繰り返しになりますけれども、現在まだ武力行使が決定されているわけではございません。しかし、仮に軍事行動が行われた場合には、その軍事行動の長さであるとか態様であるとか、それが周辺地域にどういうような影響をもたらすのか、あるいは難民がどのくらい発生するのか、この辺は極めて今後の展開、軍事行動のいかんにかかわることでございますので、これは一概には言えないと思いますけれども、いろいろなケースを想定しつつ頭の体操は行っているところでございます。
お答え申し上げます。 私どもといたしましては、このイラクの問題についてはあくまでも平和的解決を求めるということで、それによって大量破壊兵器の廃棄を求めるという努力を続けておりまして、ついこの週末からも総理の特使をイラク及び近隣諸国に派遣して、第二の安保理決議が出ている状況下で、できるだけ平和的解決に向けての努力をしたいというふうに思っております。 それから、今御指摘の邦人の問題につきましても、あの地域に五千人を超える邦人が現在いるわけでございますので、状況を把握しながら、事態の展開を見ながら邦人の引き揚げということを適時適切に行っていきたいというふうに思っております。 それから、万一、万々一イラク攻撃が行われたという場合
私から、ただいまの御指摘の点につきまして、経緯を簡単に御説明させていただきたいと思います。 先ほど来お話のございますように、バッシャール大統領は、二〇〇〇年の七月に、故アサド前大統領の逝去後、政権を移譲されて、シリアの中の改革路線を推進するということで、非常に意欲的に国政をとられてきたわけでございます。また、先ほどの御指摘もございましたように、日本にとりまして、シリアは中東において非常に重要な国であるということで、この新しく就任されたバッシャール大統領を日本にぜひ訪日の招待をしたいということで、まさに当時の杉浦副大臣が二〇〇一年の八月にシリアを訪問されました際に、シャラ外務大臣に対して、バッシャール大統領の訪日を招請されたわけで
まさにことしは日シリア国交樹立の五十周年に当たるわけでございまして、外務省及び国際交流基金といたしましては、まず第一に、幅広い文化交流事業を実施したいということで、今、来年度の予算でどういうものができるかということを真剣に検討している最中でございまして、具体的には、シリアの国内で、日本の舞踊であるとかあるいはコンサートであるとか、こういうものを実施するとか、あるいはそのほか、日本においてシリア関係の文化事業を実施してはどうかという可能性を探っているところでございます。 実は、シリアの駐日大使というのがしばらく不在でございまして、もう一年以上不在になっておりまして、今までは臨時代理大使でございました、いろいろな事情がございまして。
お答え申し上げます。 先ほど来、イラクが九〇年代において査察に協力をしてきた、あるいは査察の成果が上がってきたというお話……（赤嶺委員「していたとは言っていませんよ」と呼ぶ）査察の成果が上がってきたということをおっしゃっておられましたけれども、一面において、査察が実施されて、その結果、大量破壊兵器の一部が廃棄されたということは事実でございます。 他方、ちょっと問題の所在をもう一度繰り返させていただきますが、イラクは、湾岸戦争の停戦条件として、大量破壊兵器をすべて完全に廃棄しなくてはいけないという義務を負ったわけでございます。その後、査察が始まったわけでございますけれども、その間イラクは、虚偽の申告を査察団に対して行ったり、あ
アメリカが作成いたしました欺瞞と反抗の十年の中には、今大臣がお答えした内容のことが書かれているだけでございます。 ただ、そのほかに、ブッシュ大統領やライス大統領補佐官がいろいろな場で発言をしておりまして、その発言を一部引用させていただきますと、例えばブッシュ大統領は九月二十四日の演説の中で、イラクのフセイン大統領とアルカイーダ・ネットワークが緊密な関係にあり、彼らの連携は脅威であるとか、ライス大統領補佐官は、長年にわたりアルカイーダとイラク高官の間で接触があったことを明確につかんでいるというような発言はしておられます。
先ほど大臣からもお答えいたしましたように、私ども日本といたしましては、現時点でイラク政府が組織的にアルカイーダを支援してきたということの確たる証拠は有しておりません。
イラクと大量破壊兵器の関係でございますけれども、まさに九八年以来、四年近くにわたって国連による査察を全くイラクは受け入れていないわけでございますので、したがいまして、現時点でイラクの大量破壊兵器関連活動の現状というのは不明だというふうに申し上げるしかございません。 ただ、国連のイラク特別委員会が九九年に安保理に提出した報告によりますと、イラクは、三・九トンのＶＸガスを製造し、そのうち一・五トンを廃棄したというふうに主張しておりますが、残量については説明がない、また、イラクがＶＸガスの兵器化を行っていたことを裏づける証拠が査察によって発見されていたというような問題点が指摘されているわけでございます。 それからまた、最近、アメリ
ただいま委員御指摘の、例えばミサイルの件でございますけれども、ちょっと私が先ほど引用いたしましたイラクに関する英国の証拠文書というものがございまして、これは九月の二十四日に発表されております。 これによりますと、「射程距離六百五十キロで、化学・生物弾頭を搭載できるアル・フサイン・ミサイルを最大で二十発所有している。」それから、「アル・サムード液体燃料ミサイルの配備を開始しており、兵器査察官の不在を利用して、その射程距離を国連が課している百五十キロという制限を超えて、少なくとも二百キロにまで延ばす作業を行なっている。」「固形燃料アバビル一〇〇の製造を開始しており、その射程距離を国連が課している百五十キロの制限を超えて、少なくとも二
