を納税しているという事業者の方が本当に大勢いるわけですね。 　そのときに、消費税の増税をきっかけとした値引き合戦、値引きセールというものが起きてしまったら、倒れていく中小企業が続出するのではないか。今そういうことが考えられる中で、ある程度強制力をもって消費税の増税というものを国民の総力を挙げて実行しなくてはならないということではないかと思いますし、そのためにこの法案が提案されているのだろうと思います。 　ぜひとも、この法律が適切に運用され

ありがとうございます。 　大変に答えにくい質問だったと思いますけれども、本当にこれはぜひとも慎重に判断をしていただきまして、アベノミクスが成功していくのも、やはり消費税の増税時期というものが大きく影響してくると思います。また、日本経済の、力強い日本の再生の妨げにならないように、ぜひとも適切な判断をしていただきますようによろしくお願い申し上げたいと思います。 　最後に、今回の法案審議の中で、経済産業委員会で参考人として出席をされていた、日本チェーンストア協会の清水会長の御意見、本当にすばらしい御意見を述べておられましたので、ぜひとも、きょうのこの合同審査会の皆さんともこの御意見を共有しておきたいと思います。私は、今回の消費税の転嫁

お答え申し上げます。 　国際交流基金は文化交流に携わる機関でございますが、具体的には文化芸術交流、日本語教育、日本研究・知的交流、この三つの事業を三本柱として外国との相互理解の増進に努めております。

まず、大久保委員の温かい励ましの言葉に感謝申し上げたいと思います。 　その上で申し上げますと、私も最近まで外交官として海外に勤務しておりました。そして、海外におりましてつくづく感じましたのは、日本文化に対する関心が非常に高いと。なおかつ、関心だけではなくて評価も高いということでございます。日本は、事実、非常に質の高い世界に冠たる文化をたくさん持っております。こういう文化を世界に紹介していく、そして文化国家日本を大いに売り込んでいくということは、私は外交上も非常に重要なことであるというふうに思っております。 　今後とも、皆様方の御支援を得ながら頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

おはようございます。自民党の安藤裕でございます。 　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　そしてまた、麻生大臣は、私が候補者のときに決起大会に来ていただきまして、御講演をいただきました。おかげさまで初当選をさせていただきまして、感謝をしております。本当にありがとうございます。 　本日は、山口副大臣そして竹内政務官、どうぞよろしくお願いします。竹内政務官も京都が地元ということで大変お世話になっておりますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。 　きょうは、相続税について質問をさせていただきます。 　今年度の税制改正の中で、相続税の基礎控除の縮小など、

ありがとうございました。 　ここでひとつ、資料を見ていただきたいと思います。お手元に資料をお配りしていると思いますけれども、昭和三十三年からの相続税の課税割合の推移の資料、行っておりますでしょうか。 　死亡者のうち、相続税の課税対象になった人の割合ですね。昭和三十三年が〇・八％、それから徐々に増加をしていきまして、昭和六十二年にはピークの七・九％になりますけれども、その後、今お話にもありましたが、基礎控除が拡大をされたということもありまして低下をして、最近十年間では四％程度で推移をしているということです。 　つまり、相続税というのは、基本的には、ほとんどの人に余り関係のない税金であるということが言えると思います。 　それで、

ありがとうございます。 　たしかイギリスのサッチャー首相だったと思いますけれども、こういった議論があったときに、金持ちを貧乏人にしても貧乏人が金持ちになるわけではないということを言ったというふうなことを聞いておりますが……（麻生国務大臣「野党の党首のときね」と呼ぶ）はい。なので、そういった論点をちょっと考えながら、この相続税というものは存在を考えていかなくてはならないと思っております。 　次の論点に移りたいと思いますけれども、日本の地方経済は、本当に、大変今、疲弊をしています。そして、日本の経済を支えている、特に地方経済を支えているのは中小企業の皆様でございます。中小企業というのは、本当に家族経営が基本的な経営のスタイルだと思っ

ありがとうございます。 　本当にこの中小企業の事業の承継というのは大きな問題だと思いますし、これによって地方の企業が継続できなくなるということもあるわけですね。今までも事業承継税制というのはありましたけれども、大変に使い勝手が悪いということで、今回かなり改善がされたと思っております。 　そういった意味で、これをもっと周知をしていただきまして、中小企業の皆様にぜひとも活用していただきますように、政府の方でも周知徹底をよろしくお願い申し上げたいと思います。 　いよいよ時間もあと少しですので、最後の論点に移っていきたいと思います。 　上智大学の名誉教授の渡部昇一先生の著書にこういう本があるんですね。「税高くして国亡ぶ」という本があ

ありがとうございます。 　京都の場合は、特に伝統文化の保存ということで、大変にわかりやすい土地柄はあると思うんですけれども、これは事京都に限った話ではないと思うんですね。日本全国どこでも共通の話だろうと思います。 　そして、特に私が強調したいのは、こういう伝統文化を守るというのは、これが文化財だから守らなくてはいけないとかそういうことではなくて、文化というのは、今この平成の世の中でも、日ごろの生活の中から生まれてきていると思うんです。ごく普通の人は、こういう建物が好きだとか、こういう絵が好きだとか、こういう音楽が好きだ、そういったことをごく普通に自然にやっている。そんな中から文化というものは生まれてきて、それがずっと残っていって

