幾ら三度と起こらぬようにと言っても、それは事件のたびごとにありますが、詳しくは申し上げませんけれども、この種の犯罪というものは後を絶っておりません、特に、殺人を含む、ことに婦女子に対するところの暴行事件は、復帰しました四十七年に四件もあります。四十八年には六件、四十九年には七件も、これは凶悪な、ことに婦女子に対する暴行とかあるいは殺人という犯罪があります。二度と起こらぬようにと申しましても、今度の事件でもまたかと思うような気持ちが実はするわけです。 そこで、いまのアメリカに対するお話はわかりましたが、問題になっておりますのは犯人の引き渡しという問題でございますが、その問題については外務当局といたしましては、配慮するようなことは要
協定の解釈につきましては、私はまた異なった考えを持っております。これは協定の明文がどうであろうと、日本の国民を保護する立場において、もっと外務当局はこの条文というものを解釈していいのじゃないか、こう思いますけれども、この問題については後で触れます。 検察当局にお聞きするのですが、先ほど御説明がございましたが、そうしますと、被疑者に対する尋問、それから逮捕した証人あるいは被害者に対する調べ、それから現場の状況、こういった一連の調査はすでに捜査はなされた、こういうふうに見てよろしゅうございますか。
検察当局とされましては、いまの警察のことに対しましてどの程度関与しておられましょうか。
そういたしますならば、いまの地位協定の問題の存在を前提といたしましても、犯人の自白があるし、関係証人の調べもできておるということでありまするならば、速やかに公訴を提起するところの手続をされて、そして身柄を引き取るということもすぐ可能である、そういう状態にあると私は見るわけでございますが、それらの日本側におきまする手続の進行、これは速やかになされる、あるいはなされる状況にございますか。やってもしかるべきじゃないか、こう思うのですが、どうですか。
そこで、いまの地位協定の問題でございまするけれども、なるほど十七条の５（ｃ）項によりまして、被疑者の拘禁は、その者が合衆国の手中にあるときは、公訴が提起されるまでは合衆国が引き続き行うものとする、こういう規定がございます。これを盾にとりまして、公訴の提起あるまでは身柄は渡さない、こういうようなことを申しておるわけであり、外務省の御解釈では、この権利を放棄すればというようなことでございまするけれども、他の条文の趣旨からいきまするならば、たとえば五項の（ａ）によりましても、これらの逮捕及び裁判権を行使すべき当局へのそれらの者の引き渡しについて、相互に援助しなければならない。あるいは必要な捜査の実施並びに証拠の収集など、これは協力しなけれ
時間がございませんので私はこれ以上あれしませんけれども、局長、何だかおかしいですよ。預りたいからということを言うから、こちらでは条約があるから、協定があるから言い出しにくいような、遠慮がちなお話をなさっていますけれども、私は、めったなことでは怒りませんだけの人間修業を多少積んだと思いますけれども、こういう問題が起こったときに、本当にしゃくにさわるといいますか、怒り心頭に発すると申しますか、たまらないのですよ。それで現地におきましても、いま本当に怒りのるつぼに燃えているのですよ。それでどうしてもできなければアメリカに帰れ、特に海兵隊なんという、外国に上陸するところの部隊の訓練を沖縄でやっている。これが一万九千人もおる。ほとんど半数が海
大臣は、所信表明におかれましても教育行政の政治からの中立性、教育の面に政争の持ち込まれることに対しまする否定的なお言葉がございました。ごもっとものことだと思いまするし、そうなければならないと考えております。私は、多分奥野文部大臣就任間もないころの当委員会だったと考えておりますが、そういう教育の中立性を守るという基本線の一環として、文部大臣は政党政派を超えた議員外から任命されることにつきまして意見を述べたことがございました。また昨年九月の民社党の政策研修会におきましても、後で述べますけれども、結論的には同じような線で、文部大臣は議員外から、そしてそれを慣行とするような方向を策定をいたしました。その後三木総理になりまして永井文部大臣が任
