安里積千代

時間がなくて、どうも一人でお聞きするわけにいかないのでありますけれども、共同声明を中心に——これは前文に経緯を述べるだけにとどめるということでございますけれども、趣旨はあくまでも共同声明の精神に従ってなされるのだと理解をいたします。としますならば、あの共同声明の中におきましては、沖繩の軍事基地というものは、非常に重要なる価値があるものとしての高き評価、あるいはまた返還後においても、そのいろいろな役目に対します、安全保障のために支障を来たさないという、あるいは韓国の問題、台湾の地域の問題、そういったようなことが関連づけられた共同声明であります。ですから、従来にないところの、沖繩の施政権返還後におきましては、事前協議事項に対しますアメリ

個人的な議員の意見をあげて言われておりまするけれども、この問題はそれほど私は御心配する必要はないと言われるような筋合いのものではないと少なくとも感じます。だがもう時間がございませんので触れませんが、ただ最後に一つ私が非常に心配しますることは、この返還協定ができることによりまして、沖繩はもちろん返ってまいりまするけれども、返還協定の内容によりましては、対中国あるいは対ソ連といったような外交関係にこのことが及ぼす何ものかがありはせぬか、こういうことを気になる点があるわけでございますが、その点はこれらの諸国との将来の友好外交関係のうち特に北方領土の回復の問題とも何らこれが支障を来たさない、あるいは場合によってはこれが促進になるんだというお

先ほどから返還協定の内容の問題につきましていろいろと御質問がございましたので、先ほどの、もし返還協定ができなかった場合には非常に大きな問題であるということも承知いたしております。そこで明確なお答えはあまり具体的にいただけなかったわけでありまするけれども、こういうふうにお聞きしたいと思います。 　新聞報道で伝えられる範囲内におきまして、またいまの御質問にもありましたとおり、返還協定の内容については、アメリカは非常に強硬な態度であるというふうに受け取られる筋があるわけでございますが、現実に交渉に当たっておってアメリカ側の態度というのは、返還の条件に対して非常に強い態度で臨んでおるかどうか、簡単にお答え願いたいと思います。

外務省関係、国務省関係においてはそのようになされておるかもしれませんけれども、軍部関係の圧力というものがアメリカの議会には相当反映をするし、いまのように軍事基地問題以外の経済問題についても、アメリカの議会に対する非常な圧力がまた加えられておる。したがって、そのことは必ず外交交渉の中において強いアメリカの要求としてなされてきておるのではないか。しかも報じられておるところによりますと、沖繩返還をしたということ自体がアメリカにとっては非常に大きな譲歩なんだ、返還したということが譲歩だからして、内容において譲歩する必要はないのだというような意見さえもある、こういうふうにいわれております。交渉の中において、ほんとうに沖繩を返還するということは

沖繩返還問題はアメリカが譲歩だという基本的な観念であるとすれば、非常に大きな誤りでありますとともに、日本政府が、沖繩返還というのはアメリカが非常な大きな譲歩をもってやってもらったんだという、こういう恩恵的と申しますか基本的な観念をもって臨まれるならば、私は、この返還協定の内容については相当アメリカ側の言い分というものをのまなければならないような状況になるんじゃないか。少なくとも日本政府は沖繩返還をアメリカに譲歩してもらった、こういう観念に立たれるということは非常に大きな誤りだと思うのであります。 　これを論じておりますというと時間がございませんので、省きますが、先ほどから特殊部隊の話がありましたが、具体的に、特殊部隊の存続について

私はアメリカ側の態度をお聞きしたかったのですが、交渉の段階でございますので、外交交渉は、それはゼスチュアでもあるいは強く要求する立場もございましょう。あるいはまた外交技術上あの手この手があると思うのでございますけれども、この特殊部隊の存続については、いままで伝えられるところによりますと、非常に強い態度を持っているのだ、認められなければ返還協定に応じないというような空気さえもあるというようなこともいわれております。ですから、これは相当強硬な態度でアメリカは臨んでおるのじゃないか、こう思うわけでありまして、具体的なお答えを得ることはおそらくむずかしいと思いますけれども、こういうふうにお聞きしたいと思います。 　いまお答えかありましたと

