ホームヘルパーにつきましては在宅サービスの中核でございまして、その質の確保を図ることは極めて重要な課題でございます。したがって、今回の規制緩和ということによって、研修時間とか内容の水準を落とすことなく現場の実情を踏まえまして実習の実施方法を弾力化することとしたものでございます。 また、介護福祉士につきましても、その質の確保を図ることはまことに重要なことであると存じます。このために、良質な人材を幅広く確保できるように、受験資格として認められる実務経験の対象事業施設の範囲拡大とか、あるいは通信教育の普及を図るなど、国家試験を受験しやすくしようとするものでございまして、決して委員の御心配になるような質の低下がないように措置してまいりた
訪問介護養成研修におきまして、実習が極めて重要な役割を果たすのは御指摘のとおりでございます。 こうしたことを踏まえまして、しかし、実際は近年受講者数が増加しておりますので、施設とか実習先の確保が困難になってきておりますので、ここで、こうしたことを踏まえまして、実習の実施方法につきまして、まず第一は、介護サービスの実務経験者に対する実習科目の一部免除をしたいということ。それから二番目は、施設研修の実習先として認められる施設の拡大、例えば有料老人ホームとか痴呆性の老人グループホーム等もつけ加えるということでございます。それから第三に、ビデオ学習とか模擬実習の活用を図っていく予定にいたしております。 これらはいずれも受講機会の拡大
福祉職の俸給表の創設につきましては、厚生省としては平成二年度以降毎年度、福祉職俸給表の創設を要望してまいりました。今は行(一)の適用でございます。 これに対し、昨年の八月には人事院から、福祉関係の職員を専門職種として適正に評価するために新たな俸給表を設けることが必要であり、そのために所要の環境整備を関係者に求める旨の報告が出されたところでございます。 厚生省としては、この報告を受けまして、福祉職俸給表の円滑な導入に向けまして福祉関係団体、労働組合等の理解が得られるように努めるとともに、関係省庁と協議を進めてまいっておるところでございますが、福祉職俸給表の導入のための環境整備はおおむね整ったものと受けとめておりますので、福祉職
介護制度につきましては、今御指摘のように平成十年十二月十六日の自由党との協議の確認におきまして、介護制度については平成十一年度末までに基盤整備、実施主体の状況などを点検し、円滑な実施が図られるよう財源のあり方を含め検討するとされております。 これに沿って、円滑な実施が図られるように当省といたしましても誠実に与党間における協議を得て対応したいと考えております。
まず一般的に、二十一世紀の高齢化社会を控えまして、老後の生活への備えをするということは極めて重要なことでございます。このため私どもは、公的年金というものをきちっとした見通しのあるものにしたいというのが第一で、これを基本としつつも、今御指摘のように自助努力によって老後の所得の確保の仕組みを整備することも、これもまた極めて重要なことであると考えております。 今御指摘のように、日本では確定給付型、給付を確定するということでございますが、アメリカの四〇一Ｋのように給付、拠出を確定して後は運用によってその帰属を決めていくという確定拠出型年金というものは、戦略会議でも御提言がございますが、これは採用すべきものだと私は考えております。 そ
少子化問題につきましては、小渕内閣として、これは高齢化社会への対応とともに、あるいはそれ以上の重要性を感じておりまして、総理からの御指示もございまして、少子化に対する有識者会議で各種の提言をいただいております。また、それに基づきまして閣僚会議も設置いたしまして、この方針をきちっと定めて総合的な対策を講じようということでございます。なお同時に、これも国民的な広がりで理解を求めていくということが必要でございますので、国民会議というのを過般総理御出席のもとに立ち上げさせていただきました。 そんなことでございますが、特に少子化対策といいますと、従来厚生省の保育所がすぐ考えられるわけでありますけれども、もっともっと広範な領域での、職場にお
