今回の特別交付金の趣旨は、今委員の御指摘のように、主として保育所の待機児童の解消ということがねらいではございます。しかし、それのみにとどまらず、これからの少子化対策に対応する施策を、この際市町村の自主的な発意とかそういう着想を吸い上げて、これを充実していこうということでございます。この発想については、今御指摘のように三党の合意に基づくものでございまして、私どもとしても、時宜にかなったものであると。一方、政府としても、少子化対策は非常に重視をして、小渕内閣としての一つの大きな政策の柱に掲げてやっておるわけでございますので、そういった趣旨でこれを取り入れることにいたしました。 ところで、一方、今お示しになったように、全国の市町村の約
これは、待機児童というのは地域によって非常に違いがあると思うんですね。特に東京とか横浜等の大都市周辺に多いわけでございまして、保育所の数は定数としてはあっても、実際に入っている数は少ないという現象があります。つまり、ミスマッチですね。これは、児童のいろいろの条件選定とか、そういうことによってミスマッチが起こるのでしょう。恐らく、距離も非常に遠くて不便だとか、いろいろな点があろうかと思います。そういう個別の事情がございます。 それから、長野県の例を引かれましたけれども、長野県みたいに田舎なところは、比較的充足率はいいわけです。それは、公立でほとんどやっておりますし、特殊な事情がそれぞれあるということを申し上げたいわけですね。
先ほどの議論の繰り返しをちょっと申し上げておきますが、今回の二千億のうちの七割、約千四百億弱でございますが、これは約二割の市町村に配分されるということは、もう一回ちょっと強調させていただきたいと思います。 その上で、メニューが非常に多様化してございます。駅前保育所と駅前ステーションの話がございましたが、これは主として都市部に多いと思うんですね。それはなぜかといいますと、男女共同参画型社会、あるいは仕事と育児を両立されるための手法としてお子さんを、とにかく駅前ステーションというのは駅まで連れてきて、そこから保育所へやるということでございます。 そういうことで、私どもとしては、今仰せられたように、土地の取得とか施設の賃貸料等は継
二月から三月にかけまして、特に低年齢児童の待機率が高い六十六市町村を対象に、個別に待機児童の状況、今後の対応策についてヒアリングを実施したのは御指摘のとおりでございます。 これは、保育所等の待機解消という問題意識がずっとございましたから、市町村の取り組み状況を把握いたしまして、国としてどのような対応が可能か、内閣としても少子化問題は非常に対応を中心に据えておりますので、このような取り組みをさせていただいたところでございます。 そして同時に、待機児童を抱える市町村に対しては、特例交付金の申請に当たりまして保育待機児童の解消計画の作成も要請しておりますから、この調査と無縁ではございません。 ただ、全体の調査の結果はまだ公表を
求職中という理由だけで入所決定を保留することのないように指導はしております。 ただ、入所枠を上回る入所希望者が特定の保育所に集中した場合には、やはり市町村の判断として、現に就業中のケースが優先的に入所決定される場合が多いのも、これは否定できない事実でございます。 また、世帯類型として、母子家庭等については保育所への入所を優先させるとか、いろいろ市町村の判断を行って、そして入所の公平、あるいは実質的な公平、そういうことを期しておるというのが現状でございます。
自自公の問題等は政治的な課題でございますから、総理の方からそれを踏まえてのお答えがあろうかと存じますが、私の方からは、そういった議論に対してどのように考えているかということだけ申し上げさせていただきます。 今後の高齢化の進行に伴いまして、個人の自立精神を基調としながらも、サービスと負担の関係が明確でなければいかぬ。そして、そのためには社会保険方式による介護保険制度が一番いい選択だということで、これは国会の一年有余にわたる議論の末御決定をいただいているわけでございまして、仮にこれを変えるということになれば、今御指摘のように法律改正その他、来年の四月から私どもは完全実施を予定しておりますから、これは間に合わないということになりまして
その理由をちょっと申し上げて……
