お答え申し上げます。 ただいまのウォルフォビッツ米国防副長官の発言でございますけれども、私どもも、これは雑誌のバニティーフェアの七月号に掲載されたインタビューに関する記事というふうに了解しております。 ちなみに、このバニティーフェアというのは女性向けのファッション誌でございますけれども、その中で、タイトルはまさに「ジャスト ア コンビニエント エクスキューズ フォー ウオー」、つまり戦争のエクスキューズという言い方にはなっておりますけれども、これはタイトルでございまして、ウォルフォビッツ国防副長官自身の発言ではないというふうに私ども了解しております。 国防副長官が何を御発言になったかといいますと、私どもの承知しております
シリアにつきましては、パウエル国務長官が五月にシリアを訪問されました。その後、機中で記者会見を行っておりますけれども、その中で、記者の方から、シリアがテロリスト及び大量破壊兵器を隠匿していることに疑いはないのかと質問を提起いたしまして、それに対してパウエル国務長官はこのように答えております。彼らが大量破壊兵器を隠しているかどうかは述べることができない、我々は、それが彼らの利益とならないであろうことをシリアに対して明確にしたというふうに言っております。
お答え申し上げます。 五月一日の主要戦闘終結宣言以前という段階では、約三千六百万ドルの人道復興支援を実施決定したわけでございますけれども、その後でございますが、五月の八日に、在イラクの日本大使館を再開いたしました。また、五月の十日から十六日まで、茂木副大臣率いる政府調査団がバグダッドに参りまして、支援策の準備を進めたわけでございます。その結果を踏まえまして、五月二十一日、総額約五千万ドルの具体的な支援策を発表し、これを順次実施に移してきております。 その内容を少し具体的に申し上げますと、例えば、バグダッドにおきましてイラクの復興計画を支援するため、ＵＮＤＰに対して約六百万ドルの拠出を行いました。また、ユニセフを通じまして、イ
事実関係でございますので、私からお答え申し上げます。 先ほど委員からの御質問は、イラクに対してということでございましたので、イラク向けをお答え申し上げましたけれども、ただいまの点はヨルダンでございます。 これは、ＵＮＨＣＲ、国連難民高等弁務官事務所に対しまして、十人用テントを百六十張り譲渡いたしましたが、そのうち、十張りがヨルダン領内のイラク国境付近の難民キャンプにて使われまして、十張りが同キャンプそばの倉庫に保管されております。それで、あと百四十張りがアンマン近郊の倉庫に保管されているというのが事実関係でございます。
お答え申し上げます。 イラクへの武力行使に反対若しくは批判的であった国の中で現在イラクの人道復興支援に参加している国といたしましては、具体的には例えばフランス、ドイツ、ロシア等が挙げられます。 具体的には、フランスにつきましては一千百万ユーロを人道支援のために拠出を表明しておりますし、ドイツは現在までに総額一千四百十万ユーロの人道支援措置を行っております。それから、ロシアにつきましては人道支援物資として五十万トンの食糧を送付することを表明するとしております。 それからもう一つ、ベルギーにつきましても、武力行使に批判的でございましたけれども、現在、軍用機を提供してイラク国内と周辺国との間で人道物資の輸送協力を行っているとい
お答え申し上げます。 要請を行ってくる主体といたしましては、今、委員御指摘のとおり幾つかの、国際機関等も含めて幾つかのものがあろうかと思いますが、これまでのところそういう形で我が方に支援の要請があったというものをリストアップいたしますと、一つは、本年三月に国連人道問題支援調整事務所、ＯＣＨＡというふうに略称しておりますが、ここがイラクに対する緊急統一アピールというものを出しまして、日本も含めて各国に人道・復興支援にこたえるようにという要請をしております。我が国といたしましては、これにこたえる形で一億ドルを上限として寄与を行う用意があるというふうに言っております。 このＯＣＨＡの緊急アピールを踏まえまして、我が国としては、幾つ
五月一日にブッシュ大統領が主要な戦闘は終わったという宣言を行っております。イラク国内における武力行使は完全に終結したというふうには断定できませんけれども、連合軍とイラク人反抗勢力との間の大規模な抗争は行われていないというふうに承知しております。 しかし、クルド人が多数を占めております北部三県を除く北部及び中部、西部地域におきましては、依然として散発的な軍への攻撃は発生しております。一部地域、特にバグダッド西方及び北方においては、まだフセイン残党による散発的な局地的な抵抗運動が見られまして、米軍との間で小規模の戦闘も行われている模様でございます。 具体的には、六月三日には首都北方九十キロのバラド付近で、また、五日には首都西方の
大変幅広い項目にわたる御質問でございましたので、どの部分を、すべてお答えするのは必ずしもあれでございますけれども、まず、委員御指摘のとおり、イラクにおきましては治安の問題が一番大きな問題だということは、国際社会の一致した認識かと思います。 その中で、先ほども委員御指摘のように、先般採択されました安保理決議一四八三におきましては、御指摘の、当局が国連憲章及び他の関連国際法に合致して、治安状況及び安定の回復を含め、領土の実効的な統治を通じてイラク人の福祉を増進することを要請というふうになっておりまして、イラクにイラク人による政府ができるまでの間、治安の確保については当局が責任を持つということになっておるわけでございます。現在、ブレマ
お答え申し上げます。 イラクに対する債権、あるいはイラクから見た債務の問題でございますけれども、日本の場合には、国際協力銀行の債権が昨年度末の残高で四百三十億円、貿易保険の債権が、一九九〇年の時点でございますけれども、約四千三百億円、これだけあるというふうに承知しております。民間債権を含めますと、必ずしも全体額を正確に把握することは不可能ですけれども、約六千億円を超える額になるというふうに承知しております。 そこで、委員御指摘のとおり、この債務の問題が前進を見ませんと、なかなかイラクに対する本格的な経済協力を進めることは難しいということは御指摘のとおりでございまして、例えば円借款の供与につきましては、この問題がある程度片づき
