私は、ただいまもお話がございましたが、まず最初に通産省にお聞きいたしますが、韓国における大島つむぎとつむぎ類の生産実態についての資料を、政府は去る五月の日韓生糸絹製品の第一回協議会の席上で韓国側に求めたわけでございますが、その資料は参ったのか、その状況をただいまもお話がございましたが、重ねてお伺いいたしたいと思います。
そこで中江参考人にお伺いいたしますが、ただいまもお話がございましたように、韓国におきまする大島つむぎとつむぎ類製品の生産実態の数量等につきましては、韓国側の統計上の不備や信頼できる調査機関がないというようなことでただいまも通産省のお話があったわけでございますが、この点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
よくわかりました。 そこでさらに中江参考人にお伺いしますが、韓国から輸入される大島つむぎ類製品の中には、原産地表示されたもの、または国内産地の表示と紛らわしい表示を付したものが輸入されております。そこで原産国表示の厳守措置や原産地の表示に関する規制措置を盛り込むためには、先ほどもるるお話がございましたが、伝統的工芸品産業の振興に関する法律、いわゆる伝産法を改正する以外にないのか。たとえば不当景品類及び不当表示防止法では困難であるのか、この点をお聞きいたしたいと思います。
よくわかりました。 最後に通産省にお伺いしますが、韓国の大島つむぎ等つむぎ類産業は、労働者不足等によりましてコスト高を来しており、韓国つむぎを扱う国内輸入業者間では韓国つむぎ取り扱いのメリットがないことから、今後香港、中国進出を企図していると聞いておるわけでございますが、その防止規制措置についてどのような対策をお考えになっておるか、お伺いをいたします。 〔塚田（庄）小委員長代理退席、小委員長着 席〕
終わります。
それでは、いろいろお話がございましたが、私は、一般の消費者の皆さんを守るという観点に立ちまして、御出席の皆様に若干の御意見をお伺いいたします。 まず清水参考人にお伺いいたしますが、先ほどもお述べになりましてブラックマーケットが現在横行しておる、これは私よく承知をいたしておりまして、もちろん取り締まっていかねばならない、清水参考人もこういう御意見でございますが、私が考えますのは、そういたしましても、現在の商品取引業界にも不当な勧誘等が行われておるということがございます。その実態として商品取引被害者の会というものが生まれるほどの状態になっておるわけでございますが、公認市場をつくれば本当にブラックマーケットがなくなる、そのように考えて
私どもの方に指定してもらわなくてもいいというようなお考えのようでございますが、私は、坪野参考人もおっしゃいましたとおり経済大国になった、自由化したということでそれをどんどんやっていくということは、投機の材料にして、金というものは非常に大衆の欲望を、あの黄金の色を見ますと大変な欲望をそそるというようなこともありますし、世界の通貨の基準といいますか、そういう金がどんどん取引され、購入されるというようなことになりましたらどういうことになるか、こういうこともよくよく考えて、慎重でなくちゃならないんじゃないか、こういうように考えております。もちろんそれが正常になるというのなれば、これはもう当然それにこしたことはないわけでございますが、それは意
それでは質疑時間がもう終了いたしておるのですが、もう一点だけ。 先ほど金は貨幣であるというような考えを私も述べました。したがいまして、商工委員会の小委員会だけではなくして、これは大蔵委員会等幅広く討議していくべきじゃないか、こういう意見も持っておるのです。 それで、それは意見といたしまして、最後に通産省にお伺いをいたしますが、現在通産省は被害をなくすための消費者ＰＲを行っておりますが、被害は一向に減っていないわけでございまして、どのような点を今後強化していくのか、またブラックマーケットをなくすためのいまの清水参考人、田中参考人の御意見につきまして通産省はどのようにお考えになっておるか、この点を最後にお伺いします。
終わります。 〔小委員長退席、田口小委員長代理着席〕
私は、質問に入る前に委員長に一言要求しておきたいのですが、私の質問時間は十二時十分からになっておったのです。それが二十五分まで延長した。こういうふうなだらだらしたような委員会では私は困ると思うのです。もっと時間をぴしっとして厳格に守って、それでその時間内で有効なる質疑をする、こういう線でひとつ理事会で諮っていただきたい、このことを委員長に要望します。
