経企庁長官は大変行動力をお持ちであり、常に現場に飛び込んで実態を見る、こういう方針であるということを伺っておりますので、いろいろな対策を講じておられるということでございますが、これが実効が上がりますよう、ひとつ取り組んでいただきたい、このように要望いたします。 そこで、確かに円安は、企業の輸出競争力を高めまして、輸出増大に働くわけでございます。また円安は輸入物価の上昇で卸売物価に影響し、−さらに消費者物価にも波及してまいると思います。最近の消費者物価は、暖冬異変によりまして、野菜類を初めとした生鮮食料品の値下がりに助けられて、安定はしておるものの、物価が警戒水域に入った現在、今後の消費者物価が高騰するおそれはないか、この点をお伺
円高のメリットも、半年ぐらいはいい方向に続くであろうというようなこともおっしゃったわけでございます。重ねてお尋ねするようで恐縮でございますが、消費者物価が本年四・九％以内におさまると見てよいのかどうか、この点を重ねてお尋ねします。
種々努力をされる、こういうことでございまして、ほぼ私がお聞きするようなことはお答えがございましたのであれでございますが、同じく経済閣僚とされまして通産大臣に……。 いまもお話が出たわけでございますが、卸売物価の中身を見ますと、国内品の卸売価格は、昨年十一月がマイナス〇・二％、十二月が〇・三％、本年一月が〇・四％、先月は〇・六％と、その上げ足を速めておるわけでございます。こうした国内製品価格の値上がりが、今後生産、流通の各段階にまで広がっていけば、当然消費者物価に火をつけて、高騰していく懸念はないか。こういったところを再度経企庁長官と、通産大臣によろしくお願いします。
ただいまお話ございました消費者行政、そういった点をきめ細かく手を打たれる、これは私もそれを推進していただきたいと思います。 石油問題が大きく影響いたしてくる、通産大臣お話しでございましたので、石油問題は後ほどまたお聞きすることといたしまして、この物価問題に対して、日銀総裁などは、今後物価に注目しなくてはならない、こういうような発言もされておりますし、だからと言って金融引き締め、こういったことになりますと、また景気に水を差すということでございまして、物価と景気というものを両方にらんで、大変なむずかしいかじ取りを、これから石油と絡んで非常に困難な状況に入ってくると思いますが、どうかその点を、先ほどからの御決意のままに取り組んでいただ
それは向こうの方の希望であり、わが国においては打ち出の小づちはないんだ、こういうお話でございます。そこで、六月に行われます東京サミットの場でも、このことは論争の焦点になると考えられるわけでございます。この計画の中の成長率は、いま言いましたＩＭＦや海外との関係で、果たして諸外国に納得させるほどの根拠はあるだろうか、こういうことを考えるわけでございますが、この点についてはいかがでしょうか。
安川代表が行かれましていろいろとやられておるということでございます。そういたしますと、経済企画庁長官の本委員会の所信表明の中では、この計画策定について、いまだ基本構想の段階でありますので、最終案に向けて鋭意作業を進めてまいります、こういうふうになっておりますので、この成長率は、情勢いかんによっては変更もあり得るということでございますか、その点の見解をお伺いします。
その点、わが国を取り巻く経済の環境と申しますのは、イランの政情不安、そしてまたいま申します日米経済摩擦の問題、これが今後のわが国の経済に与える影響が非常に大きいのでございますので、東京サミットにおきまするところの、日米関係の経済摩擦の解消という方向に向けまして、努力をしていただきたいということを要望いたす次第でございます。 そこで次に、時間があれでございますので、この七カ年計画書の内容を、総括的に若干お伺いするのですが、生産基盤で問題なのが雇用問題でございます。計画では、失業者は六十年度では一・七％以下になっておるわけでございますが、昨年の通産省の長期ビジョンの中では一・二％になっております。各省庁でなぜこのように違うのか。また
それでは、ほかにも質問したいこともあったのですが、ちょっと石油問題を通産大臣にお尋ねしたいと思いますので、経企庁長官には以上で私の質問は終わらせていただきます。 そこで、次に通産大臣に主にお尋ねいたしますが、冒頭申し上げましたように、昭和四十八年十月六日の中東戦争に始まり、十月十七日、ＯＰＥＣのペルシャ湾岸六カ国の原油実勢価格一七％引き上げ、そして十月十八日のサウジアラビア石油生産一〇％削減等、いわゆる石油ショックは、言うまでもなくわが国に多大な影響を与えたわけでございます。今回の石油削減等に関しまして、通産大臣の所信表明の中でも、イランの情勢の推移を見つつ、適切に対処をするという決意を示しておられるわけでございますが、四十八年