私は基本的に、いま共同声明の中にありますように、アメリカの軍事的機能、これをそこなわないように、あるいは日本を含む極東の安全をそこなわないようにというようなことが共同声明にもうたわれております。おそらく軍部の要求、アメリカ側の要求はこれを基本にしてなされておると見ておるわけでありますが、時間がありませんので、私は今後の問いにこれはあれしたいと思いますが、一体この基地の機能をそこなわないようにとか、あるいはまた日本を含む極東の安全をそこなわないようにというこの基本的な線、範囲と申しますか、どの範囲内においてどうあれば日本の安全あるいは極東の安全は保障できるのだ、あるいはどの程度の機能を維持すれば、アメリカの国際的な義務を果たすような範

ちょっとふしぎに思うのです。ＦＢＩＳという機関があり、しかもそれはいろいろな、特に中共、ソ連などに対しますところの情報キャッチ機関だ、独自の機関としてあるものであり、沖繩におきましてはその施設のために、ある時期におきましてはその付近の住民が電灯を使用することも禁じられておった、傍受の妨げになるから。最近は少し緩和されておりまうけれども、それでもなお電気の使用さえも住民は制限を受けておるところのものであります。しかもこれは宙関係でないのでありますからして、まだこの点の実態が把握がなされていないということは、ちょっと理解できない問題であると思うのです。こういう機関というものは日本本土にはない、あるいは外国にもないのじゃないかと思うのです

時間がございませんので、次の機会までに明らかにしていただきたいことを要望いたしまして終わります。

私は特に第二次要綱の中の精神障害者の扱いの問題についてお聞きしたいと思うのでありますが、その前に第二次要綱からは沖繩の基本的ないろいろな重要な問題は抜かされまして、抜かすというよりは第三次要綱に回されておるようでございます。そこでまずお聞きしたいのは、第三次要綱はいつまでにはできる見通しのもとに作業を進めておられますか。その見通しについてまずお聞きしたいと思います。

私が関連してお聞きしたがったのはその点であります。第三次復帰対策要綱というのは事務段階においては五月、六月を見通しの上で作業を進めておられる。問題は、対策要綱の中にはおっしゃるとおり返還協定の相関連するものがあるし、返還協定ができることを前提にしての対策要綱になってくると思います。 　そこで、いまのお話からしますというと、少なくとも事務当局の段階においては返還協定も大体六月をめどにアメリカとの間に結ばれる見通しということで、この点は外務省関係とももちろんいろいろ連絡をとられてのことだと思いますが、返還協定も六月ごろまでには見通しがついておるというような立場でございましょうか。それともそれとは何ら無関係に、ただ対策庁の単独の立場から

返還交渉とは関係なく、いまの第二次要綱から抜けましたところの重要な基本的な問題沖繩の行政機構の問題、先ほどもちょっと出ておったようでありますが、開発庁方式とか、あるいは沖繩に対します総合的な出先機関等いろいろな問題もありますし、それに対する沖繩県の自主性を失わない線というような要望も出されております。その基本的な行政機構の問題はどの程度の成案を得、また皆さん方の方針をきめられておりますか。

お話しからしますと、まだそう確たる自信を持って進められておるという段階には至っておらないわけでありますね。

対策庁は私の質問をだいぶ拡大されてお答えをおっしゃっておりますが、それはそれでよろしゅうございます。 　時間がありませんから、対策要綱の中にあります県知事、立法院の議員は、復帰時における行政主席、立法院議員を県知事あるいは県の議会の議員とみなすというふうに示されております。そこでそのことについてお伺いしたいのでありますが、立法院の議員も行政主席も任期はことしの十一月であります。そうしますと、この要綱を見ますと、二つの場合が考えられるわけであります。つまり、アメリカの施政下におきまして、十一月が任期でありますので、当然十一月に選挙が行なわれる。その選挙の結果生み出されたところの行政主席、立法院議員、これが復帰の段階におきまして、次の

