安里積千代

大蔵省関係にお願いしたいと思いますが、沖繩におきまするところの国有あるいは県有土地、山林、そういったものがどのくらいあるかということを大蔵省は的確に把握されておられますか。

ただいまの国有財産台帳に載ったのは、昭和十七年現在だとおっしゃいました。確かにいまお話がありましたとおり、その後におきまする、しかも、それは特に戦争に関係するものとして軍の強制収用その他買収というような形においてとられたところの土地がございます。この政府が台帳上握っておりまするところの土地、戦争末期におきまする沖繩の農民たちから買い上げたところの土地、台帳には載っておらない、しかし、現実にはアメリカがこれを国有財産として管理しておる、こういうことでございまするが、その台帳に載らずにアメリカが管理しておるところの地域あるいは筆数、坪数、こういったものも数字的には調査されておられますか。

陸軍あるいは海軍、空軍などがほとんど強制的に買い上げたものであります。これは御承知のとおり、ほとんど代金も支払われずに、あるいは形だけの小切手、金にもかえられない、すぐ預金させられるといったようなことで、実質的に地主の手に入らずに土地がとられております。そうしてこのものは、もちろん戦争協力のためになされておりまするから、戦争目的が済んでしまったということになりまするというと、これは原則的には、やはり元の地主に返すということが私はたてまえだと、こう思うわけであります。この問題につきましては、これまでもしばしば沖繩側から要請されたはずであります。特に戦後アメリカも使っていない、逆にその土地を沖繩の人人に貸しておる、こういったような土地も

もう一つだけお伺いします。 　国有財産につきましては、アメリカの管理のもとに、アメリカが管理して、あるいは地料を取っておるものもあります。あるいはまた、軍用地でアメリカが演習時その他に使っておるものがあります。そこでお聞きしたいのは、復帰の段階におきまして、アメリカが無償で使っておるところの国有地、これまでこのように使用していたところの土地に対しまする使用料と申しますか、こういったものは返還の際におきまして清算されるものであるかどうか、またすべきものであるかどうか、これに対してどのようにお考えでしょうか。

もちろんです。アメリカが管理使用しております。しかしそれは管理使用権があるから。そうすると、日本政府としては、その管理によって得たところの収益と申しますか、対価なんというものは請求すべき筋合いのものでない、これは管理しているのだから、どのように使おうと、ただで使おうといいのであって、金銭に換算されて管理使用に関するところの対価というものは清算されるべきものではないのだ、こういう考えでおられますか。

条約局長がお立ちになりましたついでに、ちょっと私は最後に一つお尋ねいたします。 　対策庁につきましては午後にお願いいたしたいと思いますが、いままで質疑がありましたＶＯＡの問題、あるいは弁護士の問題、これは返還協定の中において私はアメリカ側の要求というものが相当強く出されておる問題じゃないかと思いますが、そればかりじゃなくて、あらゆる問題に対しまして、ことにアメリカの上院におけるところの承認を要するという立場になったところから見ましても、返還にあたりまして、協定の内容にはアメリカ側の要求というのが非常に強く出されてくるのじゃないか、こればかりじゃなくて。そうしますると、日本の法規の中において許されない、あるいは日本ではとても条理上い

先ほど中谷議員の御質問のときに、復帰後におきまする一定期間という問題について質問がありましたが、第一次復帰要綱の中の「国費沖繩学生制度」の中におきましても、「復帰後も一定期間」ということばがございますが、その一定期間はやはり同様に見ておるわけでありますか。

同じく第一次の要綱の中に、食管制度もやはり一定期間という同じようなことばが使われておりますけれども、この場合の一定期間は、どのくらいを見ておられるのでありますか。

そこで、先ほどの国費生の問題でありますけれども、いまのお話で、復帰後も一定期間、五カ年間——五カ年間というのは国費の制度を維持するという趣旨じゃなくして、その制度にかわった奨学制度を五年間維持するという意味ですか、その点何だか明瞭でないようであります。国費制度をそのまま五年間維持するというのか、国費制度を変えた形において一定期間やろう、こういうことでしょうか。

この中に前の国費制度、「これに準じた奨学措置」ということがありますので、復帰後は国費制度をそのまま維持するというのではなくして、それに準じた奨学措置をとられるというように制度を変えながら、しかしながら沖繩の教育の実態をごらんになって奨学措置を他の変わった形において考えておられるというのであるか、こういうふうに思ったわけであります。そしていまの形の変わったものとして、一定の奨学資金を基金として沖繩が出資することによって、もうこれを将来の奨学資金に充てようというところの要求、要請もあるようでありますが、いまのお話からは、そういうことも考慮の上において復帰後における沖繩の教育の問題を考えていらっしゃる、このように理解してよろしゅうございま

先ほど國場委員からも触れておられたわけでありますけれども、私学の問題でございます。正直に言って、この第二次の要綱の中におきまして、私学の問題だけはと言ってもいいじゃないかと思いまするけれども、たいへん冷たい感じを受けるわけです。沖繩の教育が、もちろん地域的に分離されておったという関係もありまするから、教授陣の整備ということも隘路があったでございましょうし、またいろいろな中から生まれてきたことでございまするので、その間に本土の基準に合わないものも生じたということもやむを得なかったものだと思いますが、これらの問題を通じまして、復帰までの間に合併をしろ、合併をして基準に合うようにせよ、あるいはまた合併しないものがありましても、復帰までの間

