国立病院の問題につきましては、独立行政法人化の問題と同時に裏腹をなしているのは統合、整理等々が行われることでございます。これは、観念的には独立行政法人化とこの統廃合の問題は一応別個だと言えますけれども、しかし結果として、やはり合理化をしながら、そしてそれを独立法人化という枠組みの中でこれを運営した方がより政策医療を担当できるというように考えております。 なお、政策医療といっても、高度のナショナルセンター的なものはこれはそのまま国立の機関として残すということを考えておりまして、そういう整理にいたしておるところでございます。
委員の御指摘のように、この行政改革会議におきまして平成九年五月にヒアリングがございまして、そのとき厚生省が提出した資料がございますが、それは今御指摘のように、政策医療の分野におきましては国がみずから直接に果たすべき役割が存在している旨の記述でつづられておる意見書の提出がございます。 これはそれなりに私は正当な理由があると思います。しかしその後、行政改革の中の審議におきまして、政策の企画立案とか実施機能を分離するとか、あるいは実施部門のうち一定の事務事業を担わせるために独立法人格を有する独立行政法人を設立するとか、あるいは国立病院・療養所につきましては、民営化、地方移管、または独立法人化の検討をいろいろした中で、平成九年の行政改革
弁明を申し上げるわけではございませんが、当時の厚生省として国立病院の評価はただいま申し上げたような、また委員が今御指摘されたような見解であったと思います。ただ、国立病院といいましても療養所も含めて二百四十弱ございますから、それらの中で合理化を図るあるいは統廃合する、そして国立病院のあり方を厚生省の当時の見解のようにもっと特化してネットワークもさらに機能的にやろうというようなことが行われたとしても、これは別に当時の見解を否定するものではございません。 私どもとしては、当時の見解を尊重しつつも、なおさらに政策医療の機関として効率化を図っていこうということで、統廃合を含め、そしてまた独立行政法人化によって対応しよう、こう考えておるとこ
医療給付に当たりまして看護婦の果たす役割というのは極めて大きいことは今さら申し上げるまでもございません。そのために、今、委員の仰せられたように、国立病院等で四千五百人くらいの看護婦の三年課程の養成をやっておりました。全国では三万三千くらいということであります。こうしたことによって経費もかかりますので、今言われましたように、歳出で七十八億かかるところを歳入は二十二億ということですからその差額を繰り入れしてこの機能を果たしてきているわけでございます。 今後、看護婦の養成人員につきましては、整理統合その他との関係がございまして、エージェンシー化した後におけるいわゆる療養所、病院の看護婦の養成はある程度課程を整理統合しても賄い得るという
先生の示された四分類の数字は、今、局長の申されたとおり間違いはございません。 しかしながら、国立病院・療養所の移譲、統合あるいは統廃合等に当たっては、経営的な経常収支の比率だけを見てこれを処理するということではございませんで、基本的にはやはり国が政策医療としてやっていく、それから地域配置その他全体を見まして判断をしているものでございますし、また移譲といっても受け皿がない場合も困りますし、いろいろ総合勘案して決めておるものでございます。 今、こうしてくくられてみますとそのような立論の基礎にされても仕方のないようなこの数字ではありますが、我々としては、決してこういうものを一つの目標値として経営の悪いところだけを切り捨てていくとい
今度のエージェンシー化によっても国立病院・療養所の果たす役割は政策的な医療を重視していこうという建前でございますから、今、具体的におっしゃられたいろいろ政策医療として国が取り組まなければならないような分野は残しておいていくのは当然でございまして、私どもは、決してそれをいいかげんに採算ベースだけで線引きをしているものではございません。 そして、政策医療単位で病名ごとに基幹病院をつくり、そのネットワークを保持し、そしてそれが機能的に全体としてうまく動いていくように、研究も治療もうまくできるようにということを考えて再編成を考えているわけでございますので、この点は余り誤解をしていただかないように。私どもとしては、それは守っていくつもりで
統廃合計画がつくられまして、ことし三月に修正しましたが、統廃合計画に基づいた残余のものについては、私どもとしては、政策医療の位置づけがきちっとできるわけでありますので、それは守っていくということであります。
