お答え申し上げます。 米国は、イラクによる国連安保理決議の履行を確保するためということで、新たな安保理決議の採択に努力を傾注しているところでございまして、イラクに対する軍事行動を行うということの決定をしているわけではないわけでございます。 現在、安保理の理事国間におきまして、米英共同提案の決議案を中心に、その妥結を目指して最後の精力的な協議が行われているという段階でございます。したがいまして、米国がイラクに対する軍事行動をとるということを予断したような形で考えるということは差し控えたいというふうに思います。 いずれにいたしましても、重要なことは、イラクが実際に査察を即時、無条件、無制限に受け入れて、大量破壊兵器の廃棄を含
繰り返しで恐縮でございますけれども、現在は、国連におきまして、米英共同提案の決議案を中心にした妥結の努力というものが続行中でございます。 一昨日、ネグロポンテ・アメリカの国連大使が、安保理の非公式協議の終了後、記者に対して述べた言葉といたしまして、我々としては、我々が共同提案国として提出した決議案が、平和的手段によりイラクの軍備縮小を達成する最善の方法であると考えているというふうに発言しておりますし、我々日本政府といたしましても、この問題が平和的に解決されるように、今、国連でのあらゆる努力が傾注されているわけでございますので、その国連での動きというものをバックアップしていきたいというふうに考えるわけでございます。
委員御指摘の米英共同決議案でございますけれども、これは六日の日に安保理の非公式協議で正式に提示されたわけでございます。 依然としてその後、国連において、この修正案についてどう対応するかということが議論をされているということでございまして、確かに委員御指摘のとおり、報道ベースでは日本時間の八日の夜にでも採択されるのではないかという見方もございますけれども、まだ各国のそれぞれの立場からのいろいろな議論が続いている最中だというふうに私は了解しております。 日本政府といたしましては、基本的には、安保理のメンバーでないので、これに対して、この決議案の内容に対してどうこうという立場にはございませんけれども、我々といたしましては、査察が即
イラク側は、サブリ外務大臣発アナン事務総長あての書簡を九月の十六日に発出いたしまして、委員御指摘のとおり、査察の受け入れを決定したわけでございます。 その中では、本年三月、五月、七月の国連・イラク対話、及び、九月十四日及び十五日のムーサ・アラブ連盟事務総長を交えた国連との対話を踏まえ、無条件で国連の査察官の帰還を許可するとのイラク共和国政府の決定を伝達するというふうに述べられております。 この書簡に基づきまして、イラク側と国連側で具体的な査察の手続についての話し合いが一度行われたわけでございますけれども、それがまだきっちりとした形で、その査察のやり方、方法についての確認がまだ文書で成立していないわけでございまして、その間、今
一般的に申し上げまして、劣化ウランの問題については私どもも大変強い関心を有しておりまして、しかるべき対応をしていきたいというふうに思っております。 ただ、湾岸戦争時に使われました劣化ウランの問題につきましては、これまで米国大統領諮問委員会が発表した最終報告書というのがございまして、これによりますと、湾岸戦争中に劣化ウランにさらされたことが、湾岸戦争復員軍人が訴えていた健康上の問題の原因であった可能性は低いというふうに結論づけられております。 他方、今委員御指摘のような事実がもしあるのだとすれば、私どもといたしましても関心を持ってその点をフォローしていきたいというふうに思っておりますし、一般論として申し上げますと、我が国として
イラクの大量破壊兵器につきましては、まずその保有をしているかどうかということについて、我が国は確たる証拠を持っているわけではございませんけれども、英国政府が出した文書あるいはアメリカ政府が出した文書によりますと、大量破壊兵器を開発し若しくは保有している可能性が非常に高いというふうに了解しております。 したがいまして、まず査察が行われて、これを検証するということが大切だというふうに考えておりますので、その先の使用の蓋然性云々ということについては、ちょっと今の段階ではお答えするのは差し控えたいというふうに思います。
お答えいたします。 これは、九月十六日にイラクのサブリ外務大臣からアナン国連事務総長あての書簡が参りまして、その中で、国連の査察につきまして無条件に受け入れるということを表明したというものでございます。
九月の三十日と十月一日に、ウィーンにおきまして、イラク側とＵＮＭＯＶＩＣ、ＩＡＥＡとの実務者の協議というものがございました。そこで今後の査察についての話し合いが行われまして、そこで合意に達したということでございます。
先ほど申し上げましたように、九月三十日、十月一日の話し合いにおきまして、査察のやり方についての合意が行われたわけでございますが、具体的にそれがまだ国連とイラク側の間で確認された形になっておりません。具体的に例えば、査察を行う場所であるとか、査察官の人数の問題であるとか、あるいは携行する機材であるとか、通信手段の確保であるとか、そういう問題についてイラク側と国連側との話し合いがきちっとした形で文書で確認された形にはなっていない。そこで、今そのことも含めて、先ほど外務大臣からお話がありましたように、安保理で議論が行われているということでございます。
実際に査察が行われて、仮に国際社会が疑念を抱いているような大量破壊兵器があるとすれば、それを廃棄するというのが国際社会の要請でございまして、私ども日本政府もそれを求めているわけでございます。 したがいまして、今、査察の態様等について安保理で議論が行われている最中であるということを今申し上げたわけでございますが、今後また査察が実際に行われていく過程で、イラク側が無条件に無制限に査察を受け入れる、そしてそれを許すということのプロセスを確保する必要があるということでございます。