次の問題に移りますが、私は、いま一番復帰して心配になりますることは、いま復帰要綱の中において、沖繩の産業はどうするかという問題も確かにいろいろな考慮が払われております。それ以上に気になりますることは、復帰して一体沖繩の物価がどうなるかということが私は一番気になる問題であります。これは先ほどの食管制度の問題等もありまして、もちろん米一つをとりましても倍以上の価格になる。これは一定期間維持されるわけでありますけれども、これはその他のまた税法にも関係が出てくるでございましょう。いろいろな問題がくると思うのでございますけれども、一体概括的に考えてみまして、沖繩が復帰した後における全体的な沖繩の物価関係、それはどのようになるだろうか。上がるこ

物価問題は、もちろん本土においてもむずかしい問題であり、非常に大きな問題として論じられるのでありまして、なかなかむずかしい問題だとは思います。いわんや今度沖繩だけの範囲内においての物価問題というのは、これはとても解決できる問題じゃないと思います。ことに復帰後におきましては、本土とつながってくるわけでございますので、この問題は一般県民の日常の生活に非常に影響しますのみならず、また相矛盾するものもいろんな制度にできてくるわけなんです。これをいかに調和するかということは、英知をしぼっていただきまして、復帰してよかった、復帰して物価も上がったと怨嗟の声があがらぬようにひとつ御配慮願いたいと思います。 　時間がないようでございますので、この

終わります。

最近の報道によりますと、先ほどの御質疑にもありましたように、沖繩返還協定につきましてはアメリカの国会においての承認を要するということが知らされたようでありますけれども、そのことがこれから進めていきます返還協定の内容に何らかの影響を及ぼさないかどうか、まずその点をお聞きしたいと思います。

期待するところでありますけれども、どうも観念的に非常に楽観的じゃないかと思う気持ちがするわけです。と申しますのは、アメリカの国会に対しましても、それはどこの国でもそうでありましょうけれども、関係者からの圧力というものは相当強いものだと思います。現に、沖繩におきますアメリカの投資アメリカの既成産業あるいは医師、弁護士といったような問題につきましても、在沖繩の関係者の人々から強い圧力がアメリカの国会に向かってかけられておるということが伝えられております。こういう強い圧力が加えられますと、先ほど出ましたＶＯＡの問題も同じだと思います。国会の、たぶんあれは三分の二の承認じゃないかと思います。そういうふうに大きく扱われるだけに、私は、相当な要

沖繩の強い要求といたしまして、軍事基地の大幅な開放ということが出されております。おそらく政府にも各市町村からまとめられたそのような具体的な要求というものが出されていると思っております。この軍用地の開放の問題と、政府とされましてたびたび言われておりますように、基地の提供という問題、この二つの問題は相対立するところの問題である。もちろんその中和に苦心されておると思うのでありますけれども、沖繩県民の強い要求がありますところの軍事基地の開放、それから基地の提供、この二つの相対立するところの問題がある、こう思っておるわけでございまするけれども、これは相対立しない、並立して考えられるところの問題であるとお考えでしょうか。県民の要求と軍事基地の提

時間がございませんので、私は基本的な姿勢だけをお伺いしたいと思います。 　沖繩の返還にあたりまして、私は、いまの相対立する二つの問題があると思います。また交渉の一段階におきましても、政府として考えられておりますことは、いまのように安全保障上の問題から軍事基地の提供という問題と、沖繩県民の軍事基地からの脱却によるところの平和産業への切りかえ、産業の振興、こういった立場からも軍事基地の開放というものは、住民生活の立場から、経済発展の立場から大事な問題であります。そこで、この二つの問題、二つの要求というものがあるわけでありますが、私がお聞きしたいのは、いずれが主となりいずれが従であるか。それとも同じような立場において考えておるのか。その

いまのおことばからは、いずれを従とするかということの御答弁にはならないと私は思うのです。われわれ沖繩は、長い間アメリカの軍事優先という立場でもっていろいろと制約を受けてきました。復帰の段階になって、いままでの状況から見ますと、沖繩県民の要求よりも地位協定、軍事基地の提供ということが主体となっておる。軍事優先ということばが適当でなければ、沖繩の返還というものは防衛政策中心、これがまた沖繩にしわ寄せになってきているのだ、こういう考えを持たされるわけであります。いずれこの問題につきましてはまたの機会に私は申し上げるとして、もう少し沖繩県民の要求の入れられるところの返還の内容にならなければならぬということだけを申し上げておきたいと思います。

いまのお答えはこれはもっとひとつ研究してもらいたいと思います。本土にないところの問題であります。本土におきましては、もちろん施設の出入りに必要なところの領水あるいは領域につきましては提供するというのが地位協定の中にありますけれども、沖繩の場合におきまするところの基地の地先の干がた権、これは公有水面でありましょう。これがひとしくまた提供される地域に入るということになりますと、これは安保条約あるいは関係法令の完全な本土並み適用にはなりません。本土と違った形においてこれが提供されるということになりますので、いまのお答えから見ますると、場合によってはこれも提供される範囲に入る場合もあり得るのだという答えが出てくるようであります。これは非常に