お答え申し上げます。 アルカイーダとタリバンのそれぞれ残存数、それからどこにいるかということについては、必ずしも全貌が明らかになってはおりません。ただ、山岳地帯等を含めて種々いろいろな箇所に分散しているのではないかと言われておりますし、また数につきましては、これも正確な数はわかりませんけれども、それぞれ数千人程度ではないかというふうに見られております。
アフガニスタン及びその周辺地域に広く分散しておりますので、この地域にということで具体的に特定して申し上げることはできないと思います。
お答え申し上げます。 日本との関係での貿易でございますけれども、日本に対する輸出につきましては、二〇〇二年度で七億八千万ドル、二〇〇一年で八億百万ドルと。それから、輸入でございますけれども、日本からの輸入につきましては、十一億八千万ドルが二〇〇〇年でございます。二〇〇一年になりますと十億一千八百万ドルということで、輸出につきましてはほぼ横ばいでございますけれども、日本からの輸入につきましては一三・七％、二〇〇一年には減っているということでございます。
お答え申し上げます。 ただいまのアブダラー調停案でございますが、これは、イスラエルによる占領地からの撤退を条件といたしまして、イスラエルとの関係正常化をアラブ諸国に対して呼びかけるというものでございます。 この提案につきましては、中東和平プロセス全体に進捗をもたらし得る新たな重要な一歩だということで、私ども日本政府としては歓迎をしております。この提案は、先月ベイルートで開催されましたアラブ首脳会議におきまして、アラブ和平提案として採択されたわけでございますが、我が国といたしましても、これをアラブ諸国全体の和平への意思の表明であるということで歓迎をして、政府として、その旨、正式に表明をしております。 したがいまして、こうし
お答え申し上げます。 国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲによりますと、同時多発テロ以前から、約三百五十万人のアフガニスタン難民がその周辺国におりまして、さらに、同時多発テロ以降、新たに、主としてパキスタンに流出した難民が約二十三万人いるというふうに私どもは承知しております。 他方、アフガニスタンにその後戻った難民の方の数でございますが、これもＵＮＨＣＲによりますと、まず、昨年十一月から十二月までの二カ月間で約六万人、それから、ことしの一月から二月までの二カ月間で約十五万人、さらに、三月以降で十五万人が、それぞれ、パキスタン及びイランから帰還しているという数字を私ども持っております。 他方、先生御指摘のアフガニスタン国内
お答え申し上げます。 アフガニスタンに対します人道復興支援につきましては、昨年の秋以降に三つのカテゴリーがございます。 一つは、昨年十月に、国連ドナーアラートというアピールに対しまして、それに応じて我が国が拠出いたしました一億二百万ドルの支援がございます。それから、先生御指摘の、ことしの一月のアフガニスタン復興支援国際会議でございますが、ここで、向こう二年六カ月の間で五億ドルを支援するということを意図表明しております。三番目といたしましては、先般、カブールの近くで地震がございまして、これに対して、緊急支援、人道支援ということで支援を行っております。この三つのカテゴリーがございます。 先生のお話のありましたＵＮＨＣＲでござ
お答え申し上げます。 先ほどお答え申し上げましたように、昨年の秋以降は、我が国が支援をいたしましたカテゴリーは三つあるわけでございますが、これらの支援のそれぞれにつきまして、若干長くなりますけれども、細目を御説明させていただきます。 まず一つは、ＵＮＨＣＲ、国連難民高等弁務官事務所に対しまして、昨年十月の時点で政府開発援助経済開発等援助費等で約五百八十六万ドル、同じくＵＮＨＣＲに対しまして、ことしの一月に予備費で約千五百六十万ドル、ＵＮＨＣＲに対して合計約二千百四十六万ドルを支出しております。 それから二番目に、ＷＦＰ、世界食糧計画でございますが、これに対しましては、昨年十一月に、政府開発援助経済協力国際機関等拠出金とい