ちょっと選挙疲れもありまして失礼なことも言ったと思いますが、私は、海外経済協力基金法の一部を改正する法律案について御質問いたしたいと思います。 海外経済協力基金は、御存じのように海外経済協力を促進することを目的として昭和三十五年制定以来、四度にわたる法改正をいたしまして、開発途上国等に援助の拡大を図ってきたわけであります。そこで私は、経済協力全般にわたる意味で、法案の改正点の若干の問題点や、海外移住並びに最近にわかに問題になっておりますいわゆる海外帰国子女の教育全般について御質問をいたしたいと思います。時間の関係で全部できないかもわかりませんが、御了承いただきたいと思います。 そこで、まず最初に外務省にお伺いいたしますが、政
ＯＤＡの量をただふやせばよいというものではないと思います。開発途上国の援助吸収能力もあるわけでございまして、開発途上国の中でもプロジェクト等のプランの策定のうまい国もあればへたな国もある。したがいまして、ＯＤＡを増額するに当たり、そのような援助の対象をどのように調査されておるか、この点をお伺いします。
そこで、海外経済協力基金の予算運用実績は、五十一年度が六六％、五十二年度が七四％、五十三年は八五％と聞いておりますが、私はいままでの経済協力、日本のお金の出し方が、有償とか無償、技術協力という出し方に重点を置いていたのではないかと思うわけでございます。したがいまして、経済協力、特に基金の場合は対象となるものを設定して、そこでお金を拠出していく、そのようなことはお考えになっておるのでしょうか。
それでは外務省と経企庁にお伺いしますが、そこで問題なのは、ＯＤＡの借款の平均条件のグラントエレメントは、一九七五年で五三・九％、七六年で五一・五％、七七年で五二・一％で、ＤＡＣ平均より一〇％ぐらいはハードな条件になっておるわけでございます。ＯＤＡの平均で見ましても七七年で七〇・二％、ＤＡＣ平均八九・二％に比べてかなり低いものでございます。要するに、借款の条件等、いわゆる日本の援助の条件がハードである、結局いい条件で借款を出している他の先進諸国もそのとばっちりを受ける、このようになると思うわけでございます。 そこで、援助の執行率を上げたり、その質の改善には、贈与と言われるものをふやす必要があると思うが、どうでしょうか。また、経済協
次に、外務省にお尋ねいたしますが、私は、最近とみに変化してきております海外への移住者に対する援護につきまして、お聞きをいたしたいと思います。 いままでの家族ぐるみの農業移住が減少いたしまして、単身青年の技術移住がふえておるわけでございますが、最近の傾向を移住者総数で見ますと、アメリカ合衆国へは一九七一年には五千九百三十一人でありましたのが、昨年は千九百三十一人、ペルーなどは百八人から昨年は二十一人と激減をいたしておるわけでございます。全体で見ましても、一九七一年には八千五百六十一人が昨年は三千六百四十八人となっておりますが、まずこうした減少傾向につき、外務省はどのように認識しておられるか、お伺いいたします。
そこで、戦後の移住者数は二十二万八千九百四十五人で、ブラジル、アメリカが最も数が多いわけでございます。その中で、渡航費支給者はブラジルが圧倒的に多く、五万二千二百八十四人、アメリカは三百八十八人と、移住人口に比べアメリカなどは大変少ないわけでございますが、この渡航費支給には所得制限があるように聞いておりますが、具体的にどのような実態なのか、お伺いをいたします。
戦後、国際協力事業団の渡航者の状況は、六万人が農業者、三千人が技術者でございます。この中で、事業団直営入植地の農業移住者の、五十二年の二戸当たり平均の農家所得は二百七十八万六千円、わが国の農家では四百二十八万円でございます。移住先で農業経営は必ずしも良好とは言えないと思います。したがって、渡航費は所得制限を設けず、特に農業関係者には全額支給してもよいと思いますが、どうでしょうか。
時間はあるのですが、間もなく私は終えたいと思いますので、最後に、ちょっと順序が後先になりましたが、せっかくの大臣の御出席でございますので、経企庁長官に、先ほど来御質問いたしました政府開発援助についての執行率の点や、いろいろな点でまあお答えがあったわけでございますが、簡単で結構でございますので、一言だけお答えいただきまして、終わりたいと思います。
ありがとうございました。終わります。
私は、石油問題に関連いたしまして、景気、物価問題について若干のお伺いをいたしたいと思うものでございます。 まず最初に、経済企画庁長官を中心といたしまして御質問申し上げたいと思います。 昭和四十八年十月の、第四次中東戦争に端を発しました石油価格の引き上げは、わが国経済に重大な影響を与えたわけでございます。いわゆる石油ショックでございまして、ＯＰＥＣは、原油価格の大幅引き上げをしたわけでございます。そのときの輸入原油の動きを通関統計で見ますと、バレル当たりでＣＩＦ価格で三ドル二十九セントでございましたのが、四十九年では十ドル七十九セント、五十年は十一ドル八十五セント、五十一年八月には十二ドル五十三セントと急上昇し、石油ショック以