おはようございます。自民党の安藤裕でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　冒頭、谷垣大臣は、私が自民党の京都六区の候補者になるときの選考委員長でございまして、その後も何くれとなくお世話になりましたこと、本当にありがとうございます。そして、今回の私の国会の初質問が谷垣大臣の所管の法務委員会であるということを大変にうれしく思いますし、また光栄に思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。本日は、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について御質問をいたします。 　さて、平成十三年に、司法制度改革の議論がなされる中で、最高裁判所は、裁判所

ありがとうございました。 　迅速な審理は、法の信頼性にもつながりますし、それから時間と費用の軽減にもつながっていくと思います。これは本当に、裁判所だけではなくて、ぜひとも法曹界を挙げて総力で実現に取り組んでいただきたいと思います。 　次に、今回の裁判所の職員の定員についてお尋ねをしたいと思います。 　裁判官を三十二名増員するに伴って、裁判所の職員を三十三名減らすということが今回の提案の内容になっていますけれども、この職員三十三名減の内訳を見てみますと、書記官を四十八名ふやす、そして速記官を五名減、事務官等を十名減、そして技能労務職員六十六名減ということになっています。 　特に、この技能労務職員の方々の減少が大きくなっているわ

ありがとうございました。 　ここで一つ大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、今お答えのとおり、技能労務職員の方々の人員削減が行われているということでございます。そして、今、日本では少子化というものが大きな問題になっているわけですね。これはさまざまな原因が考えられると思うんですけれども、その一つの大きな原因に、若い人たちに安定した仕事がないということがあると思います。 　今のお答えのように、定年退職後の人員補充が行われないということは、言ってみれば、これは若い人たちの仕事を逆に減らしているということにもつながっているのではないか、そしてこれが少子化を助長することにもつながっているのではないかということを大変危惧するわけです。

ありがとうございました。 　けさも自民党の部会で少子化対策の部会をやっておりましたけれども、これは本当に日本の社会を挙げて対策をしていかなくてはならないと思いますが、ぜひさまざまな場面でまた御議論をさせていただければと思います。 　次に、司法制度改革についてお伺いをしたいと思います。 　裁判官の増員も司法制度改革の一環で行われているものと認識をしておりますけれども、司法制度改革の一環として、法曹人口を増加させるということが掲げられています。 　現在、司法試験制度が改革をされてから司法試験の合格者がふえて、近年では弁護士の就職難ということも問題になってきております。この点だけを見ると、合格者の数をふやし過ぎているのではないかと

はい、最後に。 　ありがとうございました。 　時間が来ておりますので、もうこれで終わりにしますけれども、最後に、今、法曹人口がふえるということについてのお答えがありましたけれども、日本という社会は、基本的に、余り裁判に関係がないというか、法律に関係がないところで日本人は生活をしていたと思います。裁判所には関係がない、それから弁護士にも特に聞くことがないというのが普通の日本人の生活だったと思いますけれども、これはある意味、幸せな社会だったのではないかと思うんですね。 　そういった、特に法律の助けをかりなくても、普通の人が普通に生活をしていたら普通に安心して暮らせるというような社会がこれからも実現できていきますようにお願いを申し上

お答え申し上げます。 　在イラクの日本大使館でございますけれども、現在、上村臨時代理大使以下、八名の職員が勤務をしております。 　それから、ＣＰＡでございますけれども、ＣＰＡを通じた日本政府の人的協力ということで、現在、政府職員八名を派遣しているところでございまして、これはそれぞれバグダッドとバスラにおります。

十六名です。

まず、国際機関の職員が襲撃により死亡したケースでございますけれども、これまでに三名が死亡したというふうに私ども承知しております。先ほどお話のありましたＩＯＭの職員、それからＩＣＲＣ、国際赤十字の職員の例でございまして、それに加えまして、同じようにＩＣＲＣの職員が四月に殺害された事件がございます。 　それから、ＮＧＯでございますけれども、これは独自の判断で支援活動に従事しているということでございますので、私どもの方としてその活動の全容を把握するということはなかなか難しいわけでございますけれども、私どもの承知しております限りでは、これまでにＮＧＯ職員に死傷者が出たというふうには承知しておりません。

本日の新聞に委員御指摘のような記事があることは承知しております。必ずしも私の直接の所管ではございませんけれども、今朝ちょっと様子を聞きましたら、必ずしも外務省の追加援助がないためにこういう活動ができなくなって撤退したということではないようでございまして、このジャパン・プラットフォーム自身の中の検討によってこういうふうな結果になったというふうに聞いておりますし、必要があれば、また御申請があれば、外務省としてその追加援助の可能性を検討することにやぶさかでないというふうに承知しております。

お答え申し上げます。 　イランの大量破壊兵器開発については従来から疑念が呈されていたわけでございますが、今回の核疑惑の直接の引き金になったのは、昨年の夏にイランの反体制派の方々が記者会見を行いまして、イランの中で具体的に核施設が建設されているんではないか、そこで平和的利用以上のものが行われているんではないかという、そういう疑惑を提起したわけでございまして、その後、今年の二月になりまして、ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長がイランを訪問する等してこの問題が浮上してきた、そういう経緯でございます。

イラク統治評議会の構成メンバーは二十五人でございます。