私も、新任でございますので、いつという正確な時点は承知しておりませんけれども、平成十一年の九月の十四日、大分前でございます、この時点で期間十五年の賃貸借契約を締結したというのが現在の文書として残っております。それをいつの時点で私どもが知ったのかということは、必ずしもつまびらかにいたしませんが、平成十二年の四月の十九日に、先ほど私がちょっと申し上げました本物件への移転に係る外務省の意見を照会してきておりますので、それ以前の時点でこういう契約があったということは承知していたというふうに私は……（河村（た）委員「承知していた、その前からわかっていた、四月十九日以前に」と呼ぶ）と思われます。ただ、そこについては、私もそこまで立ち入ってまだ調
今委員御指摘の資料は、本件不動産を競落いたしました民間会社によって作成された文書なものですから、外務省として、その内容、表現について責任を負うものではありませんけれども、細かい言い回しは別といたしまして、発言の趣旨はおおむねそのような立場に沿ったものだったというふうに承知しております。
先ほどと同じでございまして、細かい言い回しは別といたしまして、各発言の趣旨はおおむねかかる立場に沿ったものだったというふうに承知しております。
私、新任の中東アフリカ局長でございますが、ハイダールさんという駐日のシリアの臨時代理大使が表敬に来たいというお話でございましたので、三月十三日に私がハイダールさんとお会いした、これはあくまでも表敬においでになったということでございます。
私のほかにでございますか。これは、中東一課の担当官と、ほかに、先方が通訳も含めてほかに二名いたというふうに私は記憶しております。
担当官は、あのときには鈴木首席事務官でございます。
あくまでも新任の局長に対する表敬訪問というものですから、いろいろな話になりました。日シリア関係の話であるとか中東の問題であるとか、いろいろな話になりましたけれども、今御議論いただいておりますこの建物に関しても言及はございました。私からは、従来の外務省の立場を従来のラインで御説明をいたしました。
一つは、先ほど申し上げましたようにいろいろな問題に言及いたしましたので、私、一々のやりとりを正確に覚えているわけではございません。それから、外交的なやりとりでございますから、すべてを申し上げることはできない点は御容赦いただきたいと思います。 それからもう一つは、これは通訳を間に介して話しております。初めは英語でやり始めたのですけれども、先方がぜひ通訳を入れたいと言いまして、通訳の方が、私はどういうふうに先方に通訳したのかというのはわからない部分がございますが、それを前提にして申し上げますと、私が申し上げたかった趣旨は、この賃貸借契約が個人として結ばれたか、あるいは国として結ばれたか、そういうことを私どもは問題にしているのではなく
私、誤解という言葉を使ったかどうかわかりませんが、本件をめぐって外務省とシリアの大使館の間でいろいろやりとりがあったということを踏まえまして、日本とシリアのためにこの問題は解決していきたいというか、問題としないようにうまくハンドルしていきたいという趣旨を申し上げたことはございます。
私が申し上げたかった趣旨は先ほど申し上げたとおりでございます。この問題を大きな問題にして日シリア間の関係を悪くするようなことにしてはいけないというのが大きな趣旨と、もう一つは、口上書の趣旨はこういうことでございますということを申し上げたわけで……（河村（た）委員「謝ったことはないですか」と呼ぶ）謝ったことはございません。
ちょうど一昨日、十八日から中東地域駐在の大使の大使会議が東京で開かれております。その直前に、天江駐シリア大使がシリアの外務次官のところに参りまして、中東会議を前にしていろいろ意見交換をしてきておられます。その際に、この件についても言及がございました。 そのやりとりの詳細については、これは外交関係の問題でございますので、そのすべてを明らかにすることは差し控えたいと思いますけれども、本件に関しましては、当方から、在京シリア大使館より何か連絡を受けているかというふうに聞きましたところ、先方から、特に問題にするような連絡は受けていないというお答えがあったというふうに私は承知しております。
本件との絡みでＯＤＡを云々というお話はなかったと承知しております。
一月二十四日、重家、当時の中東アフリカ局長と当時の小町官房長は、松岡利勝議員とチュニジア臨時代理大使との夕食会に急遽招かれて出席したというふうに承知しております。
当該会合では、在京シリア大使館が賃借権を有していると主張しております建物を競落いたしました民間会社が、東京地方裁判所の引渡命令に基づいて、平成十三年十二月十九日、この建物の引渡しを受けました件について、先方の求めに応じまして、その経緯及び事実関係を説明したというふうに報告を受けております。
この会合、夕食会についての記録はないというふうに承知しております。
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、一九八二年当時、国会の渡辺議員、米沢議員等からの要請に基づきまして、外務省が欧米諸国において、かつて軍人軍属として従軍し戦死戦傷した旧植民地あるいは旧領土の住民に対して何らかの補償措置を講じているかどうかについて調査をした経緯はございます。 その結果でございますが、まず年金等支給の有無につきましては、アメリカ、イギリス、フランス、イタリア及び西独は、外国人元兵士等に対し、年金または一時金を支給しておりました。ただし、各国ともにそれぞれ国内根拠法令を有していたということと、もう一つは、今先生からも御指摘がございましたけれども、支給している年金等の金額あるいは種類につきましては、自国民に
お答え申し上げます。 日韓両国及び両国民間の財産請求権の問題は、在日韓国人に係るものも含めまして、ただいま先生御指摘の日韓請求権・経済協力協定によりまして、完全かつ最終的に解決済みであるというのが私どもの立場でございまして、これを韓国側との外交交渉によって解決すべき問題とは現時点では考えておりません。 ただ、先生御指摘のように、昨年九月の東京高裁の判決で、先ほど先生が述べられましたような意見が付されているということは、私どもも十分承知しております。
お答え申し上げます。 今先生の御指摘になりました、一九九一年一月の日韓外相間の覚書でございますが、これは、在日韓国人の方々の有する歴史的経緯及び定住性を考慮いたしまして、これらの在日韓国人の方々が、日本でより安定した生活を営むことができるようにすることが重要である、そういう認識のもとに、在日韓国人問題に対する我が国政府としての対処方針を表明したものでございます。 この日韓の外相間の覚書の中におきまして、ただいま御指摘のございました在日韓国人への地方参政権の付与の問題につきましては、「地方自治体選挙権については、韓国政府より要望が表明された。」ということが記述されているわけでございます。 それから、二点目といたしまして、先
協定発効後、取り決め事項に違反する事例が多発した場合どうするのか、協定の見直しを図るべきではないかという先生の御指摘に対するお答えでございます。 本件協定の規定上は、協定は、発効後三年間効力を有し、その後は、いずれか一方の締約国が協定終了の意思を通告することにより、そのような通告がなされた日から六カ月後に終了するということになっております。したがいまして、条約上は、三年間はどちらか一方の意思で一方的に協定を終了することはできないというのが規定でございます。 ただ、現在の古い協定は当初の有効期間が五年でございます。これが先生御指摘のような懸念があるわけでございます。したがいまして、日本側としても三年ということを強く主張いたしま
お答え申し上げます。 済州島南部にございます暫定水域につきましては、北の日本海の暫定水域と同じように日韓両国の間で境界線に関して双方の主張が異なっておりました。具体的には、境界線を引くための基点のとり方について日本側と韓国側で相違があったわけでございます。したがいまして、上の日本海側の暫定水域と同じような考え方で、両方の主張に相違があるので、暫定水域を設定して上と同じような扱いをしましょうということで日韓が合意したというのが経緯でございます。