お尋ねの趣旨は、現在、医療保険で賄われている医療費が介護保険創設によってどのようにシフトしていくかということであろうかと思います。 介護保険制度の創設によりまして、特に老人医療費にかかわる問題でありますが、療養型病床群とか老人保健施設、訪問介護など介護的色彩の強い部分は介護保険制度へ移行するということになっております。この額につきましては、平成八年十月時点の試算がございますが、平成七年度価格で約二兆二千億と見込んでおります。その大部分は療養型病床群または老人保健施設の入院費用でありまして、これが介護の世界に移っていくというように予想されております。とりあえず現実はそういうことでございます。
特別養護老人ホームの入所者が医療機関で受診する場合もございますが、その基本的な仕組みといたしましては、特別養護老人ホーム、現行の制度で申しますと入所者の健康管理等は医師が配置されている場合、配置医師が担当することになっておりまして、その費用は措置費で処理されております。このため、健康管理に当たると考えられる基本的な診察とか療養所の指導等については医療保険に請求できない仕組みになってございます。ただし、緊急の場合や専門的な治療を必要とする場合は医療保険への請求は認められているということでございます。 今お話しのように、特別養護老人ホームの入所者のみの診療報酬実績額については必ずしも正確にキャッチはできないわけで不明でありますけれど
平成九年度の国民健康保険における都道府県別の一人当たり診療費というものを見てまいりますと、今御指摘のように、最も高額なのは北海道の四十万四千円、それから最も低額なのは沖縄県の二十二万円ということとなっておりまして、二倍程度の格差が生じております。 医療費の地域格差の要因といたしましては、その地域の年齢構成の相違でありますとか、あるいは医療提供体制の違い、あるいは医療行為の違い等が要因として考えられるわけでございます。 今御指摘のように、例えば国保で申しますと、西の方が老人加入率が高い傾向にございますし、また人口当たり病床数も西の方が多い傾向にございまして、北海道は今申しましたとおり例外的でありますが、これらが西高東低の一因と
医療資源には限りがございます。今病床利用は有効に行うべきであるという点の御指摘でございますが、確かに介護保険導入後には一般病棟の長期入院患者が減少するだろうと想定をされます。 したがって、この実態を考えながら、今御指摘のように介護保険の方でどのような受け皿が可能かということは考えておかなければならないと思います。空き病床が生じた場合に、地域医療計画等で病床数の適正化を将来的にどうするかという課題も背景ににらみつつ、真に必要とされる用途への転用を図ることが必要でございます。その場合病室の面積が、病院でございますと治療を目的といたしておりますから、一般病床でいきますと最低基準が一人頭で四・三平米以上とかいうようなことでかなり低い状況
これはもう委員が専門家でいらっしゃいますからよく御承知のことでございますけれども、臓器移植は生体肝移植あるいは脳死の問題等が絡んでおりますが、一般的に言いますと、腎臓と角膜の移植につきましては既に保険が適用されております。 それから、肝臓移植につきましては、二つの大学病院で一般の診療と同様の基礎的な診療部分、つまり診察をしたり、検査したり、入院料等を算定したりという経費につきましては保険給付の対象とする高度先進医療という概念を設けまして、それで承認をさせていただいております。 それから、心臓移植等につきましては、我が国におきましては新しい脳死のもとにおける例がございますが、新規の技術でございまして、今後の実績をもとに今申しま
介護保険制度におきまして、介護保険施設の入所者が介護サービスに要する費用の一割を負担していただく、それからまた、食事の標準負担額を負担していただくことになります。 今、委員の御指摘のように、一割といっても、療養型病床群あるいは特別養護老人ホーム等ではかなり高額なものになりますから、療養型病床群で言われているように四十五万くらいでありましても四万五千円、一割かかりますね。そうした意味で、私どもとしては、制度としては高額療養費制度に準じた形で高額介護費用の制度を設けたいと思って、今審議会で諮問中でございます。 それは、高額医療費の場合には今言った六万何千円ということでございますが、それ以上は保険で見て、自己負担はそれを限度とする
