少子化対策の臨時特例交付金の意義及び効果についてのお尋ねでございますが、今回の特例交付金は、少子化対策の呼び水として、保育所の待機児童の解消を初め、市町村等がその創意工夫を生かして地域における少子化対策に取り組めるようにするとともに、現下の雇用情勢にかんがみまして、雇用・就業の機会の創出に資することを目的としたものでございます。 この特例交付金によりまして、これまで実施されているエンゼルプランや緊急保育対策等五カ年事業による施策の効果と相まちまして、保育所の待機児童が解消されるなど、地域において子育てしやすい環境整備が図られるとともに、雇用・就業機会の創出も図られるものと考えております。 次に、少子化対策臨時特例交付金による
少子化対策の臨時特例交付金についてのお尋ねでございますが、この交付金では、保育所の待機児童の解消を初めとし、少子化対策の呼び水として、市町村等の創意工夫ある取り組みを支援することといたしております。こうした交付金事業の趣旨を踏まえまして、地域の実情に応じたさまざまな事業が適切に実施され、特に待機児童を抱える市町村におきましては、待機児童の解消が着実に図られていくものと考えております。 本交付金事業の実施に伴いまして、人件費等の運営費が必要となるもののうち、既存の国庫補助制度を活用できるものにつきましては、当該補助制度を活用していただくことになります。一方、駅前保育ステーション等、既存の国庫補助制度のない事業の運営費におきましては
少子化対策の臨時特例交付金についてのお尋ねでございますが、今回の特例交付金は、少子化対策の呼び水として、保育所の待機児童の解消を初め、市町村等がその創意工夫を生かして地域における少子化対策に取り組めるようにするとともに、現下の雇用情勢にかんがみまして、雇用・就業機会の創出に資することを目的としたものでございます。 交付金の総額は二千億円であり、少子化対策の事業を実施するため申請のあった市町村に対しまして、就学前児童数、人口、そしてまた待機児童数等に応じて交付することとし、待機児童の解消を重視した配分にすることといたしております。 また、雇用創出効果につきましては、今後市町村が取り組むべき具体的な事業内容に応じまして把握できる
今回の少子化対策臨時特例交付金は、保育所の待機児童の解消を初め、少子化対策の呼び水として地域における少子化対策の一層の普及促進を図るとともに、現下の厳しい雇用情勢にかんがみまして、雇用・就業機会の創出に資することを目的として行われるものでございます。 この交付金につきましては、あくまで臨時緊急の単年度限りの特別措置として行われるものでありますが、当初予算に盛り込まれております保育関係予算等と相まって、保育所待機児童の解消など、地域の実情に応じた少子化対策に有効に活用されるよう努めていく考えであります。 なお、今後とも少子化対策の充実に一層努力してまいります。（拍手）
臓器の移植に関する法律に係る附帯決議に基づき、臓器移植の実施状況等について御報告をいたします。 本年二月二十八日より六月末までの間に、脳死した方の身体からの臓器提供は四件行われております。 第一例目につきましては、心臓、肝臓、腎臓及び角膜の提供があり、本年三月一日に移植が実施されております。 第二例目につきましては、心臓及び腎臓の提供があり、本年五月十二日から十三日にかけて移植が実施されております。 第三例目につきましては、心臓、肝臓及び腎臓の提供があり、本年六月十四日から十五日にかけて移植が実施されております。 第四例目につきましては、腎臓の提供があり、本年六月二十四日に移植が実施されております。 移植患者
地方事務官の取り扱いをめぐりまして、国民年金の未加入、未納問題に関する確認的な御質問のように承っておりますので、多少細かくなりますが、お答え申し上げたいと思います。 〔委員長退席、理事石渡清元君着席〕 国民年金保険料の納付形態の現状といたしましては、口座振替など金融機関を通じた納付が八六・一％、それから市町村の窓口での納付が二・一％、納付組織などを通じた納付が一〇・五％、それから専任徴収員などの戸別訪問による納付などが一・三％となっております。 今後は金融機関を通じて直接納付することに改めますので、すべての日銀歳入代理店、郵便局に窓口が拡大することとなります。また、平成十七年三月までは市町村窓口での保険料納付ができる
田村議員の四点にわたる御主張、私は非常に重要な視点だと思いまして、それは理解できます。 しかしながら、私も防衛庁長官をやりましたが、今は小渕内閣の一員でございまして、総理からるるこの経過等についての御説明がございました。私としてもその方針に従ってやってまいりますが、今、総理からも御答弁がありましたように、政治の場においてなるべく早く決着をして国民の理解を得るということも必要なことではないかというように思っております。
