アルカイーダの活動でございますけれども、まずアフガニスタンの内部でございますが、これはテロとの戦いということで撲滅のキャンペーンを行ってきたわけでございまして、その結果、アルカイーダの訓練キャンプというのは相当程度破壊されていると。そして、このアルカイーダが世界各地に広がっておりますけれども、散らばっておりますけれども、各地でこのアルカイーダ・メンバーも多数拘束されているということでございます。 他方、委員御指摘のウサマ・ビンラーディンほかの幹部の行方というのは依然としてつかめていない状況であると。そして、アフガニスタンとその周辺地域にはアルカイーダの残党が存在して危険な存在となっていると。また、アフガニスタンから逃亡したアルカ
事実関係でございますので、私から答弁をさせていただきます。 今委員御指摘の点につきましては、これはＮＨＫの番組の中では、ブリクス委員長そのものの発言ということではなくて、ＮＨＫのナレーターの発言ということで委員御指摘のような発言がなされているわけでございますが、他方で、ブリクス委員長は、四月二十二日の安保理の非公式協議の場でこう言っております。自分は、イラクの武器プログラムに関して提供されたインテリジェンスには弱点があると指摘したことはあるが、いかなる政府も証拠捏造にかかわっていると示唆したりほのめかしたりしたことはない、こういうふうに発言している事実がございます。
お答え申し上げます。 まず、米側でございますけれども、アメリカの国防省の発表を累計いたしますと、三月二十日よりイラクの自由作戦を展開している米軍人の死亡者は、五月七日までに百四十二名というふうになっております。それから、イギリス軍につきましては、これは正式発表はございませんけれども、報道ベースによりますと三十二名、英軍人三十二名が死亡したというふうにされております。 それから、イラク側でございますけれども、この人的な被害状況につきましては、当時のフセイン政権が発表を一時行っておりましたけれども、あくまでも例示的なものというものにとどまっておりましたので、我が国といたしましては、当事者でない関係上、その全体像を把握することは実
民間人につきましても、今申し上げましたように、我が国としてその必ずしも正確な全体像を把握することは困難でございますけれども、四月三日にサブリ外相が発言しておりますその発言によりますと、民間人千二百五十名が死亡したということでございます。また、別の民間の団体、イラク・ボディー・カウントというところがインターネットで公表している情報といたしましては、民間人の死者数は、五月三日までで最大で二千六百八十九名というような数字もございますけれども、申し上げましたように、正確な全体像はちょっと私どもの方としても把握しておりません。
我が国のイラク復興人道支援についての協力実績でございますけれども、これまでに総額で約二億二千七百五十五万ドルの支援を決定しております。 その内訳を少し詳しく申し上げますと、まず、これは人的な協力ということで、米国の復興人道支援局、ＯＲＨＡを通じたイラク支援といたしまして、現在、三名の日本政府職員を外務公務員の資格で長期出張させているところでございます。 また、ユネスコとの協力ということで、イラク国立博物館収蔵物やその他の文化遺産の修復・保存作業等を行うために、ユネスコ文化遺産保存日本信託基金に百万ドルの供与をいたしました。 同じくユネスコとの協力でございますが、ユネスコ人的資源開発日本信託基金を通じた教育関連プロジェクト
まず、御指摘のＯＲＨＡについての日本からの協力でございますけれども、委員御指摘のとおり、現在三名の職員がバグダッド入りしてＯＲＨＡとの連携を通じた協力を行っているわけでございます。将来は、これに加えまして、更に関係省庁から申出もございますので、この人数を増やして更に協力を拡大していきたいというふうに考えております。 それから、今御指摘の国際平和協力法に基づく協力ということにつきましては、現在、いろいろあらゆる角度から検討をしているところでございまして、イラクの復興のために何ができるかということで、今後総合的な観点から見直していくべき問題だというふうに考えます。
今月の下旬に御指摘のように東京で信頼醸成の会議を開きまして、イスラエル、パレスチナ双方からの関係者を招いて会議を開催して自由な意見交換をし、両者の間の信頼を更に深めていきたいと、そのために日本としても寄与したい、場所を提供したいということでございます。 出席者につきましては、今、イスラエル、パレスチナ側と両方詰めを行っている最中ですので、いずれ確定した段階で発表させていただくことができると思いますけれども、これは、民間の方と一部政府にいらっしゃる方、あるいは元政府にいらっしゃる方が入ると思います。有識者ということでございますけれども。レベルにつきましては、ちょっといろいろな方が入っておりますので一概に申し上げられませんけれども、
お答え申し上げます。 現在、外務省から二名の職員がＯＲＨＡに出張しております。昨日は、三人目の人的協力ということで、経済産業省の大臣官房政策企画官の根井氏がバグダッドに到着したところでございます。 まだ根井氏についてはその担当が決まっておりませんけれども、外務省の奥参事官につきましては、現在、国際支援担当業務ということで、クロス次長のもとで働いております。それから、もう一名の井ノ上書記官……（伊藤（英）委員「いや、どういうことを聞いて、報告があったかということです」と呼ぶ）はい。 もう一名もおりますけれども、まだそれぞれの業務が始まったばかりでございますので、具体的な動きは、大きな動きというのはございませんけれども、私ど
お答えを申し上げます。 御指摘のとおり、イスラエルでは、一月二十八日のクネセット選挙におきまして、シャロン首相率いますリクードが勝利をいたしました。その後、新しい内閣をどういうふうに発足させるかということについてイスラエル国内でいろいろ話合いが行われまして、その結果、いわゆる極右と言われます民族統一、さらには右派のリクード、国家宗教党、それから中道で世俗政党でありますシヌイ、これらの政党会派が連立をいたしまして、二月二十七日の日にシャロン首相が率います新たな連立内閣が成立したわけでございます。 新しいシャロン内閣の性格付けでございますけれども、この政権の政策ガイドラインという中でいろいろな綱領が記述されているわけでございます