我が国におきまして少子化の問題が非常に大きな問題になっておりますが、この進行の主たる原因は、今御指摘の晩婚化の進行、そしてまた、それと関連がございますが、未婚率の上昇ということがございます。そして、その背景といたしましては、今までの固定的な男女の役割分業、あるいは雇用慣行のもとでの結婚や育児に対する負担感が極めて高いということ、それから結婚観とか価値観の変化などが指摘されております。 一方、夫婦の子供数の状況について見ますと、夫婦の平均出生数は、出生率が低下いたしました四十年代後半以降、平均二・二人くらいで推移してきておりますが、しかし、ごく最近の状況を調べますと、なお結婚年別の累積の出生児数の推移は下がる傾向にございますから、
御指摘のホーム保育は、林委員が党におきまして少子化問題の取りまとめに当たられた際に非常に中心になって取り運びをされたということで、その視点につきまして敬意を表するところでございます。 ホーム保育というのは、保育者の自宅におきまして家庭的な雰囲気の中で低年齢児を預かる形態の保育サービスであるというふうに解しておりますが、今までこれは補助対象等ではやっておりません。市町村の単独事業等でやっておりましたが、この制度を今回の補正予算において措置することにいたしました。 この制度は、家庭的な雰囲気の中で主として低年齢児の保育を行うといった、施設での保育サービスにない特色を持っているという点が最大の特色でございます。そしてまた、施設整備
保育所につきましては、基本的には今、委員のおっしゃられたように八時間等でございますが、十一時間まで開所できるように予算措置としては行っておるところでございます。そして、十一時間を超える場合には延長保育の促進事業ということで、需要に応じまして一時間単位、二時間単位あるいは四時間、六時間の延長が可能なような状況にいたしておるところでございます。開所時間につきましても、それぞれのお勤めの関係等もございますでしょう、そういったことを考慮いたしまして、平成十年度からは利用者の需要を踏まえまして各保育所が自由に開設できるというようにしたところでございます。 また、延長保育促進事業につきましては、今までは市町村の委託事業という形をとっておりま
平成九年度の廃棄物処理法の改正におきまして、今御指摘のように、一般廃棄物のリサイクルについて、厚生大臣の認定を受けた場合には、廃棄物の処理業とか廃棄物の処理施設の設置の許可を要しないでリサイクルができる再生利用認定制度というのを設けました。それでリサイクル社会の実現の推進を図ろうとしているところでございます。 厚生省では、従来の例としては、廃棄物の性状あるいは再生利用の内容等につきまして審査し、これまで自動車用の廃ゴムタイヤに含まれる鉄、これは主としてスパイクタイヤでございますが、それのセメント原料へのリサイクル、これが第一、それから掘削工事等に伴って生ずる汚泥の高規格堤防築造へのリサイクルというもの、二つを今まで認定してござい
医療保険制度で受診者に一定の御負担をいただくという建前になっているのは言うまでもございません。 ところで、お子さん方の対策としては、今難病の子供さんは十疾患で五百疾病を指定しております。これは十八歳未満でございますが、それと未熟児一歳未満、それから障害児十八歳未満というような、手厚い援護が必要な児童の疾病につきましては既に医療費の公費負担は実施いたしております。ちなみに、例えば難病の子供でございますと、総額九十七億円計上してこれに対応してございます。 これ以外の就学前児童の医療費一般につきましては、今御指摘のように少子化対策との関係で、私は中期的には検討すべき課題であろうかなというように考えております。また、今、山形市の例を
今回の補正予算におきまして二千億の特例交付金が計上されております経緯につきましては、今、委員の御指摘のとおりでございまして、自民党、自由党、公明党、特に貴党のイニシアチブが大きかったように存じますが、そうしたことで私どもこの予算の計上をいたしたわけでございまして、この予算は、特に緊急の課題である、今御指摘のような保育所の待機児童の解消ということをねらいとして重点的に配分いたしております。 したがって、この予想を申しますと、今、保育所の待機児童のいる市町村は、全国の市町村の約二割、六百五十八市町村に及んでおりますが、これらの市町村に対しまして交付限度総額は一体どのぐらいになるかというと、約七割が行く、七割といいますと千三百七十億円