若干過去の経緯を申し上げて恐縮でございますけれども、イラクは、一九九一年から、当時の国連査察特別委員会、ＵＮＳＣＯＭと当時は言っておりましたけれども、それと国際原子力機関、ＩＡＥＡによる査察を一たん受け入れました。ただ、九七年の六月以降、イラクによる査察拒否それから妨害の事例が相次ぎまして、九八年一月には、イラク政府は査察団の活動を許可しないという決定をしたわけでございます。 事態打開のため、アナン国連事務総長がイラクを訪問して、査察が四月に再開されましたけれども、その後もイラク側による査察団への非協力や妨害が継続いたしました。同じ九八年の十二月には、ＵＮＳＣＯＭがイラクから完全な協力を得られなかった旨、安保理に対して報告を提出
委員御指摘のとおり、ただいま国連の安保理におきまして、イラクに対する査察をいかに効果的に実施し得るかという点についてさまざまな議論が行われ、かつ、新しい決議をつくるべくいろいろな作業が行われている最中でございます。 今御指摘のように、各国にそれぞれのニュアンスの差があることは事実でございますが、これはあくまでも方法論ということで、イラクに即時、無条件かつ無制限の査察を実施させるためという目的においては一致しているわけでございまして、その決議の成立のタイミングであるとか、あるいはその内容についてはまだ定かではないというふうに理解しております。
確かにイラクは、サブリ外務大臣が九月十六日の日に、アナン国連事務総長あての書簡を送付いたしまして、無条件で査察を受け入れる、こういうことを言いました。 しかし、大切なことは、この査察、それからその後の大量破壊兵器の廃棄ということが実際に実現するということでございまして、この書簡でそういう意向を伝達したというだけではまだ不十分であるということだと思います。 そのために、実際にこの査察を即時、無条件かつ無制限に実施して、大量破壊兵器を廃棄させるということを確保するためにどうしたらいいかということで、今、安保理の決議を通すべく作業が行われている、こういうことだというふうに思います。
確かに、現時点での議論というのは、査察を実際に実施するためにどうしたらいいのか、そして、もし査察に基づいて大量破壊兵器がございますれば、それを廃棄させるにはどうしたらいいのかという議論でございます。 ただ、まずその査察について、例えばどこを視察するとか、あるいは実際の査察の現場でのやり方、例えば人数を、査察官を何人にするという制限をされるのかされないのかとか、あるいは抜き打ちの査察ができるのかとか、いろいろな問題があろうかと思います。あるいは、先方の査察官がそこに同席できるのかどうかとか、実際に航空機やヘリを使うわけでございますが、それの離発着が認められるのかとか、繰り返しになりますが、そういう査察を無条件かつ無制限に実施させる
お答え申し上げます。 ただいま御指摘のとおり、イラクのフセイン大統領は、一九七九年に大統領に就任して以来、二十三年間にわたりイラクを統治しております。今月の十五日の信任投票におきましても、お話がございましたように、一〇〇％という支持率で再任をされたということでございまして、フセイン大統領自身はイラク国民全員からの絶対的な信任を得ているということを誇示しているわけでございます。 私ども、外から見ておりまして、イラク政権そのものは、クルド人による自治状況にある北部の三県を除きまして、国内をほぼ掌握している模様であるというふうに認識をしております。経済的には、国連の経済制裁下にありますので、非常に苦しい状況にはございますけれども、
無制限といいますのは、査察対象への無制限のアクセスが保障される、主に場所的な概念が頭にあるわけでございますが、この点はこれまでの安保理決議でも明示的に求められているところでございます。実効的な査察を確保するためにも、査察対象への無制限のアクセスが認められるということが重要だというふうに考えております。 ただ、先ほど大臣から申し上げましたけれども、即時、無条件、無制限の受け入れというのが私ども、あるいは国際社会が要求しているところでございまして、そういう意味において、先般のイラクの査察受け入れ表明というものは重要な第一歩だというふうに考えております。 ただ、大切なことは、言葉だけではなくて、実際に行動として、査察官がイラクに行
場所だけではございません。場所を含めて無制限に行われるということでございまして、何が無制限で何が無条件かということは、国連でもその定義があるわけではございません。
この無条件、無制限というのは、軍事行動云々とは全く無関係でございまして、査察を実施するに当たって、国連の査察官がイラクに行って査察を行う際に、即時、無条件かつ無制限に行われる必要があるという点でございます。
基本的には、無制限かつ無条件に査察が実施されるようにという意味でございます。
お答え申し上げます。 私ども報道によりまして承知しているところでございますけれども、イランのザンギャネ石油大臣が昨年十二月ごろに約八億ドルの石油収入の不正使用、及びイラン石油省傘下の石油ガス開発会社であるペトロパース社の案件に係る不正、この二つの嫌疑で裁判所に召喚された模様でございます。 この背景でございますけれども、ペトロパース社をめぐりましては、昨年夏ごろより、同社が外国企業と契約を締結した際に不正が行われたという疑いが指摘されておりまして、右との関係でザンギャネ大臣にも汚職の嫌疑が及んで、その結果、本件捜査が行われたというふうに私どもは承知しております。