制度の改革、いろいろな問題、これは決して一日でできるものでもありませんし、また、たとえいかに大臣が有能でございましても、おひとりのお考えで改革ができるものでもありませんし、現実に、大臣とされましては、現行制度の中において、現行法の中において職責を尽くされ、しかもそれが良心的な、あるいは権力的な支配によってゆがめられない範囲内において教育の独立性を、政治からの中立性を維持していかれる努力、これは当然なさるべきことであり、それ以上のことを要求することはむしろ無理だろうと考えるわけであります。しかし、わかったようなわからぬようなことで私はいつでも疑問を持つわけですが、大臣とされましては閣僚、内閣の一員でございます。したがって、文教行政を含
私どもが、文部大臣を議員外から、政党外から出すという場合に、やはり二つの問題がございました。それは一つは、先ほど大臣が触れました中央教育委員会制度に持っていくという私どもの構想の中で、憲法との関係があって、かつ憲法上、総理大臣の任命権を侵してはならないし、国務大臣をもって中央教育委員会の委員長は充てなければならない。初めの構想はそれとは別だったのでありまするが、やはり憲法との関係、そうなくちゃいけないということと、もう一つには、その場合にいかにりっぱな文教施策を実行しようと思いましても、財政面つまり予算の獲得ということが、現実の中におきましては有能な政治力のある行政の長官が予算の獲得にも便利がいいと言っては語弊があるかもしれませんけ
民主政治の中に、また民主主義の中におきまして、反対意見があるということはこれはもう当然であり、もし反対意見がないということでありますならば、形を変えますならばこれは独裁を育てるものであり、ファッショを育てるものになるわけでございまして、私は、いろいろな意見、反対意見があるということをむしろ歓迎すべきものであり、それ自体が個人の尊厳と個人の自主性を尊重し、伸ばすゆえんだ、こう考えております。ただ問題は、そのことがおっしゃったように排他的、なお言いますならば独善にならぬことが必要だと思います。自分たちの言っていることが唯一正しいのだ、他の者は間違いだ、こういったことでありますならば、これはその枠を越えたものだと考えております。したがいま
基本問題についてはその程度にしまして、大臣の所信表明の中から二、三ちょっとお伺いしたいと思うのです。 教育は義務として、父兄がその子弟に対して教育を受けさせる、このために大変な費用がかかるということは、私は現実の問題として大変な問題だ、こう思っておるわけであります。能力に応じて教育を受ける、しかし家庭が財政的に貧しいということでいろいろな制約を受ける、こういう例も非常に多いわけでございまして、もちろん、その中にはこれを助けるいろいろな制度というものがあるわけでございます。ただ一言お伺いしたいのは、ここに大臣の表明の中に、幼稚園教育、この段に父兄の負担の軽減を図るという趣旨のことが述べられております。これはごもっともだと思うのです
なかなかむずかしい問題だと思います。教育に金がかかり過ぎるということが父兄の悩みであり、これはもちろん教育を受ける国民にとっても大事でありますけれども、国民に対する政府の責任としても、金のかからぬような、もっと負担がかからずにみんなが教育を受けるような道ということを考えなければならぬことがあるんじゃないか、私はこう思うわけです。 ひょっとこういうことも思ったりするわけです。いろいろな立場において政治献金の問題であろうと何であろうと、免税の対象になる、あるいは控除の対象になるというような面もあるわけでございますが、ある限度と申しますか、あるいはまた、これはいろいろ具体的な枠というものがあろうかと思いますけれども、教育を受けさせる義
思いつきみたいなことを申し上げておるわけでございますけれども、政府がそのような配慮をしておるということだけで教育に対する父兄の単なる負担の軽減に、わずかかもしれませんけれども、なるばかりではなくして、教育に対する熱意というものが、関心というものが非常に深まって理解を深めるゆえんになるのじゃないかとも、私は考える次第でございます。 それからほかに、私はいまの経費の負担の問題で、私学の問題を特に大臣おっしゃったわけでございますが、これも私どもの党としてもずいぶん考えております。大体教育の機会均等と言いながら、実際上は国公立と私立との間の格差が非常に大きい。また地域によって非常に大きい。しかもまた同じ国立でございましても、その内部にお