保育サービスにつきましては、安定的な提供と、それから質の確保が重要でございます。そういった点から、厚生省といたしましては、認可保育所がサービス提供の基本であるという考え方は基本に据えておるわけでございますが、一方、核家族化とか少子化あるいは子育て機能の低下によって児童や家庭を取り巻く環境が大きく変化してございますから、今御指摘のようなきめ細かな配慮が必要かと存じます。 特に、今御指摘の横浜におきましては、横浜保育室ということで、九十四くらいの施設で個人、任意団体あるいは法人等を活用しながら、これは認可外でございますけれども、市が独自に財政措置等を行ってやっておりまして、大変有効な働きをなしておるように聞いております。 したが
今回の特例交付金の措置の趣旨は、やはり緊急的、一時的に各地域のインセンティブなりあるいは創意工夫なりを吸い上げようということがかなり大きなウエートを占めておりますので、そういった措置をとらさせて自由な発想を尊重していきたいと思っております。 他方、人件費補助になりますと、これは児童福祉法に基づきまして保育所の運営費負担金ということに相なっておりまして、私どもとしては正式な認可保育所ないしその分園、そういうものについては運営費を見ることになっておりますので、こうしたことしの成果を見まして、それが認可保育所あるいはそれに本当に準ずるようなものできちっとしたものであれば将来的に検討してよろしいかと思いますが、ことしの交付金の趣旨は、一
お話のように、昨今の厳しい経済情勢の中で企業の倒産とかリストラによって障害者が失業し、再就職もままならない事例が増大しております。 こうした場合の受け皿といたしまして、入所の授産施設等を退所いたしまして企業等に就職した知的障害者が、リストラ等によって失業し再度入所授産施設等を利用することになった場合には、従来から定員の五％の範囲内で定員外の受け入れを認めてきたところでございますが、昨今の状況にかんがみまして、本年四月からこの措置の対象を入所ばかりでなく通所の授産施設等にも拡大したところでございます。 さらに、今般、埼玉県の企業が倒産いたしまして多数の知的障害者が失業した事例を踏まえまして、失業した障害者が再就職するまでの緊急
政策遂行には与党間の合意と信頼が重要であることを厚生省といたしましても、所管大臣としての私も、十分踏まえて対処してまいります。 したがいまして、介護制度については平成十年十二月十六日の「自由党との協議の確認」において、「介護制度については、平成十一年度末までに基盤整備、実施主体の状況などを点検し、円滑な実施が図られるよう財源のあり方などを含め検討する。」とされており、これに沿って円滑な実施が図られるよう、当省といたしましても誠実に与党間における協議を得て対応したいと考えております。
ただいま申しましたとおり、この「自由党との協議の確認」、これに沿って円滑な実施が図られるよう当省といたしましても誠実に与党間における協議を得て対応したいというように考えております。
ただいま申し上げたとおりでございまして、誠実に対応してまいります。
国民の健康にかかわる行政を担当する厚生省といたしまして、さまざまな健康問題への対応につきまして、単に都道府県等へ通知を発出するということのみではなく、その後の実施状況を把握し、必要な対応を講じていく必要があるというように認識しております。 御指摘のポリオの抗体保有率が低い問題につきましても、今後とも引き続いて各都道府県において的確な対応が図られますようにその対応状況を注視して助言、指導していくとともに、厚生省みずからも各都道府県の具体的な取り組みに協力してまいりたい、このように考えております。
今お話のございました方々は、所定の課程を修了した後は出身地におきまして治療院を開設することが多いことから、訓練がない休暇期間は家族や出身地の関係機関の担当者などとの意思の疎通を図る重要な時期として位置づけて、原則として出身地に一時帰省していただくことが望ましいと考えておるところでございます。 しかしながら、今お話しのように、入所者の方々の中には種々の事情によりまして帰省できない方が見られますことから、今般、こうした入所者の方について、訓練のない休暇期間中もセンターの宿泊施設が利用できることとして、その旨を入所者の方々に配付しております入所者ハンドブックにも明記しておるところでございます。そのように、帰省することが困難な場合等につ
