いわゆるＰＫＯ五原則と申しますのは、国際平和協力法に基づきまして要員を派遣する場合でございますけれども、現在、このＯＲＨＡに対してどのような協力を行うかということについて検討中で、わけでございまして、まだ結論を得ているわけではございませんけれども、いずれにいたしましても、国際平和協力法に基づく要員の派遣、ＯＲＨＡに対する要員の派遣ということは想定されていないということを申し上げておきたいと思います。
私どもの認識といたしましては、現在の戦争は最終的な終結局面を迎えているというふうに認識しておりますけれども、まだ最終的に終戦になったというふうには認識しておりません。
ただいま御指摘のございましたＯＲＨＡでございますけれども、復興人道支援局という訳になろうかと思いますが、まずこれの目的といたしましては、イラクの人々に当初の段階で、電気、基本医療といった基本的なサービスを再開することから始めまして、イラクに新しい政権が移行するまでの間、イラクの人道、復旧復興について、文民部門の活動を総括することを目的としているものでございます。そういうふうに了解しております。 他方、組織でございますけれども、これはガーナーさんという局長のもとで、アメリカの国務省、国防省、司法省、ＵＳＡＩＤ、そのほか、米国政府外からのアドバイザーによって構成されておりまして、このＯＲＨＡへの政策的指示は、ブッシュ大統領が国防長官
組織的には、米国の国家安全保障会議、ＮＳＣと呼んでおりますけれども、これより直接指示を受ける米国政府の実施機関。ただ、この中で国防総省が大きな役割を占めるということはあるというふうに了解しております。
ＯＲＨＡには、大きく分けて三つの部門がございまして、人道支援を行う部門、それから復興を行う部門、それから文民統治を行う部門というふうに三つの部門に分かれておりますけれども、それぞれがこれから具体的にどういう仕事をするのかということについてはまだこれからだというふうに了解しております。
占領行政という言葉が、それによって何を意味するかということはいろいろあろうかと思いますけれども、ただいま申し上げましたように、イラクにまだ新しい政権ができていないという段階で、他方、イラクの国内が混乱状況にあるということから、今申し上げましたような人道支援であるとか復興支援であるとか、そういったようなものについて関与していくというふうに承知しておりまして、それ以上の具体的な職務内容についてはまだ私ども聞いておりません。
委員御指摘のとおり、アメリカの中でラムズフェルド国防長官でありますとかあるいはパウエル国務長官が、シリアの大量破壊兵器の開発の問題、特に化学兵器の問題について言及しておりますし、また、イラク指導部がシリアに逃亡していると、これを支援しているというような発言をしていることは私どもも承知しております。 極めて高い関心を持ってフォローしておりますけれども、まだ、アメリカがシリアに対して軍事力の行使をするとか、そういうようなことを言っているということは全くございません。これに対して、ＥＵがこの問題についての懸念を、つい最近も懸念を表明しているというようなことはございますけれども、私どもは、何よりもこの中東地域の全体の安定、平和と安定とい
フセイン政権の崩壊後のイラクにおける統治の在り方につきましては、現在様々な議論が行われております。御指摘のございました復興人道支援局というのも、これはアメリカの大統領令によって設置されたアメリカの機関でございますけれども、この復興人道支援局への協力ということも含めて、今後の我が国としての関与の在り方については、様々な側面から今、政府として検討を進めているところでございまして、まだ何らかの具体的な結論を得ているという段階ではございません。
そのとおりでございます。まだ何の結論も出ておりません。
お答え申し上げます。 今、さまざまな側面についての御質問がございましたけれども、その中で、委員の方から御指摘のありましたパキスタンとの関係について申し上げたいと思います。 パキスタンにつきましては、二〇〇一年の九月十一日の米国同時多発テロ事件以降、ムシャラフ大統領自身の御決断によりまして、タリバーンとの断交及び国際的なテロとの戦いへの協力を表明しておりまして、その後もアルカイーダのテロ分子の逮捕等を行っております。 それから、ちょっとお話がございましたＩＳＩ、パキスタンの統合情報局の長官の話でございますが、一九九九年十月のパキスタンにおけるクーデターの後、アフマッド長官はＩＳＩの長官に就任して、二〇〇一年九月十一日の米国
お答えいたします。 確かに、二〇〇一年の十月の時点で幾つか報道がございまして、その中で、情報筋の話として、御指摘のマフムード・アフマッドＩＳＩ長官が、オマール・シェイクがモハメッド・アッタに十万ドルを送金することを指示したということを報じていることは私ども承知しておりますけれども、この点につきましては、確たる裏づけのある情報は報道以上にはないというふうに私どもは承知しております。
お答え申し上げます。 マフムード・アフマッド前ＩＳＩ長官につきましては、先ほど申し上げましたけれども、確かに、九九年の十月のパキスタンにおけるクーデターの後、二〇〇一年の九月の時点で、つまり九・一一の同時多発テロがありました時点でたまたまアメリカを訪問中であった、しかもそのときにアメリカのアーミテージ国務副長官と協議をしたということは私どもも確認しております。ただ、それ以上についての事実関係は私ども承知していないわけでございます。 他方、オマール・シェイクにつきましては、カシミール過激派として活動しておりましたけれども、インド政府によって拘束されました。そして、九九年の十二月末のインディアン航空機ハイジャック事件において、犯