ただいま御指摘のロードマップでございますが、これは昨年六月にブッシュ大統領が演説を行いまして、新指導部の選出を含むパレスチナ改革、暫定的な国境及び主権を有するパレスチナ国家の樹立と、三年以内の最終合意を目指すとともに、イスラエルには自治区からの撤退、入植活動の停止を求めることなどを柱とする新たな中東和平方針を発表したわけでございます。 もう委員、御案内のとおりでございますが、その今申し上げました三年以内の最終合意ということについて、その道筋が具体的に示されていないという状況下にあって、この道筋を示すための工程表というものを作って、これをいわゆるロードマップというふうに呼んでいるわけでございます。 ただ、先ほど我が国のロードマ
御指摘のとおり、四者のロードマップにつきましては、第一段階が二〇〇二年の六月から二〇〇三年の六月、それから、第二段階が二〇〇三年のそれ以降十二月まで、第三段階がそれ以降二〇〇五年の六月までということでタイムフレームが入っているわけでございます。 他方、私どもの方の大臣が発表されましたロードーマップというものは四段階になっておりまして、現段階で可能な支援を行う段階、それから第二番目に対話の開始及び進展の段階、第三段階が和平交渉の再開及び進展、最終段階が和平交渉の決着という、その四段階に分かれているわけでございます。 もちろん、この基本的な考え方は我が国のロードマップも四者のロードマップも全く軌を一にしているところでございますけ
四者のロードマップそのものにつきましては、まだ最終的に公表はされていないわけでございまして、内容も一〇〇％固まっているわけではございません。あくまでも、パレスチナにおいて実質的な権限を有する首相というものが任命された段階で公表されるということになっているわけでございますので、そういうことを踏まえて今後対応していきたいということでございます。
ＯＲＨＡへの人員の派遣につきましては、あくまでも外務公務員としての身分を有したままで、外務大臣の指揮命令系統の下においてＯＲＨＡに行って、そこで協力をするということでございます。
ＯＲＨＡへの人的協力の問題につきましては、私どもといたしましては、イラクに対する人道復旧・復興支援ということで、これを初期の段階から積極的な役割を日本としても果たす必要があると。そういうことによって復旧・復興プロセスに日本の考え方をできる限り効果的に反映していくことが必要であるということで、私どもの方として人的協力を決定したところでございますので、その終戦云々ということとは必ずしも直接の関係はないということでございます。
戦闘終結後であるかあるいは以前であるかということにかかわらず、文民をＯＲＨＡに派遣するということについては法的に問題がないということは、法制局からもそういう見解が披露されているところでございます。
委員御指摘のとおり、ただいまはイラクの国内におきます人道状況であるとか治安状況がかなり混乱した状況にございまして、そういう状況下にありましては、米英が主導的な役割を果たしつつその人道状況、治安状況の改善に努めているという状況でございます。 しかしながら、アメリカも、できるだけ早くイラク人のイラク人によるイラク人のための政府を作るということが必要だというふうに思っているわけでございまして、昨日、十六日に、ブッシュ大統領がミズーリ州で演説をされましたが、その中でも、我々からいかなる政府の形式を押し付けることなくイラク人のイラク人によるイラク人のための政府を作る手助けをするというふうに言っておられるわけでございます。 現実に、十五
ＯＲＨＡ、つまり緊急人道支援局に対します我が国の協力の在り方につきましては、現在検討中でございまして、まだ具体的な結論は出ておりません。
まず、前提といたしまして、このＯＲＨＡ、緊急人道支援局の役割というか目的でございますけれども、これはあくまで当初の段階ではイラクの人々に電気、基本医療といった基本サービスの再開から始めまして、イラクに新しい政権ができるまでの間、人道復興面で文民部門の活動を統括するということを目的にしているわけでございます。したがいまして、基本的には人道復興活動が主になるということでございまして、そういう観点からどういう協力ができるのかということを検討しているわけでございます。 まだ具体的な話については検討中でございますので、差し控えたいと思います。
今の御質問は、イラクにおける事態との関係での御質問だというふうに了解しておりますけれども、現在、戦闘が終結の局面、最終局面に入っておるわけでございますけれども、その状況下で、イラク国内における混乱を収拾するために米英軍が入ってその事態にいかに対応すべきかということを考えているわけでございます。 それで、現在の事態といいますのは、国連安保理決議に基づきまして武力行使が行われました。ただ、その結果、権力の空白が生じているということで、その米軍等がこの地域の秩序を回復、維持する義務を果たすという、そういう必要な措置の一環として一種の暫定統治を行っているというふうに私どもは了解しております。それを占領行政と言うかどうかというのは言葉の問
ＯＲＨＡは組織的にはアメリカの大統領国家安全保障指令によりまして設立されておりまして、組織的にはこの国家安全保障会議、ＮＳＣの下にございます。 それで、その組織は国務省、国防省、司法省、ＵＳＡＩＤほかの政府の機関がその中に参画をしておりまして、このほかに政府外からのアドバイザーも入っているという状況でございまして、その指示は、政策的指示はブッシュ大統領により国防長官を通じて行われるというものでございます。ただ、基本的にはこの組織は人道復興面での文民部門の活動を総括するということでございます。