変更はしないつもりでございます。
先ほど私がいろいろ説明しかけましたけれども、やるかやらぬかということだけだということで中断をいたしましたけれども、私どもはこれを、法律によって決まっておりますし、仰せのとおり、これを変えようとするならば、法律改正等を行わなければなりません。そういうことは今、十月からの実施をもう前提にいたしておるわけですね。特に認定事業が始まります。そういうことでございますので、大変困難な状況にあると思います。 しかしながら、実際に円滑に四月から実施するためには、今いろいろ指摘されている問題点等が、どのような手当てをすれば円滑に行い得るかというようなことは、私どもは当然考えなくてはいけないことであります、法律の枠内で。それを私どもとしては精力的に
総理の御答弁を補足するわけにはまいりませんけれども、総理の真意は、自公民の枠組みが変われば当然基本政策のとおりに……（発言する者あり）自自公です。失礼しました、自自公です。昔の自公民を思い出しまして、つい出てしまいました。自自公の、それは協議の、基本政策が協議されることは私は当然のことだと思います。 しかしながら、この問題はちょっと他の課題と違いまして、今委員のおっしゃられるとおり、来年の四月から実施、しかも、十月から正規の認定開始が始まるわけでございまして、この保険制度をやめて税制度にするということになりますと、従来の福祉政策のパターンに戻るわけでございまして、法律改正等を要します。それは、委員のおっしゃられるとおり、大混乱を
平成十年の四月一日現在で、ゼロ歳児の保育所入所児童がいない市町村は、全国で千百九十八ございます。 需要があるのにもかかわらず乳児保育を実施していない市町村がこのうちどの程度あるかにつきましては、毎年の待機児童調査を活用して、把握することができない状況になっておりましたが、今後、これは検討して把握したいと思っております。
今御指摘のように、地域子育て支援センターとか一時保育、これは在宅で育児する親を支援するためという目的がございますが、緊急保育対策五か年事業に基づきまして着実に努力はしてきておりますが、この五か年事業の中で、今御指摘の一時保育の推進、それから地域子育てセンターの達成率はかなり低いものがございます。これはいろいろの事由があろうかと思いますけれども、事業要件を画一的にしているとか、あるいはそういうことのために市町村からの申請も少ないというような事情もあるようでございますが、今後、私どもとしては、地域の実情に応じた要件の緩和、弾力化を図ってまいりたいと思っております。 例えば一時保育について、事業の人数要件についても、一日当たりの受容人
四月七日に自民党と自由党と公明党・改革クラブの三党で取りまとめられました緊急少子化対策の基本方針におきましても、認可保育所への民間参入等、保育所の規制緩和について協調をいただいております。 私どもとしては、認可保育所の定員要件は今三十人以上を原則、それを緩和することも検討したいと思っています。 それから、今お話しのように、設置主体制限の緩和でありますが、福祉法人以外に、ＮＰＯあるいは農協等、あるいは営利法人の一部等もこの条件に、場合によったら加えていきたいなと思っておりますが、ただ、保育事業の公益性とか安定性などをどうやって確保していくかという視点だけはきちっと、これが実効性が保たれませんといけませんので、そうした視点のもと
一般廃棄物処理の中で今国が助成いたしておりますのは、焼却炉について日量百トン以上でございます。この理由は、百トン以下の小規模のものになりますと、八百度以上で焼却する必要性がありまして技術的にもかなり高度なものを要します。そういう点で小規模のものは排除いたしておりましたが、私どもとしてはやはり、技術改良を重ねることによって百トン以下も同じような効果を発揮できれば、これを取り上げていきたいと思っております。 それから、補助率について、財源措置の話についてお話がございましたが、私どももやはり、国の責任が非常に大きいわけでありますので、あとう限りその充実は今後図ってまいりたいと思っております。