この債務の問題は、日本だけで処理できる問題ではないものですから、やはり国際社会全体として、債権国全体として足並みをそろえて対処していく必要があるということでございまして、そのことがパリ・クラブで合意をされております。 したがいまして、財務当局を中心といたしまして、国際社会が一丸となって同じような方針のもとに今後進めていくということになっているわけでございまして、その中で我々としても、非常に大口の債権国でございますので、十分必要な発言を我が国としての独自の観点から行いながら対処していきたいというふうに思っております。
恐らく、今後の道筋といたしましては、まず、債権あるいは債務の額というものを正確に把握して確定するということ、それからさらには、ＩＭＦ等の国際機関を中心とした、いろいろな財政の出入りについての枠組みというかその仕組みというものを確定するということ、そして、その後に恐らくパリ・クラブで今後のいわゆるリスケみたいなものを行うというような手順になっていくかと思いますが、それに至る段階で新規の円借款をもし必要とするのであれば、それに対してどういう当面の策が講じられるかということについて、これは国際社会全体として話し合いをしていくということでございます。
お答え申し上げます。 茂木副大臣は、十日から本日まで、バグダッドを訪問いたしまして、我が国がイラクの復興支援に本格的に取り組むに当たりまして、現地情勢の把握をするということを目的としていらっしゃいました。 茂木副大臣は、本日帰国ということで、まだ十分な報告はいただいておりませんけれども、現在まで伺っているところでは、これまで日本が手がけてきたプロジェクトの復旧やライフラインの復旧を行っていく必要がある。また、現地のニーズの詳細な把握には、できるだけ早急に専門家から成るミッションを派遣することが必要と感じたというような報告をいただいております。
現地時間の十二日夜にリヤド市内で起こりました爆弾テロでございますけれども、この捜査については依然継続中であるというふうに承知しております。 ただ、実際にだれがこういう犯行を行ったかということにつきましては、パウエル国務長官、それからサウジアラビアのナイーフ・ビン・アブドルアジーズ内務大臣、お二人が今回の事件とアルカイーダとの関連を示唆する発言を行ったというふうに承知しておりますし、また、十四日、現地時間の十四日のアメリカのフライシャー・アメリカ大統領報道官の発言といたしまして、今回のテロは、テロ組織アルカイーダが関与した疑いが強いということを言っているようでございます。ただ、この大統領報道官はさらに、我々はまだ結論には達していな
イエメンのテロにつきましては、まだ詳細私どもの方は把握してございません。
ただいまの点につきましては、防衛庁長官からもお答えしたとおりでございまして、正に軍事オペレーションの内容にかかわることでございますので、外務省としてもその点についてはお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
この点につきましては、関係各国からも説明を受けていることはございますけれども、今申し上げたとおりでございまして、軍事オペレーションの内容にかかわる事柄である関係上、お答えをすることは差し控えたいということでございます。
やはりアフガニスタンの治安状況、これは非常に重要でございます。まだ非常に不安定な状況にございまして、軍閥間の武力衝突もございますし、また、いろいろなテロ組織が再組織化の動きを見せているというような状況で、治安状況にしっかりと取り組んでいく必要があるというのがまず大前提でございます。 その上で、委員御指摘のとおり、ＤＤＲ、いわゆる武装解除でございますが、これであるとかあるいは国軍の再建、警察の強化といったような点は非常に重要な点であろうかと思います。これらの点につきましては、相互のよく調整、協力を図る必要があるということは援助国の中でも認識されているところでございまして、Ｇ８の会合等でもこの問題が議論されているわけでございます。
六月二十二日のＤＤＲプロセスの開始に向けまして、私どもの方としても全力を傾注している最中でございます。 いろいろ課題もございます。例えば、展開地域、対象者の確定ということ、あるいは武装解除、動員解除の進め方やこれらを監視するシステムをどういうふうに構築していくかということ、また社会復帰の支援を拡充するにはどうしたらいいかといったような様々な課題があるわけでございまして、決して容易なプロセスではございませんけれども、私どもはできるだけの努力をいたしましてこの動員解除と武装解除に向けての作業を進めていきたいというふうに思っております。それから、その過程におきまして、正にアメリカが進めております国軍の創設、これとの連携も十分図る必要が
その点につきましては、正に駒野大使が現地でいろいろ、アフガニスタン政府側あるいは国連のＵＮＡＭＡ、国連アフガニスタン支援ミッションと詰めの作業を今行っているところでございますので、もう少し詰まったところでまた御報告をしたいというふうに思っております。
正にこの問題につきましてはカルザイ大統領がリーダーシップを取って、例えば、国防評議会、国家安全保障評議会というようなものを発足させ、さらにＤＤＲの一環として諮問委員会、これはファヒム国防相がヘッドになっておりますけれども、こういうものを創設し、あるいはＤＤＲの関連の四委員会ということで、具体的な幾つかの委員会を発足させて安全の確保に努めたいというふうに考えているところでございますので、日本政府といたしましても、駒野大使を通じてこの安全の確保の問題、こういう計画を進めていくことについての安全確保の問題については強く申入れをしているところでございまして、今後ともアフガニスタンと協力しながらやっていきたいというふうに思っております。
