私は簡単にお聞きしておるわけなんです。もちろん、いまの一般的な病院の問題もございまするけれども、精神病院というものは特殊な一つのものでもございます。そこで、いま沖繩におきましては政府立の病院また公立の病院、二つありますが、問題は、復帰後におきまして、これをそのままに、県の責任において、県立病院なら県立病院という形で使用するのか、そのうちの一つでも国立として設けるということが一このような本土にはないような患者がおられる、しかもまた、非常に離れておる沖繩の地域であります。そこで国立の精神病院というものを設けるところの方向を考うべきじゃないか、その考えがあるかということをお聞きしておるわけです。そしていまのお話の中からうかがわれますのは、
これは振興計画の中で云々ということは、どうもちょっとうなずけませんけれども、しかし山中長官の御意向もそうだった。だが四月初めの沖繩現地の新聞の東京通信によりますと、どうも医師の獲得ということに隘路があって、非常に消極的になっておるというような報道が現地の新聞になされております。こういう医師の問題が隘路だということで大事なこの問題を、ただこのことのために——この問題の解決はほかの方法があるはずなんです。そのことによってこの大事な問題が除かれるということ、あるいはまたいろいろほかのほうの一部として取り扱われるということは、どうもわれわれの意に沿わないものだと思いますので、その点前向きに積極的に対策庁長官として考慮していただくようにお願い
私は、沖繩の施政権返還を来年に控えて、沖繩返還に関連いたしまして沖繩の教育問題について若干所見をお伺いいたしたいと思いますが、院から派遣されました山中委員がこの問題につきましても触れられまして、また御当局からたいへん前向きの御答弁をいただきましたので感謝申し上げます。 ところで、沖繩の復帰問題はもちろん政治問題でありまするけれども、私は、沖繩が今日復帰を迎えまして、その裏には教育並びに教育に携わるところの教育者の方々、並びに本土政府の文教当局の大きな役割りを認めざるを得ないのであります。教育の面ははなやかではございませんけれども、私は最も大きな問題である、こう考えております。沖繩の復帰問題でありましても、前にも申し上げましたとお
大臣が御退席なさるそうでございますので、実はいろいろの質問をしたあとで私は基本的な問題についてお聞きしたかったわけでございますが、時間がないようでございますので、ただ一つだけ私、お聞きしておきたいと思います。 いま、いろいろ復帰対策要綱というものがつくられております。その中を見ますと、重点的には、やはり軍事基地をどうするかということと沖繩の経済をどうするかという問題がいろいろ中心でございます。案外教育の面が、もちろん経過措置もいろいろありますけれども、私はおろそかにされているんじゃないか、こう思うところがあります。 ところで、沖繩の教育にいろいろな差ができましたのも、これは要するに、アメリカの軍事基地に直接間接に原因するもの
ひとつ大臣のそのような高邁なるビジョンのもとに、沖繩のみならず日本の教育のために精進されることを祈ります。 それでは二、三、復帰に関係しまするいろいろな問題に関連して具体的な問題についてお聞きをしたいと思いますが、先ほども、沖繩におきまするいろいろな施設などが非常に格差があるというお話でございます。また、大臣からも数字的なパーセンテージのお話がありましたが、少なくとも平均をいたしまして、本土並み類似県の六〇％程度しか保有していないというような現状だと思います。したがいまして、これが本土並みに整備されるということでありますならば、一億五千万ドルも必要だといわれております。円にいたしまして五百四十億も要るんじゃないか、こういうふうに
いま二十六億のお話も出ましたけれども、この割りでいきますならば、十年以上もかかるというようなことになるかと思います。今後におきますところのその点も配慮願って、すみやかな格差是正ができるようにお願いをいたしたいと思います。 次に、いまの国費沖繩学生制度も、これは沖繩が切り離されたために起こった制度でございますが、この問題に対しましても、もちろん復帰要綱の中におきまして、一定期間、その趣旨に準じて存続する相当の措置をとることが示されてございます。 そこでお伺いをいたしますのは、「一定期間」ということばが示されておりまするけれども、どのような期間を予定されておるのであるか、また、現在ある国費沖繩学生制度のその趣旨に準じて処するとい
もちろん、国費の観念というものは、復帰によりましてなくならなければいかぬと思いますが、いまの奨学金の制度という、実質においては変わりないところの何らかの指導、援助がなされるということであると考えますが、その奨学制度にもやり方がいろいろあると思うのであります。沖繩側の育英会その他の要求といたしまして、毎年奨学資金をというよりは、ある一定の年数のまとまったところの奨学資金を一つの復帰の記念的な仕事といたしまして、これをまとめた基金として、そうして沖繩側からもこれに基金を加えることによって、この基金から生ずるところの果実と申しますか、これによりまして奨学の趣旨を子弟の上に便宜をはかりたい、こういう構想も沖繩側においては提起されております。
復帰要綱にありますところの私大の問題につきます暫定的な措置というものにつきましては、文教当局から出された案が認められたものでしょうか。私大の関係であります。
沖繩の私学が本土の大学の水準に達しないものであるということは、確かにおっしゃるとおりであります。したがいまして、復帰の段階におきまして直ちに本土の水準に合わないというものをそのまま認めろということも、これは無理なことかとも思います。しかし、ここで一応考えなければなりませんことは、琉球大学につきましては、国立に移管するということによりまして問題の解決を政府の責任においてきわめて簡単に——といえば簡単でありますが、スムーズにいくだろうと思います。しかし、沖繩の教育の実際を考えますならば、この私大の果たしました、私立の学校の果たしました役割りというものは、非常に大きい役割りを果たしてきたと私は思います。 限られた地域でございますので、