介護保険につきましては、法定されておりますので、予定どおり実施したいと思っております。 一方、この制度は、各保険者を市町村にいたしております。そして、市町村におきましては、従来、福祉政策として在宅サービスと施設サービスがそれぞれございまして、そのウエート等が異なっております。 例えば一例で申しますと、保険料に大きく影響を与えるのは療養型病床群でございますが、この入所者が多いようなところは、どうしても介護費用が総体としてかさみ、保険料も上がります。また、後期高齢者が多くて介護要因が多ければ、当然介護費用も上がるわけでございますから、保険料も上がるということでございます。 私どもは、二千五百円という数値がかなり行き渡っており
年金改革は五年ごとに年金財政再計算ということで、ことしはその年度に当たっております。 急激な高齢化社会を迎えまして、また、経済の低成長ということでございますから、どうしても、保険料をなるべく上げを少なくする、それから給付水準も今お話のように多少調整いたしますが、しかし、既裁定年金者の年金は上昇していくわけですね。そんなことで、また支給開始年齢等も、二〇二五年、つまり平成三十七年を目標時として今改正をしようとしています。また、国庫負担率も、基礎年金について、三分の一から二分の一にしようというような、いろいろな各面を通じまして、制度の安定化を図るべく改正案を用意してございます。 これは準備が相当整ってきておりますが、残念ながら、
少子化対策は、高齢化対策と並んで大変重要な視点でございまして、小渕内閣としても非常に重点を置いている施策でございます。したがって、閣僚会議をしたり国民会議をつくったり、また有識者会議の提言を受けて、これを具体化しようということでやってございます。 今御指摘の、今度の補正予算で計上されております少子化対策臨時特例交付金は、今委員のおっしゃられたとおりでございまして、保育の待機児童の解消、これは四万人くらいいますけれども、それが一つ。それから、地方の特殊性を生かす、つまり保育等の問題は地方が独自にアイデアを出していただいて、これを出していただくというようなこと。それから交付に当たっては、そういうところばかりではなくて、地方の独自性に
平成六年につくられました十カ年計画のエンゼルプラン、その中の一つといたしまして、今緊急保育対策の五カ年計画を実施しております。十一年でこれは終了いたしまして、ほぼ概成いたします。目標値を上回ったものもございます。 そんな中で、先ほど申しましたように、少子化対策の関係閣僚会議を開きまして、今後の取り組みについて申し合わせがございますが、少子化対策というのは、単に保育所だけではございませんで、多様な対応が必要でございます。 今考えられておりますのは、固定的な性別役割分業、あるいは職場優先の企業ムードを是正する、あるいは仕事と子育ての両立のための雇用環境を整備するというようなこと、それから安心して健やかに育てるための家庭、地域の環
今回の臨時特例交付金は、今委員のおっしゃられたように、三党の協議の結果、緊急な措置が必要であるということで御提言をいただきまして、私どもも、その趣意に賛同いたしまして、政府として予算計上したものでございます。 この趣意は、今申されましたように、待機児童、保育所の待機をする児童が四万人以上いると思われます、それの解消、それから、地方公共団体の自主的な今お話しのような構想を大いに尊重して、保育所の整備その他、多様性に富んだ少子化対策をここで見ようということがございます。 それから同時に、駅前保育所等を整備いたしますと、保母等の保育士の増員等にもつながりますので、そういった諸点をあわせて今回措置したものでございまして、私どもは、そ
日本の公的年金制度は、言うまでもなく、厚生年金あるいは国家公務員共済、その他すべて確定給付型でございます。給付をお約束いたしまして、そして拠出をしていくということでございますが、この確定拠出型年金というのは、拠出が確定しておりまして、給付は必ずしも保障されていないという特色がございます。 私どもはこの確定拠出型年金は時代の要請にある程度合ったものと考えておりますが、その理由は、まず前提として、社会保険としての厚生年金その他がきちっと守られていくこと、その上で余力があれば、確定拠出型年金によって個人の選択の幅を広げ、そして老後の生活の幅をより広めることができますから、賛成をしておるわけでございます。 それで、今政府におきまして