ただいま総理から御答弁がございましたように、少子化問題については、有識者会議の提言を受けまして、これはかなり具体的な各省所管の役割分担まで定めたものでございます。かなり網羅的になっておりまして、その中で関係各省のものがまとめられております。これを受けまして、少子化対策の関係閣僚会議、今お話しになったとおりでございまして、五月にこれを実施しております。 そして同時に、今、総理からも御答弁がございましたように、これを国民的な広がりで理解を求め運動を推進していく必要があるというので、先般、国民会議を総理御出席のもとに、私が司会いたしまして、三十人弱の各界の代表者による意見開陳等を求めたところでございます。 私の方といたしましては、
今御指摘のように、医療保険の抜本改革につきましては、当時、平成九年でございますが、自社さきがけ政権のもとでこの改革をすることの確認がなされております。もちろん内容は項目程度でございまして、医療保険の中でも診療報酬の問題でありますとか薬価の問題でありますとか老人医療制度のあり方、それから医療提供体制ということでございます。今、私どもは検討中でございまして、この方針については変更しておりませんけれども、なかなかいろいろの合意形成にまだ至らない点があります。 例えば、薬価制度の問題にいたしましても、その趣旨に沿って薬剤定価・給付基準額制という制度を二年近くかかって検討して提案申し上げたのでありますが、基準価格を超える部分について自己負
御指摘のように、年金改革は五年に一度の財政再計算期で見直すことが義務づけられております。 少子高齢化が一層進んでおりますから、私どもは、この状況の変化を踏まえまして年金制度を見直し、改革をしようということで、これは二年近く年金問題調査会を中心にして検討してまいりました。そして、率直に申しまして、三月ごろには成案を得たわけでございます。 私どもとしては、年金の長期安定的な方向を指し示すことがいろいろの面で国民に安心感を与える、非常に重要な課題であるということでやってまいりましたけれども、率直に申しまして、基礎年金について全額税でやった方がいいという自由党の主張もございまして、なかなかそこの折り合いがつかない。私どもとしては社会
地方事務官制度の切り口についてのスタンドポイントと申しますか、そちらの考え方、委員の御指摘はわからぬではございません。 確かに、医療保険、年金制度等の改革によって執行体制のあり方が変わるというのは理論上そのとおりでございます。しかしながら、一方、地方事務官制度というのは地方自治法によって特別に公務員として認められて実態的には国家公務員であるわけで、今さらちょうちょう申し上げませんが、そういう実態にかんがみまして、今回の分権、整理によって国と地方の事務区分を明確に名実ともにしたという点がございますので、その点は重々承知はされておられることと存じます。 一方、今、前者のスタンドポイントによってこれを今後どうするかというお話でござ
国民年金につきましては二千万人の該当者がおるわけですが、その三割、六百万、つまり三百万人くらいが免除者、約半分が免除者で、あとは百五十万程度ずつ未加入、未納者という問題がございます。したがって、これはいろいろな施策を講じまして、この未納、未加入を解消してまいりたいと思っております。 なお、国民年金事務につきましても、今後私どもとしては、例えば勧誘事務その他はこれはお願いせざるを得ませんから、そういう点がまた、しかるべく財源措置も講じながら住民の不便のないようにやっていくことは承知しております。
健康保険組合等の指導監督などの社会保険関係事務が新設されます地方厚生局において実施されることに伴いまして、同事務を円滑に実施するためには、保険者事務を実施する地方社会保険事務局との事務実施についての連携が御指摘のように必要であると考えております。 このために、健康保険組合等の指導監督に際しましては、各都道府県ごとに実地に即した指導監督を徹底するために、地方厚生局と地方社会保険事務局の職員が共同して指導監査の実施、指導業務に従事できるように工夫する等、地方厚生局と地方社会保険事務局との業務上の連携の確保に努めてまいりたいと考えております。 また、地方厚生局の事務につきましては厚生事務官が従事することとなるために、これまでは地方
