安藤裕

宗派別の構成でございますけれども、アラブのシーア派が十三名、アラブのスンニ派が五名、クルドが五名、トルクメンが一名、アッシリアが一名、合計二十五名と、こういう構成になっております。

ほぼこの人口構成比に該当して、その比例のままになっているというふうに了解しております。

国外からの帰還者というのは正式にその数が発表されておりませんけれども、これまでに私どもの得た情報を総合いたしますと、二十五名全体の評議員の中から約十二名が国外からの帰還者ではないかというふうに考えております。

その点についてはいろいろ御議論があることかと思いますけれども、サダム・フセインの体制が倒れて、それの後に新たなイラクの統治機構ができたわけでございますので、その前提に立ちますと、国外におりましてこれまでサダム・フセインを批判していた勢力がある程度の構成比を占めるということはやむを得ないことかと思います。 　ただ、国内にこれまでいた方々も半分以上の比率でこの新しい統治評議会を構成しているわけでございますから、そういう意味において、総合的な観点からこういう構成比になったというふうに私ども了解しております。

基本的にはＣＰＡがこの構成比を考えたというふうに了解しております。

そのとおりでございます。

我々がこれから行おうとする支援は、あくまでも国連決議一四八三に基づいて行われるものでございます。

お答え申し上げます。 　まず、アメリカ等によります対イラク武力行使に関してでございますが、これについては、中東諸国の中では、委員御指摘のとおり、アフガニスタン、クウェート、トルコ、イスラエルが支持を表明しておりますが、そのほかの大半の国は遺憾ないし反対の立場であったというふうに承知しております。 　他方、米英による占領に関してでございますが、これにつきましては安保理決議一四八三がございまして、この中で、国際的に承認された代表政府がイラク国民により樹立され、米英当局の責務を引き継ぐまでの間、当局に対し、領土の実効的な施政を通じたイラク国民の福祉の増進することを要請するというふうに規定しておるわけでございまして、この決議そのものに反

ただいまの御指摘の点につきましては、新聞報道は私も読んで知っております。その上で、イランの大使がどのような発言をしたかということについては現在照会中でございます。

お答え申し上げます。 　現在、アフガニスタンの日本大使館には十九人の大使館員が活動しておりまして、我が国が国際社会において主導しているＤＤＲの分野を初めといたしまして、種々の事項に関して、独自の収集あるいはアフガニスタン政府との意見交換を行っているところでございます。また、館員は、今カブールに大使館はあるわけでございますが、カブールだけではなくて、カンダハル、バーミヤン、ジャララバード等の地方にも必要に応じて出張を行いまして、情報収集に努めております。 　また、本省からも随時人が出かけてまいりまして、先方政府との間で意見交換をしているということでございます。 　一例を申し上げますと、この六日から十三日にかけて、総理の特別代表を

お答え申し上げます。 　ただいま、ブッシュ大統領の五月一日の演説を引用されましたけれども、これは、この時点で、確かに、イラクにおける戦闘というものは、とりあえず、ひとまず終了したということを言った上で、まだまだそのほかにも不安定なところがある、テロとの闘いは続けなくてはいけないということをブッシュ大統領はおっしゃったわけでございまして、その関連で、アフガニスタンについても特に注意を喚起されたわけでございます。 　それから、委員御案内のように、その後、ラムズフェルド国防長官がアフガニスタンを訪問したり、あるいはアーミテージ国務副長官も現地を訪れて、アフガニスタンにおけるテロとの闘いの継続の重要性を強調しておられるわけでございます。

お答え申し上げます。 　幹部というのは、なかなか定義が難しいというか、それによってどこまでを含むかというのはなかなか難しい問題かと思いますけれども、大体私ども、約三十名ぐらいが幹部というふうに見られていると承知しております。

二〇〇一年の十二月にボン合意ができまして、アフガニスタンの政権が暫定的に発足したわけでございますけれども、それ以降、緊急ロヤジェルガあるいは移行政権の発足等もございまして、これまでのところ、和平プロセスは着実に進展してきているというふうに言えると思います。 　他方、ただいま委員御指摘のとおりに、カルザイ政権の国内基盤ということでいいますと、依然として盤石であるというふうには言えない状況にございます。我が国としても、このカルザイ政権をできるだけ支持、支援していきたいというふうに思っているわけでございます。 　そこで、アフガニスタンの治安面について少し申し上げますと、まずカブールにつきましては、昨年一月から、国際治安支援部隊、ＩＳＡ