そうしますと、いまの答弁からいたしますと、十一月には選挙は行なわずに、そして復帰時期においてこれをみなす、こういう御趣旨に承りました。 　そこで二つの疑問が出てくるわけですが、そうしますためには、これはアメリカの大統領の布令のもとにおきます琉球政府であります。そうしますと、その任期の延長というのは、日本政府の対策要綱によりましても、アメリカ側との了解ができなければこれはできないわけです。その了解というものはついておるわけなんですか。 　それからもう一つ、いまのような場合に、おそらく残任期間というものは、四月ならばあと四カ月しかないんだという前提に立っておられるようでありますけれども、もしこれが復帰の見通しというものがあるいは四月

それは非常にあぶないのですよ。アメリカがもし了解をつけなければ当然十一月には選挙が行なわれます。そうしますと、これは時期を失いますと非常に混乱を来たすことになるかと私は思うのです。そこで、アメリカの布令によって残任期間を延ばすというようなことも、本土から言いますと、施政権返還前においてはわれわれはやりたくないという気持ちもあるわけです。ということは、同じく外交交渉をする場合、アメリカの了解を得なければならぬ問題だとするならば、もう一歩進んで、もう復帰することが四月にきまっているとするならば、もうあとわずか数カ月しかない。そこで十一月の任期切れにおいて、もうすでに日本に復帰する、施政権が返還される、地方自治体になるという前提のもとに十

それは琉球立法院、琉球政府にまかす、本土政府とされましては。これは琉球政府が折衝してもおかしいのです。当然これは受け入れるところの本土政府において外交問題として考えるべきであって、琉球政府、琉球立法院が考えるべき問題だというようなことは筋が違うのではないかというふうにも思うわけでありますけれども、きょうの新聞によりますと、行政府から任期を四月まで復帰まで延ばしてもらうという趣旨の要請をしたようなことがちょっと新聞にありましたが、それは総理府の対策庁には参っておりますでしょうか。

もう一つ、これも少しお聞きしたいと思いますが、琉球政府から要請されたもののうちで、まだ第二次要綱に入れられませんでした電力会社の引き継ぎの問題、引き継ぎ後におきます電力供給の問題というものは次に回されております。もちろんアメリカとの折衝の話において資産の引き継ぎの問題もあろうと思うのでございますけれども、復帰後における、引き継ぎにおける経営、運営の方法につきましては、いまいろいろな策謀といっては語弊があるかもしれませんけれども、あるいは利権的に動いているのではないかというような感を受けるようなものもありまするけれども、この問題に対しましてはまだ対策庁としては方向をきめていませんか。 　もう一つ。この問題は対策庁だけの問題ではなくし

この問題は、私はいまお聞きしようとは思わなかったのでありますけれども、電力の一元化の問題は基本的に考えなければならぬ問題だと思います。ところが、琉球政府から第二次要綱に対する要求として出されておる案も御存じだと思いまするけれども、あの案は、私自身非常に疑問を持つ点であります。そういう点から対策庁としても琉球政府の要求にはちょっと二の足を踏んでおるのじゃないか、こう思いまするし、私もその点はたいへん疑問に思う点であります。 　この問題は、将来の沖繩の産業開発の問題もいろいろ関係してくる問題でございますので、慎重に検討していただきたい。その場合に、単に通産省の関係だけにとらわれずに御配慮を願いたいと思います。 　そこで、もう時間もご

いま、沖繩問題がよく論じられるときに、経済的発展とか経済開発というようなことが非常にはなやかに表にあらわされております。しかし、いま御指摘になりました実態というものは、政治の場から忘れられてはならない重要なる問題だと思います。等に、いまの精神病の疾患者の問題も、万人当たり本土の倍以上もあるという実態は十分考慮しなければならぬ問題だと思います。 　そこで、どうするかという問題でございますが、もちろん法のたてまえは、地方自治体、県がまず第一次的なそれに対する配慮を払わなければなりませんけれども、このような沖繩の実態を来たしたということは、私はやはり沖繩が戦争の惨禍を受けたということと決して無関係じゃない、このように思うわけであります。