前段についてお答え申し上げます。 主としてＧ８各国が支援の体制を組んでおりますけれども、先般東京で開催されましたアフガニスタン復興支援国際会議において、Ｇ８各国からも具体的な支援表明がありました。 そのときのプレッジ額でございますが、これは、アメリカが二〇〇二年に二億九千六百万ドル、ドイツが四年間で三億二千万ユーロ、イギリスが五年間で五億ポンド、フランスが二〇〇二年に二千七百五十万ユーロ、カナダが二〇〇二年に一億カナダ・ドル、イタリアが二〇〇二年に四千五百万ドル、ＥＵが二〇〇二年に五億ドル。ちなみに、Ｇ８の一国でございますロシアは明確な支援額を表明しておりません。 このプレッジ額のうち幾らが実際に拠出されたかという点につ
お答え申し上げます。 アフガニスタンに対する復興復旧支援は、我が国外交上の最重要課題の一つでございますので、外務省といたしましても、現地で外交活動、支援活動の拠点となる大使館の人員体制を早急に整備することが必要であろうというふうに考えております。 そこで、具体的な現在のアフガニスタン大使館の人員体制でございますが、現在は十名体制をできるだけ早く実現したいというふうに考えております。現時点、きょう時点で申し上げますと、近隣公館からの応援出張、これは現在三名おりますが、それを含めて現時点でアフガニスタンには七名の大使館員が存在しております。これをできるだけ早急に十名を実現し、さらにはそれ以上に拡大していきたいと思っております。
お答え申し上げます。 まさに先生御指摘のとおり、我々といたしましては、日本の顔の見える援助、支援ということを実施していきたいというふうに思っているわけでございます。 そこで、現在の経済協力の体制といたしまして、先ほど申し上げました大使館の体制が、まだ一〇〇％完全にはなっておりませんが、今週、ＪＩＣＡの専門家であった方が大使館員として着任をいたします。それを踏まえて、先生御指摘の人的な協力、専門家の派遣等につきましても、これから、地方への展開も含めて、いろいろな措置を講じていきたい、人的面についても一生懸命努力していきたいというふうに思っております。 ちなみに、顔が見える支援ということで、ちょっと一例を申し上げさせていただ
お答え申し上げます。 カブール市内におきましては、昨年十二月二十九日から、国際治安支援部隊、ＩＳＡＦでございますが、これと地元警察が合同パトロールを開始しております。 にもかかわらず、先般、二月の十四日に、カブール空港でアブドル・ラーマン航空・観光大臣が殺害されるという事件がございました。また、先ほどのＩＳＡＦに対する銃撃も二月の十六日、二十一日、三月三十日というふうに起こっておりますので、カブール市内が完全に平穏になったというふうには言えないかと思います。 したがいまして、この国際治安支援部隊も、引き続き現地にとどまるということになっておりまして、その主力をイギリスからどこに引き継ぐのかといったことが、今問題になってい
お答え申し上げます。 地方に関しましては、先生御指摘のとおり、各軍閥が支配して暫定政権の影響力が限られているという現状がございます。また、アフガン各派が六月の緊急ロヤジェルガ開催に向けまして影響力の確保、拡大を試みておりますので、一部地域での治安状態は不安定化しているという見方が強いと思っております。他方、有力な軍閥が押さえている地域では、表面上は治安が安定している模様でございます。 いずれにいたしましても、軍閥内部の権力抗争等もありまして、今後とも、地方につきましては予断を許さない状況であるというふうに承知しております。
お答え申し上げます。 確かに、アフガニスタン暫定政権内部の行政能力の向上という点は非常に重要な点でございます。そのために私どもといたしましても、既に百万ドルの行政経費の拠出をしたわけでございますが、そのほかに種々の協力をこれからも行っていきたいと思っております。 他方、このアフガニスタン暫定政権自体だけではなくて、ドナー国、関係国際機関等も一致協力して調整を行いながら支援をしていく必要があると思っております。 先ほどちょっと申し上げましたけれども、東京会合のフォローアップといたしまして、実施グループの会合を十日、十一日に開催する予定でございます。これは今後四半期ごとに開催していく予定にしておりますが、そうした会合の場でも