予算措置におきまして大分御努力されたことは認めます。御苦労さまだったと思うのです。ただ、財政措置だけで問題を済ますべきものでなくして、基本的にやはり法的な根拠のもとに義務づけるというとおかしゅうございますが、安心してこれが継続して推進できるためには私は必要だと思っておりますし、自民党の方においても準備されておるということを承っておりますし、われわれもその構想がございますし、本来ならば議会の立場からならば、政府に要請しなくても議員立法でやるということが本来の国会の任務だと思って、どんどん議員立法がたくさんあるべきだ、こう思っておりまして、行政府の使い走りをする議会ではないと思っております。議会、国会自体が立法するのが私は主体であると、
よく僻地には学校を卒業したばかりの新任の先生方が多くやられる。中堅の職員の方々がなかなか僻地には配置せられない。これはもちろん文部省自身がどうという問題じゃないでしょうけれども、そういった弊害があるということも承っておりまするが、これはもちろん県の行政の教育委員会によって十分配慮されると思いまするけれども、そういった点が地域によってはあり得るのじゃないか。これは教育全体から見た場合に大変まずいことじゃないか、こう思います。しかし、また考えてみますれば、本当に僻地になりますと、住宅もない、あるいはまた研修にもいろいろな費用がかかる、あるいはまた補助教員もなかなか補充できないような面がある。いろいろな面があろうと思います。これらの面はも
最後に、私は教育ということを考えまする場合に、教える者と教えられる者との間の関係は愛情と信頼、そうして情熱、熱意と申しますか、これが保たれなければ教育の成果は上がらぬものだ、こう思っております。そこで問題になりますのは、よく現場と文部省との対決とかいうような中におきまして教員のストの問題がある。ストを行ったから処分しろ、することはどうのこうのという問題がいろいろございます。このことが、私は、教える者と教えられる者との間の愛情やあるいは信頼あるいは熱意というものと深い関係があるものだ、こう思うわけでございますが、ここでお聞きいたしたいのは、ストはいま法で禁じられておる、地公法で禁じられておるからいけない、こういった意味でなくして、法に
職員団体というものは給与やあるいは勤務条件の維持、改善ということに努めるわけでございまするから、そのことが十分満たされるような当局の処置がなされまするならば、違法なストというものは行われないであろうし、また、そのような状態に持っていくことが当局の責任でもあるかと、こう考えております。 私がこの問題をいま打ち出しましたのは、実はむずかしいあれじゃなくして、昨年でしたか、十一月、明けましたから一昨年でありますが、北海道に行きましてある家へ寄りましたときに、ちょうど十一月だったですね、ストが行われた。あるお宅に寄りましたら、そこの子供さんがちょうどその年一年生に入ったばかりで、当日は遠足か何かで非常に張り切って、前の晩からはしゃいで準
国立学校設置法が論議されておりますが、一つだけ私気になることがあります。それは大臣の所信表明の中にもありまするとおり、また前からの文部当局の方針として、各県に医科大学、要するに医科大学のない県をなくするという基本的な方針、これは大臣の所信表明にもありますので結構なことだと思っておりますが、関連して私がお聞きしたいのは、医学の進歩あるいは医学の充実、施設、学校がたくさんになりましても、私がただ一つの心配は、本当にそれを充足するだけの教官、教授、これが本当に相伴うかということなんです。これに対する長期的な見通し、現在の、ことに医科の方におきまする教官の数やあるいは充足というようなことが本当に充実しておるかどうか。施設は幾らつくりましても
終わります。 ————◇—————
私は、民社党を代表し、ただいま提案されております昭和五十年度一般会計予算案、特別会計予算案及び政府関係機関予算案に対し、一括して反対するとともに、わが党提案の編成替えを求める動議に賛成する討論を行いたいと思います。 なお、社会、公明両党共同提案並びに共産党・革新共同提案の編成替えを求める動議につきましては、見解を異にするものでありますので、反対であることを明らかにしておきたいと思います。 私は、いま予算委員会の審議を終えるに当たり、失望の念を禁じ得ないのであります。申すまでもなく、わが国経済は、この数年高度成長の破綻が明らかになり、国民生活は激しいインフレとかつてない深刻な不況によって、二重の苦しみを経験しているのであります
