何だか細かく聞き過ぎるかもしれませんけれども、私、このことをあえてしますのは、これまでの大学院基準、昭和二十四年に決められたものには、修士課程におきましては多分専門という言葉が使われておると思います。博士課程には専攻という言葉が使われております。今度の改正ではどっちも専攻という言葉が使われております。それから、改正の基本になりました大学設置審議会からの答申によりますと、修士課程は専門的な、こういう言葉が使われております。それを受けて、修士課程は今度は専攻という言葉が使われております。おっしゃるとおり広い意味における、あるいは狭い意味における使い分けがあると思うのでございますけれども、何でもないようなことであるかもしれませんけれども、
私が言うのは、設置審議会の今度の答申の修士課程におきましては専門的なという言葉も使われておるのであわせてお聞きしたかったわけです。結構です、その点は。余り字にこだわっているとあれでございますから。 そこで、この法が成立しますというと真っ先に皆さんの方で計画されておりまするのは、すでに予算に調査費も組まれておりまする技術科学大学院だと思いまするが、ほかの大学院につきましても直ちにというか早急に手をつけられるところのものがございますか。それとも、さしあたってこの法に基づいて大学院を設置するのは技術科学大学院、これだと思いまするが、そのとおり間違いございませんか。
この法はもちろん一つの道を開く法でございまするので、これに基づいて具体的な構想が生まれてきまするならば、そのときに十分論じられるべきものだ、こう思います。が、もうすでに調査の予算も組まれておるこの技術科学大学院についてちょっとお聞きしたいと存じますが、これまでの御説明の中でも高等専門学校卒業者が主たる対象になっておる、こう考えるわけですが、高等専門学校は昭和三十七年の発足当時には大変国民の評価が高く、入学倍率も十七倍、非常に大きかったと思うのです。最近になりますと、入学率は二倍そこそことなっておりまして、評価を非常に低くしておる状況でございます。そこでこの原因はどこにあるだろうというふうに文部省としてはお考えでございますか。発足当時
高専に学んでおる方々が、この教育課程の相違やいろいろな点から教育上非常に中途半ぱなものになってしまった。会社に勤めましても、大学の理工学部卒業生や工業高校の卒業生との間にはさまれて非常に身分的にも不安定な状態に置かされた実態であると思うのです。これは明らかにちょうど三十七年、つまり高度成長の担い手として中堅技術者の養成を目的として高専制度ができたわけでありますが、今日になって見ますれば、それは失敗であった。極端に申し上げますればそういう感じもするのでございまして、このような背景から技術科学大学院は制度的に失敗した高専の救済策と申しますか、それを何とかしなければならないという考えが底にあるのじゃないかという感じもいたしますが、いかがで
時間がありませんので、私はもう詳しくお聞きしませんが、ただ今回の改正では独立大学院、連合大学院などが設置できるということが要点でございますが、このような大学院は財政上の負担におきましても、また教授陣の陣容からいたしましても、国公立大学には可能であっても私立大学にはなかなかむげかしい問題があるのではないか、こういうように考えるわけでございます。したがって、独立大学院構想には、現在でも私立と国公立との大きな差がある段階におきましては、これが実際実施されますとますます格差が大きくなるというようなことは心配なかろうか。それを防ぐにはどうするかと言えば、結局連合大業院としては国公立と私立とを共同した連合大学をつくるというようなことも考えられる
技術大学院をつくる、独立大半院をつくる、連合大学院をつくる、こういうような大学院制度をつくることはまことに結構なことだと私は思っておりますが、肝心な大学院の教育に携わるにふさわしいところの教授をたやすく確保できるかどうか。これは計画的に確保できる対策があるのかということが一つの心配であります。 もう一つは、現在の大学院で研究しておる、学んでおる学生の皆さん方の声を聞きましても、私は法の求めておる大学院の目的であるところの学問の研究というものが安心してできるかという不安を持たされるのであります。当然、できますならば、実験室なり、あらゆる施設が完備しなければなりませんし、それに相応する十分な研究費というのが満たされなければ、いかに組
私が一つずつお聞きしたいと思ったこと全部まとめてお答え願えましたので、私の質問はこれで終わります。 特に、私が確かめておきたかったのは、もちろんこれまでの御答弁の中にもございましたし、本日のいまの私の問いに対しまするお答えにもございまするが、いわゆる院生の方々がいろいろな学会に出るあるいはその他のいろいろな研究のために出かける。もちろん教官ではございませんけれども、この負担というものは大変大きな問題。これがあるために出かけることもできないというような、これでは本当に研究の成果を上げることができないと思うのです。そのまま準用することができないことはわかりまするけれども、何らかの道をやはり講ずる必要がある、私はこう思います。 そ
簡単に意見を申し上げたいと思います。 今日の文化、これは長い間の国民の祖先の偉業の積み重ねによってつくり上げられてきたものだと考えます。これがあらゆる開発に伴うて破壊されつつあるこの現状に対しまして、これを保護し、守り育てていくということが、単に祖先の偉業というものを明らかにするばかりではなくして、今後における平和国家、文化国家の建設に重大な意義を持つものだと考えるわけでございます。 いま各党からそれぞれ貴重な御意見、また質疑を通してさらに明らかにされた問題がございました。私は、これらの点はともに尊重すべきところの御意見であり、当局とされましても、十分考慮されるようにお願いをいたしたいと思います。 そこで、ただ二、三、申