介護総費用を、その半分は国、県、市町村で負担いたします。そして、あと三三％につきましては、二号被保険者といって、四十歳以上の国民年金グループあるいは健保のグループの方々からいただくことになります。したがって、あと残りの一七％をどう徴収するかでございますが、今は国民皆年金でございますから、基本的には年金に御加入いただいておるということで、その一七％の分の徴収につきましては、厚生省としては当初三万円以上くらいの年金者に対して天引きをということも考えたのでありますが、これは町村長の方からの強い要望もございまして、このバーを下げる、一万五千円くらいにいたします。そうなりますと、年金の天引きによるカバー率が非常に高くなりますから、八割以上が年
今、委員の方は病院のあきベッド等の活用について触れられておるわけでありまして、そういう状況がもしもあるとすれば、それは閉鎖して何にも使わないというのは極めて資源のむだ遣いになりますから、介護施設として十分利用可能なものであればこれを活用していくということがぜひ必要だと思います。 なお、介護施設は、例えば農業協同組合等でも今までは米を全量買い上げ、全量売り渡しというようなことで倉庫等もかなりありますが、今はそういう間接的な統制になっておりますから、倉庫等もあいています。あるいは、僻地における校舎その他があいてくるというようないろいろな問題もありますから、我々はそういう施設を含めて、サテライトサービスと言っておりますが、そういうもの
現在、老人福祉法に基づく措置費につきましては、今、委員の御指摘のとおり、介護サービスを提供した当月に支払われるという建前をとって実行されておりますが、介護保険になりますと、介護報酬は介護サービスを提供した月の翌々月に支払われるということは今御指摘のとおりでございます。したがって、介護保険制度の開始される来年の四月前後で二カ月程度の資金がショートする可能性は十分考えられます。したがって、私どもとしては、この介護保険制度の施行に向けまして特別養護老人ホームの介護施設としての運営に支障を来さないようにつなぎ融資について検討すべきは当然でございます。 一般的に言いますと、社会福祉・医療事業団というのがございまして、経営資金の融資制度が存
福祉の分野につきまして法律の改正本数が多いというのはそのとおりでございます。大変福祉行政が多岐にわたっておるということでそのような結果になっておると存じますが、今回の地方分権一括法によりまして福祉の分野でもやはり機関委任事務を自治事務化するということが一つございます。それからもう一つは、実体法の関係がございますが、法定基準の廃止等で必置規制を緩和するという二つの点が大きな柱になっております。 まず、具体的に機関委任事務がどう変化してきているかという点を具体例で説明せよということでございますが、従来、機関委任事務としては生活保護関係、これは今度は法定受託事務になりますから、あるいは児童扶養手当もそうでございますが、これは法定受託事
国民年金の適用促進についてのことであろうと存じますが、これを法定受託事務的なものと考えてはどうかということであろうかと思います。 これまで市町村で実施してまいりました国民年金の適用促進事務につきましては、法令上明文の規定がない事務であるということ、それから市町村の事務の軽減の観点から地方分権推進委員会第三次勧告、地方分権推進計画において廃止することとされております。したがって、国民年金の適用促進事務を市町村の法定受託事務とすることは適当ではなく、また市町村の同意も得にくいと考えております。 しかしながら、住民の年金権を確保するとともに、国民年金財政を健全に維持していく上で有効な対策を講じていくことは今後も重要な課題であると考
今回の中央省庁等の改革におきまして、企画と実施の分離の観点からいたしまして、本省の事務を可能な限り企画立案に特化していくと。そして、地方支分部局につきましては省ごとに可能な限りブロック単位で総合化するということで国の行政組織の減量、効率化を推進する建前といたしております。 これを踏まえまして、今御指摘のように、厚生省関係の地方支分部局の整理合理化につきましては、今ブロックであります地方医務局の機能、それから地区の麻薬取締官事務所の機能を統合すると同時に、また検疫所の管理業務の一部も移管してブロック単位の地方厚生局を設けることといたしました。 同時にあわせまして、従来本省において行われておりました実施事務のうち、医療監視であり
従来、都道府県の保険・国民年金主管課等で行われておるものでございますが、健保組合とか厚生基金等の指導監督事務等でございます。具体的には、組合あるいは基金の規約変更等の認可事務、あるいは組合、基金への実地指導監督等でございますが、これは各県によって健保組合その他の数等も違いまして、非常に少ないところもありますし多いところもございます。そういった事情を勘案して、ブロック別にこれをまとめていった方がより効率的ではないかという配慮に基づくものでございます。