ただいま委員御指摘のアメリカにおきます検討ということでございますけれども、まず前提条件といたしまして、アメリカ自身がイラクに対する軍事行動を決定したわけではないということも言っておりますし、御指摘のプロジェクト自体もそういう前提で推進されているというふうに理解しております。 そう申し上げた上で、私ども承知しておりますのは、アメリカの国務省におきまして、将来のイラクのあり方について広範な議論を行い、イラクの予想図を描くということを目的として実施されているプロジェクトであるというふうに理解しております。現在、十六の作業グループが設置されておりまして、それぞれの専門性を有する在外イラク人及び国際的専門家が参加している。主要な作業グルー
米軍による攻撃以前のアルカイーダの確実な数については、私ども、今ちょっと手元に持ってきておりませんのでお答えできませんけれども、今の、掃討作戦が行われた後の残存数ということでいいますと、アフガン国内に数百名、さらにアフガン国境の外側に数百ないし数千名の可能性がいるというふうに把握しております。
現時点での状況は今、失礼いたしました。現時点での状況は、今お答えしたとおりでございます。
米軍による攻撃が始まる前の状況については、正確なところをまた調べて御報告したいと思いますけれども、現在、米軍は、東部地域を中心にいたしまして対テロの軍事作戦を行っております。アルカイーダ等の掃討ということで、例えば九月十日には、米軍はホーストの南の約百キロの地域でアルカイーダ等の掃討作戦、大蛇の一撃作戦を開始したということでございまして、地上兵力約九千名を投入して活動を行っていると。これに対して米軍基地に対するロケット弾等による攻撃が頻発しているというふうに状況を把握しております。
イラクとアルカイーダ等のテロ分子との関係でございますが、先ほど外務大臣からもお答えしたとおりでございまして、イラク北部にテロ分子が存在しているということは一般的には言われておりますし、それから、ブッシュ大統領自身も、九月の二十四日に行いましたスピーチの中で、イラクのフセイン大統領とアルカイーダ・ネットワークが緊密な関係にあり、彼らの連携は脅威であるということは言っておられますけれども、我々日本政府といたしまして把握している情報を総合いたしますと、現時点で、イラク政府が組織的にアルカイーダ等と関係を持ち、組織的に支援をしてきたというところまでの確たる証拠を有しているわけではございません。
ただいまお話のございましたイスラエルの反撃といいますか、そういう可能性ということでございますけれども、これは報道等でいろいろなことが報じられているのは私どもも承知しております。 万々一、武力攻撃が行われた場合に、イラクがイスラエルに対して攻撃をするのかとか、あるいはそれに対してイスラエルがどう反撃するのかとか、いろいろな話し合いが行われているとか、そういう報道はございますけれども、私ども、イスラエルと直接そういう話をしたわけではございませんし、これはイスラエルの政府の問題でございますので、余り私どもがイスラエルの反応をどうこう申し上げるのはいかがなものかなというふうに思います。 何よりも大切なことは、今、イラクの大量破壊兵器
お答えいたします。 まず、イラクに対する軍事行動が行われるということが決まったわけではございませんので、そういうことを前提にしたお答えを申し上げるということは差し控えたいと思います。その上で、なお一般論として申し上げましても、仮に、万々一軍事行動が行われるという場合でも、その影響はいろいろな前提によって変わってき得るものでございますので、一概にお答えすることはなかなか難しいように思います。 そう申し上げました上で、なおかつお答え申し上げますと、石油が、供給がどうなるのか、あるいは価格がどうなるかという点についていろいろな御議論があろうかと思います。 石油につきましては、一般的に言われておりますのは、短期的には上昇するかも
繰り返しになって恐縮でございますが、私が申し上げておりますのは、軍事行動がとられるということを前提にして、そうなった場合の影響というのを今の時点でお答えするのは必ずしも適当ではないのではないかということを申し上げたわけでございますが、仮に、万々一その軍事行動がとられるということになった場合にどういうような影響があり得るかというようなことにつきましては、それはいろいろな角度から検討はしていきたいというふうには思っております。
それも、軍事行動の行われる期間であるとか、あるいはその態様であるとか、いろいろな形によって違ってくると思いますけれども、その上で、先ほど委員御指摘のように、経済面での影響、あるいは中東地域の安定性への影響、あるいは先ほど御指摘のテロの問題等々、いろいろな角度から考えていきたいというふうには思っております。
お答えいたします。 今大切なことは、イラクが査察を受け入れて、即時無条件、無制限の査察を受け入れて、大量破壊兵器の廃棄を行うということ、そして、関連の安保理決議を履行するということでございまして、この点につきましては、我が国といたしましても、イラクに対して二国間あるいは多国間の枠組みの中でさまざまな外交努力を重ねていきたいと思っております。 具体的には、例えば、本日、私自身、在京のイラクの臨時代理大使、カーシムさんという臨時代理大使でございますが、これを国会から戻った時点で呼んでおりまして、臨時代理大使に対してこの査察を受け入れるようにという申し入れをする予定にしておりますし、今後もさまざまな形で外交努力を続けていきたいとい
特使の問題につきましては、非常に微妙な段階でございますので、仮に特使のような方を派遣した場合に、それがイラクに政治的に利用されるというようなこともあり得るわけでございまして、そういう点にも留意しながら、これは政治的に御判断をいただいていく問題かなというふうに考えております。