この改正法案が成立いたしました場合におきましては、これまで地方事務官が加入してまいりました地方職員共済組合や都道府県の職員互助会というのがございますが、これにおける職員の福利厚生につきましては、今仰せのとおり、その実態を十分調査したいと考えております。また、その調査結果を踏まえまして、福利厚生などの職員の処遇につきましては、国として対応可能なものについてはできるだけ努力をしてまいりたいと考えております。
この局長等会議は六回招集されておるようでございますが、五回目までは法案作成までの段階でございます。それから、六回目は法案が成立した後の協議ということを承っております。 厚生省では健康政策局長を出しておりますが、これは、医療協力の問題とかあるいは廃棄物の処理問題、また水道行政、これは一つの局、健康政策局が全部やっているわけではございませんが、おおむねその中心的な局長を参加させるという意味で参加させていただいておると思います。 ただ、どういうことを要請されているかといえば、まだ具体的に何らそういう話は聞いていないという状況でございます。
これからの少子化の進行とか男女共同参画型社会の形成というようなことになりますれば、どうしても社会保障政策とそれから労働政策の連携強化が必要でございます。 今、労働大臣から児童家庭局の所掌にも触れられましたが、私どもは、少子化対策を中心にして、児童家庭局におきまして子育て問題とか児童の自立支援、健全育成等の施策をやっておるわけでございます。 一方、労働省の女性局は、女性が働きやすい環境の整備をやるということでございましょう。子育てと女性の就労の両立支援の分野で極めて密接な関係があるということでございまして、例えば少子化問題一つとりましても、総理の諮問機関である少子化の有識者会議の提言を見ましても、保育所等の整備のほか、特に職場
最近、御指摘のように、結核の院内感染とか集団発生の増加傾向が認められております。 私どもとしては、結核は過去のものということではなしに、現在も非常に大きなウエートを占める疾病でございまして、この重要性にかんがみましていろいろの対応策を講ずべき必要があるということで、昨年から公衆衛生審議会の方でこの検討をいただきまして、公衆衛生審議会で検討いただきました結果をきょう会長の方から私に対しまして、「二十一世紀に向けての結核対策」ということで意見書を提出して、結果取りまとめをいただきました。 この意見書の中にも、結核院内感染の問題とか集団感染の問題が重要な課題として位置づけられておりまして、厚生省として、この事態の重要性にかんがみて
ただいま申しましたように、公衆衛生審議会の会長からいただいた意見書の中には、委員の御指摘のように、国立病院・療養所の結核対策上の役割として種々な内容が明記されております。 今も御指摘のございましたように、治療が困難で死亡率も高い多剤耐性結核患者に対する診療を推進するために、国立療養所等を中心とした診療ネットワークを構築するということ。具体的には、都道府県域を越えた広域圏の拠点施設とか都道府県の拠点施設の整備をやってネットワークをつくる必要があるというようなこと。それからまた、国立精神療養所におきまして、精神疾患等と結核の合併症を有する患者の治療についての積極的な対応を推進する必要があること。それからまた三番目には、国立療養所のネ
エージェンシー化によりまして移行される病院、療養所等は、国の政策医療を担当するという視点から整理をいたしておりまして、私どもは、エージェンシー化によって運営される病院、療養所等の役割は決して軽視するものではなくて、そのことの重要性はより一層高まってきている。しかも、エージェンシー化によっていろいろ管理会計あるいは企業会計原則も入れたりして合理化をしながらも、さらに一層効率化を高めて、そういったいろいろの政策医療の目的を達成できるというように思いますので、このような整理にさせていただいております。
独立行政法人化の一般原則は独立行政法人の通則法で定められておりますけれども、これは、より弾力的効率化を図りながら運営の適正を期そうということでございまして、国立病院の場合は、エージェンシー化することによって国家公務員である身分も保障されておりますし、それから別に独立採算制を強要するものでもございません。今までの政策医療を重点的にやるという体制はより一層強化していくということでございまして、国の一般会計との関係でいいましても、今申しましたような独立採算制ということではございませんので、必要な経費等は繰り入れをしてやっていく。 しかし、それじゃ国立病院のままでいいのではないかという議論に直ちには私どもは直結しませんで、やはり独立行政