そのように単純にお考えになるかもしれませんけれども、すぐもう来年の入学から非常に変わってきて、じゃ本土の学校に行って勉強すればいいではないか、これではあまりにしゃくし定木——しゃくし定木と言っては語弊があるかもしれませんけれども、不可能な問題じゃありませんが、父兄の負担その他いろいろな状況を考えますと、むしろ学生たちの学ぶ道を閉ざすような結果になりはせぬか、こう思います。この点については、もう時間もございませんけれども、もう一度文部当局におきましても十分御配慮を願って、多くの学生たち、それでまた教育の面に混乱を来たさないような御配慮を願いたいと思います。 もう一つだけ、ちょっと簡単に触れておきたいと思います。沖繩のいまの文化財の
まず施設庁にちょっとお伺いしたいと思います。 施設庁におかれましては、沖繩返還に伴うてアメリカに提供せらるべき施設その他の調査がなされておると思いまするけれども、その御調査の範囲、御調査の基準、こういったものはどういうふうな範囲内において調査がなされておるかをまずお聞きしたいと思います。
返還にあたりまして、私がお聞きしたいのは、軍事基地としてアメリカに提供される地域、施設、あるいはまた返還される地域、施設、こういうことが当然考えられるわけであります。 そこで、返還されるものに対して調査、これはあまり問題ないと思いますけれども、問題は、アメリカに提供せられる施設、区域、こういったことがはっきりしなければ、施設庁としての調査の対象ということも、これはばくたるものになると思うのです。 そこで、施設庁とされて沖繩の返還に伴う地位協定に伴うところのその地域、範囲、そういったものを前提にされて調査をされておるのでしょうか。それともそういうことは全然関係なく、現在あるところの施設を一応アメリカに提供せられるという前提のも
これは施設庁にお問いするのはあるいは無理かもしらぬと思うのですけれども、そういった範囲は、政府とされましていつごろまでにはっきりするというような見通しのもとになされておるのでしょうか。あるいは施設庁に対します質問としてはふさわしくないかもしれませんけれども、さもなければ、もうあと一年しかありません。あるいはまたその前に細目の協定が結ばれるかもわからぬと思うのでありますけれども、わずかな期間しかございません。そうでありまするならば、その点がはっきりしませんというと、仕事が具体的には進まぬと思うのですけれども、そういった点、施設庁としてはどのようにお考えでしょうか。
いままでなされた調査の対象となったものの中で、あるいは調査の過程におきまして、これは本土においては例がないといったようなものに遭遇された点もあろうと思うのでありまするけれども、本土にはないところの、実際上アメリカが施設を使いあるいは利用しておるといったようなものが、調査の結果からあらわれておりませんでしょうか。
現地の新聞によりますと、施設庁の調査の結果、いままであらわれてなかった海域における演習区域の問題、これが結局琉球政府にも知らされずに、単に漁業関係の人々に通知することによってアメリカが演習に使用しておるという面があるということが、施設庁の調査の上から明らかにされたということが新聞に報ぜられておりますけれども、その点そのとおりでしょうか。何か報告が参っておりましょうか。
先ほどの御答弁の中にありました地先水面の問題、これは日本本土と違った状況のものがあるということでございましたが、どのように違っておりましょうか。
私がお聞きいたしておりますのは、将来どうするかという問題ではなくして、本土と沖繩と違っている点がどうあるかということをお聞きしておるわけであります。
もちろん法律上干がたということばが出るのはアメリカの布令の関係でありまして、正しく言えばあるいは軍用地先の公有水面ということになると思います。本土におきまして施設の出入りに必要なところの近接の領水地域というものは提供する義務があるように地位協定の第何条かに示されておるように記憶をいたしております。沖繩の場合におきましては、これらをひっくるめて全部アメリカが管理権がある、こういうふうに布令で定められております。そこで、本土にないところの干がた、軍用地先の管理権まで現在沖繩におきましてはアメリカが管理いたしておりますが、この点返還されるにあたってどのように処理されるのであるか、これは外務省関係からお聞きいたしたいと思います。
本土にないものなんです。ですから本土並み、あるいはまた安保条約に関連する法規がそのまま沖繩に適用になるということは政府の基本的な方針だ、こう思います。そういうふうに言われておるわけです。そうしますと、これは本土にはないものなんです。これは考える余地はないと思うのです。本土の関係法規が何ら変更なく適用されるとなりますれば、これらの管理権というものをアメリカに与えておるということは、本土にないことなんです。ですから、これは検討するという余地はその方針からないと思うのです。当然開放されるべきものである、このように思うのですけれども、これもやはり検討して、場合によってはまたアメリカに提供する、いまの布令のような管理権あるいは使用権というもの
これは、隠された、場合によっては将来の沖繩の軍事基地拡大にも通ずるこの管理権が、返還の際におきましてアメリカに認められるということになりますと、沖繩の軍事施設というのはほとんど海に面しておりますが、その地先というものがアメリカの管理下に認められるということになりますと、単に現在ある軍事基地以上に基地の拡大というものがアメリカの権限の中に入れられるという可能性が生まれてきます。この点事前に強く申し上げておきますので、誤りのないようにしていただきたいと思っております。 時間の関係がございまするので、もう一つだけ。施設庁に関係あるかと思います。那覇軍港あるいは那覇空港が返還されるという話も出ております。そこで、これまでアメリカが軍港の