沖繩の伊江島における事件、それから金武村におきます海兵隊の女子中学生の暴行事件につきましては、すでに質問がございましたし、重複を避けまして私はこれは省きますが、ただ、これらの経過にかんがみまして一貫して感じられますのは、政府の対米追従の政治姿勢というものが感じられるわけです。アメリカとの間の友好関係を樹立するという真の目的を達するためには、そのような姿勢からは真の友好関係は生まれないものだということを申し上げ、政府が主権国の権威において、ひとつもっと自主性を堅持してもらいたいということだけを私は申し上げまして、あと沖繩からカンボジア事件に対します海兵隊の出動に関係いたしまして質問をいたします。限られた時間でございますので、要点だけを
御承知のとおり日本国憲法は戦争放棄の規定がございますし、武力の行使あるいは武力による威嚇、これを国際紛争の解決の手段とはしないということが明定をされております。そうであればこそ、事前協議事項というものがアメリカ軍の行動に対する歯どめとして設けられておると理解をいたしております。 そこで今度の場合に、海兵隊が沖繩から出動したことにつきまして、先ほどからの御答弁によりますと、依然としてこれまでの御答弁のように、沖繩から、日本から出る場合には、いわゆる移動であって、戦闘目的を持っていなかった、そのような通告でなくして部隊の移動だということで、事前協議の対象にならなかったというふうに言われておるわけでございます。しかし現実に、もうこれは
私の持ち時間は五分までと書いてありますが、三十五分ですか。
時間が来てしまったのですが、非常に素人の考えでございますが、外交関係の外務を専門的に担当される者としてあの当時の状況、つまりカンボジアにおりますところのアメリカ船の拿捕によりまして、カンボジアとアメリカ間に非常に緊張した状況が醸されておったということは、一般にわれわれに感じられることでございます。そしてこの奪還について、アメリカが外交交渉によって取り返そうという動きもあったということも聞いてはおりましたけれども、少なくともこの船の奪還について緊張した空気が漂っておったということは、われわれにも感じられておった問題ではございます。そういう情勢の判断からいたしまして、当然、外務当局といたしましては、これがどのように発展するかということに
報道によりますと……。
これだけあれしてください。
報道によりますと、十四日にあれして、一部は沖繩にもう帰ってきておる。一部は向こうの第七艦隊の航空母艦上にあるのだ。こういうものをやはり移動というふうに見ますか。——わかりますか。沖繩から行って攻撃して、一部はもうすぐ沖繩に帰ってきております。そうして一部はまだ航空母艦上にある。これは十六日の報道にあります、発表にあります。そういうものを沖繩からの部隊の移動と見るのか。もうすぐ帰ってきておる。これを本当に移動だというアメリカの弁解をそのまま政府は受け入れるのですか。
先ほど局長は、沖繩におる海兵隊一万八千人というお答えでございました。先般予算委員会において私が質問をしましたときには、沖繩におる軍人三万五千人、うち一万九千人というふうなことでございました。あの当時は一万九千人、いまは一万八千人というお答えでございますが、それはどういう関係になっておりますか。
一万九千人だった、これは記録にも載っておりますよ。一万八千人と一千人少ないのは、沖繩から一千人の部隊がいまのカンボジアに出動したので、あなたの計算でもって一千人引いたかと私は思ったんだが、どうですか、違いますか。
これは防衛庁の方の書類などとも、また沖繩の調査においても違っております。一万九千人、わずか二、三カ月の間に千人も減っておるということは、減るということは喜ばしいことですけれども、政府の持っておるあれが、外務当局は一万八千人、防衛当局は一万九千人、こういうあやふやなものでありますというと、これはもういかに駐留軍に対する的確なものを持っていないかという、不統一な考えだと思いますので、もっと確かめておいてください。 最後に一つだけ、これは本当は大臣に聞きたかったのだけれども、政策的な問題で私が根本的に大きな疑問を持っておる問題があります。これは局長にお答え願うことは、あるいはふさわしくないかもしれませんけれども、本来海兵隊というのは、
これで終わりますが、まあここであなたと論争しても始まりません。この問題は、私は日本の安全保障の問題で、ずいぶんと考えなければならぬ段階に来ておると思います。日本から他国の領土に上陸するという作戦、それがあり得るはずはないのです。事前協議すれば、当然ノーという立場にあると思うのです。もし、これを日本の安全のために認めるということならば、日本の自衛隊の海外出動もあり得るという問題にまでつながる問題だと思います。 一応それだけのことを申し上げまして、時間でございますので、私の質問を終わります。
先ほど正森君から質問がありました、四月十九日の沖縄におきまする米海兵隊によって起こりました女子中学生に対する暴行事件は、これは安保条約や地位協定にも関連する、その根幹にも触れる問題でございまして、現地におきましてはまさに怒りのるつぼに燃えておるような状況であり、国民の一人としても憤りを禁じ得ないものでございます。 そこで、このことについて、事件の経過、現状につきまして警察当局からお答えがあったわけであり、身柄を 地位協定を盾にいたしてアメリカがまだ引き渡しをしない、こういう状況だということの御説明がございました。 そこで、このことは結局アメリカの、特に海兵隊の常駐を許しておるという安保条約に関連がある問題であり、国民がこのよ