イラクの大量破壊兵器の問題につきましては、これまでもＵＮＳＣＯＭ、ＵＮＭＯＶＩＣ等の報告書等がいろいろございまして、そういうことに基づきまして多くの疑惑が残されているわけでございまして、イラクはこの疑惑を晴らす責任がございます。そして、その最後の機会を与えられたにもかかわらず、これを果たさなかったということでございます。 その疑惑について少し具体的に申し上げますと、私どもは、そういうこれまでの報告書、国際機関の報告書等に基づいて把握している疑惑でございますけれども、まずＶＸガスでございます。これはサリンよりも強力だと言われておりまして、致死量は〇・二滴で死に至ると言われておりますが、これは、イラクにつきましては三・九トンの生産は
我が国は当事者でないことから、全体像を正確に把握するということは、実際上、極めて困難でございます。ただ、私どももイラク政府の発表であるとか、あるいは報道等によって、できるだけ事実関係を把握しようとは思っておりますけれども。 私どもの承知しております被害状況といたしましては、二十二日の日に赤十字国際委員会が言及しておりますが、バグダッドの二つの病院で負傷者計約二百名が出たというふうに言われております。また、その後の発表といたしましては、二十四日の日に、市民六十二人が死亡し四百名以上が負傷したというイラク政府の発表がございます。それから二十五日の日でございますが、これもイラク側の情報でございますが、二十五日、市民十一名が死亡、九十五
お答え申し上げます。 まさに委員御指摘のとおりでございまして、イラクが最近になりまして査察に小出しに協力してきたというのは、米国等の非常に強力な軍事的な圧力があってこそ初めて可能になったわけでございます。したがいまして、イラクの姿勢が根本的に改められない限り査察は有効たり得ないというふうに考えます。 したがいまして、こういう小出しに協力をしてくるというイラクの態度にかんがみれば、全く仮定の話になりますけれども、仮に米軍が引き揚げていたらどういうことになっていたのか。恐らく、イラクがみずから大量破壊兵器を廃棄して武装解除したというふうには到底考えられません。そして、その場合には、中東地域を初めとする国際社会全体の平和と安定にと
委員御指摘のとおり、湾岸戦争の前に我が国のＯＤＡを使いましてイラクの病院関係の計画に我が国が協力した例はあるわけでございます。ただ、一般的に申し上げまして、武力紛争に際して病院等の民用物を攻撃対象としてはならないということは国際人道法上の義務となっております。我が国としては、米軍等はその行動に際しましてこういう国際人道法を遵守するものというふうに理解しております。 他方、尊い命が失われるということは極めて残念でございます。我が国としては、戦闘が一刻も早くできるだけ犠牲を少ない形で終結することを望んでおりまして、これは累次明らかにしているところでございます。 二十一日の日に日米首脳の電話会談がございましたが、この際にも小泉総理
米国同時多発テロ事件の犠牲者の数でございますけれども、まだ確定はしていないというふうに承知しておりますが、ニューヨークの世界貿易センター、国防省及びペンシルベニア州近郊を合わせ、その犠牲者の数は約三千名というふうに承知しております。 それから、アフガニスタンでのテロ掃討作戦での民間人の犠牲者数並びに負傷者数でございますけれども、これはアフガニスタン政府等からこれまでの集計した犠牲者数に関する正式な発表はございません。アフガニスタン政府や国際人権団体も、現時点での信頼のおける調査は不可能ということを言っているというふうに承知しております。
経済制裁による犠牲者とおっしゃいましたけれども、その場合の犠牲者ということの定義が必ずしもよく分かりませんけれども、御案内のように、イラクに対しては湾岸戦争後経済制裁が科されたわけでございまして、それによっていろいろな経済的な被害が生じていることは事実でございます。その結果、イラク国民の一般の生活も非常に苦しくなっているということで、その結果、いろいろ飢えた方等の数があるいは出ている可能性はございます。 今、手持ちにそれ、手持ちの資料として具体的な数は持っておりませんけれども、そういうイラクの国内における人道状況に対応するために国連はオイル・フォー・フード計画というのを作りまして、石油の売却代金をそういうような人道的な状況に対す
いわゆる人間の盾でございますけれども、私ども報道で承知している情報等をまとめまして把握しているところでは、外国人につきましては約二百名の方がイラクの中にいるというふうに承知しております。 それから、そのうち日本人が何名いるかという点でございますが、三月十六日現在、私どもが把握しております限りにおきましては、六名の方が人間の盾に登録されていると、そのうち二名が実際に発電所あるいは浄水場等の拠点に配置されているというふうに承知しております。
もちろん、武力行使が決定されたわけではございませんので、それを前提にしたような議論というのは行うべきではないと思いますけれども、万一、関係国による軍事行動が不可避となりました場合には、国際社会の責任ある一員としてどのような役割を日本として主体的に果たすべきか。この地域は元々非常に日本にとっても重要な地域でございますから、そういう観点もよく加味した上で、あらゆる選択肢を念頭に置いて現在、種々検討を行っておりますけれども、例えば国際機関やＮＧＯを通じた難民支援、周辺国支援、そういったようなものについては当然日本としても期待されているところであろうというふうに考えます。