お答え申し上げます。 我が国を初めといたしまして、関係国あるいは国際機関からの支援というものは、それぞれアフガニスタンからの要請に基づいて実施しているものでございますので、第一義的にはアフガニスタン側が責任を持つものでございます。したがいまして、アフガニスタン暫定政権といたしましても、先般の東京会合の場におきまして、これらの支援の実際の運用に当たりましては、透明性、効率及び説明責任というものに対するコミットメントを果たしていくという点を強調しておりました。 ただ、それに加えまして、国際社会、それぞれのドナー国あるいは関係国際機関も、そのような支援がきちんと公平かつ適切に使われるように、私どもの方としてもできる限り留意してまい
お答え申し上げます。 先ほどの地震の調査団につきましては、三月二十八日に東京を出て、二十九日にカブール入りしたわけでございますが、その後、現地まで百六十キロもございまして、しかも日本の百六十キロとは大分違う状況でございまして、現地に到達するのに非常に難しい状況でございますし、また連絡もままならずという状況でございますけれども、とりあえず私どもが現地から得ている情報では、市街全般にわたりまして、土壁の住居はおおむね崩壊しているけれども、シェルター関係を初め、援助物資は順調に配布されている模様である、したがいまして全体として状況は落ちついてきているという報告を受けておりますが、なお詳細については報告を受けたいというふうに考えておりま
お答え申し上げます。 ただいまのアフガニスタンの地震でございますけれども、二十五日夜、バグラン県のナハリン地区におきまして発生いたしました。 私どもがアフガニスタンの暫定政権側から受けている説明によりますと、このナハリン地区の約九〇％の建物が崩壊したと、それから死亡者数は八百ないし千人の枠内の数字になると、それから負傷者数は死亡者数の三倍が予想されるという情報を受けております。 ただ、ただいまの死傷者数につきましては、そのほかにもいろいろな情報が報道等でもございまして、私どももなお暫定政権側と話をいたしまして、より正確な情報を把握したいというふうに思っております。
いずれにいたしましても、相当な数の死傷者数が出ているということ、それから甚大な被害が発生しているということは間違いないわけでございまして、ただいま御指摘のとおり、二十六日に川口外務大臣より、犠牲者の御冥福を祈り深い哀悼の意を表しますメッセージを発出いたしました。 さらに、こういう状況を受けまして、二十七日の日に、政府といたしましては、アフガニスタンの暫定政権に対して四十万ドル、約五千万円相当でございますけれども、この緊急無償資金協力を供与するという決定をいたしました。さらに、必要な緊急援助物資につきましても、その供与について現在検討をしているところでございます。 ただ、現地のニーズがどういうふうになっているのか、状況がどうい
先生御指摘の国際緊急援助隊でございますが、現在までのところ、アフガニスタン側から我が国に対しまして、その派遣の要請というのはございません。しかし、先ほど申し上げましたように、東京から外務省及びＪＩＣＡの職員が現地へ行っておりまして、現地側と話をしております。したがって、その話合いの結果を踏まえて我が国としての対応を考えていきたいというふうに考えておる次第です。
私どもは、その点についてシリア側と詰めたことはございません。ただ、私ども外務省との関係では、当該物件を大使館もしくは公邸として登録することについての外務省の意見を聞いてきたので、我々としては、その物件を大使館にするもしくは公邸にするということについて、アンレコメンダブルである、推奨できないという口上書で意見を返したことはございます。そういうやりとりでございます。
ただいま委員御指摘の二月二十六日付のシリア側の口上書でございますが、これについては、確かに私ども受け取りました。その上で、そこの中には、カブール前在京シリア臨時代理大使が締結した本件建物に係る賃貸借契約が現在でも有効であるという旨が書かれていたわけでございますので、私どもとしましては、それに対しまして三月八日付で口上書で返事をいたしまして、外務省としては、本件賃貸借契約の有効性について在京シリア大使館より通報を受ける立場にはない、また、本件については最高裁において決定が下されていることに同大使館の注意を喚起するということを内容といたします口上書を発出した次第でございます。