お答え申し上げます。 　現時点におきますイラク国内の情勢でございますけれども、治安情勢は、地域的なばらつきというものはございますけれども、全体として見ますと、引き続き十分注意を要する状況が継続しているというふうに私ども認識しております。 　具体的に申し上げますと、地域ごとに申し上げますと、フセイン政権の残党による散発的、局地的な抵抗活動が見られます西部、先ほどお話のありましたファルージャやラマーディ等が入りますけれども、この西部、あるいはティクリート等の中部、それからクルド人地区を除きます北部、こういったような地域では依然として状況は不安定であるということでございます。 　それから、バグダッドにつきましても、バグダッドとその近

先日、委員会で委員御指摘のとおり御議論がございまして、それを踏まえまして直ちにワシントンの大使館に対しまして訓令を出しまして、改めて問い合わせをした、直ちにやったわけでございますけれども、その後、十日の日に先方の国務省の方から、まだその点については調査中であるのでもう少し待ってほしいということを言ってきております。

先方の言い方は、国防省及び統合参謀本部に照会中であり、追って連絡をしたいということでございました。

我が国は従来から、普遍的かつ実効的な対人地雷の禁止、地雷回避教育、地雷除去及び犠牲者の支援と、こういったような分野で非常に精力的に取り組んできておりまして、アフガニスタンあるいはカンボジア等で実績を上げてきております。 　そこで、イラクでございますけれども、現在、イランとの国境地帯や北部地域等を中心に、合計で約一千万個の地雷が埋設されているというふうに言われております。 　したがいまして、我が国といたしましては、今申し上げたような過去の実績にもかんがみまして、今後、現地における実情あるいは需要、それから国際機関等の取組状況、そういったようなことを総合的に勘案しながら、いかなる貢献が可能か、検討してまいりたいというふうに思っており

イラク統治評議会でございますけれども、まず最後の方に御質問のありました権限でございますけれども、私ども承知しておりますところでは、各省庁の大臣の指名、予算の承認、憲法プロセス発足の支援、あるいは外交使節の長の任命といったような権限があるというふうに承知しておりますけれども、現在、その詳細については確認をしているところでございます。 　それから、ＣＰＡ、いわゆる連合暫定施政当局との関係でございますけれども、これについてもまだつまびらかではございませんので、同じように確認をしているところでございますので、確たることは申し上げられない段階でございます。 　それから、今後の見通しでございますけれども、このイラク統治評議会の発足を受けまし

フライシャー・ホワイトハウス報道官の発言ぶりでございますけれども、これは九日の日に、現在訪問中の南アフリカにおけるプレス懇談の中でこの問題について言及しておられるわけですけれども、ちょっと引用させていただきますと、一般教書の演説後、偽の文書に関する情報を入手した、イラクによるウラン入手に関するこの情報は大統領演説のレベルまで上がるべきではなかった、しかし、対イラク戦争は、フセインによる化学及び生物兵器といった大量破壊兵器の保有と核関連プログラムの再構成の試みに由来する脅威に基づいていたのである、フセインに対する戦争を開始する理由は一般教書演説が行われた日と同様今日も正しいものである、後になって分かったことにより、現在、我々はウランと

治安でございますけれども、現時点におきますイラク国内の情勢についてちょっと申し上げますと、全般的な情勢といたしましては、フセイン政権の残党による散発的かつ局地的な抵抗活動というものが行われているわけでございます。 　地域で申し上げますと、まずファッルージャあるいはラマーディ等の西部地区でございます。それからティクリート等があります中部、それからクルド人地区を除きます北部、この中にはモスル等も入ってまいりますけれども、この辺が治安が不安定であるということでございますけれども、ただ、それら地域全部が不安定ということではなくて、今申し上げたような特定の地区の限られた地域ということが言えるかと思います。 　具体的な最近の事件といたしまし