大あわてしないように、静かにひとつやっていく、そうしないと消費者がばかを見る、これは私も同感でございます。 四十八年十一月下旬には第一次規制を行ったわけでありまして、その中で、大口需要家の石油、電力使用の一〇％削減があるわけですが、そのときの対象業種といたしましては、鉄鋼、自動車、家庭電器、石油化学、自動車タイヤ、化学繊維等でございました。そこで、一〇％節減の算定方法は、四十七年十二月の消費量の、同年十月の消費量に対する伸び率を、四十八年十月の消費量に掛けて、それに対しての一〇％削減であったわけでございます。この行政指導や一〇％算定の根拠、あるいは一〇％そのものが本当に適切であったかどうかは、私はきわめて疑問であるわけでございま
それでは大臣がいらっしゃいませんが、関係当局から御答弁願いたいと思います。大臣ともう少し議論したかったのですが。 もちろん大臣が言われましたように、大口需要家の削減というものは、これは当然景気に水を差すものでございますから、それは極力控えていかねばならない、これは私も同感でございますがいさりとて、この五％の節減というものが果たして実行できるのかどうかということが疑問でございます。 そこで、この節減対策についてお伺いするわけでございますが、去る三月一日、二日のＩＥＡの理事会におきまして、ただいまお話ございました五％の石油消費の削減が合意されたわけでございます。ちなみに、わが国の一日の石油消費量は、およそ七十万キロリッターでござ
そういったいろいろな対策を、マイカーでございますとか、室内の温度でありますとか、るる細かく言われたわけでございますが、私は、そういったものの報告を受けて、具体的にどういうふうにチェックするかということをお尋ねしたわけでございまして、それは大変むずかしいのじゃないか、その点が一つと、一月二十二日に省エネルギー・省資源対策推進会議が決定いたしました節約の中で、ただいま御答弁ございましたようなことと重複すると思いますが、室内の温度は、暖房期間中二十度Ｃ以上としないこと等の暖房温度調整も、実際は一向に実施されていないのじゃないか、そういった現状であると思うのです。当委員会は先ほどからちょっと寒いようでございますから、ここは若干実行しているの
それでは、残念でございますが、申し合わせの時間に近づいてまいりまして、規則は規則として守りたいと思いますので、最後に一点だけお伺いをいたしまして終わりにいたしたいと思います。と申しますのは、ただいまの問題は、そういうふうにいたしましていろいろ具体的な方策を立てておられますが、どうかひとつ実効の上がるような方向へ、しっかり監督をしていただきたい、このように要望いたします。 最後の問題は、石油業界筋によりますと、石油会社大手の出光興産は、ＯＰＥＣの原油価格値上げの決定を待ちまして、石油製品の追加値上げに踏み切ったと、きょうの新聞で報道されておるわけでございます。今月初め通産大臣は、この出光興産に、石油製品の便乗値上げを防ぐために、値
それでは時間が参りましたので終わりますが、石油ショックのときに便乗値上げということがございまして、消費者が、そういった面で、大変大きな影響を受けたという経験もございますので、その点しっかり指導監督をいたすよう要望いたしまして、終わりといたします。ありがとうございました。
運輸大臣は所信表明におきまして、大型トラックの左折時の事故防止のため、使用過程車に対しても新車と同様の対策を講ずるよう表明されておりますが、去る十五日、道路運送車両の保安基準を改正され、左折事故防止対策を実施されたわけでございます。この保安基準の改正は運輸大臣も相当御満足だった御様子で、国会構内に持ち込んだ安全対策済みの大型トラックを視察される大臣に関するニュースを各紙とも報道をいたしておりました。しかし私に言わせれば、使用過程車に対する安全対策は遅きに失した、このように考えておる次第であります。 いまさら繰り返すまでもございませんが、大型トラックにおける構造上の死角の存在が本委員会において指摘されたのが昭和四十六年、以降その対
重ねてお伺いしますが、ただいまも若干の答弁があったわけですが、このように使用過程車に対する安全対策が放置されてきた結果、昨年の緊急対策以降もすでに何件かの大型車による死亡事故が発生しており、私はここに改めて運輸行政の怠慢を指摘したいわけでございますが、使用過程車に対する早急な安全対策が望まれながらなぜ今日に至るまで延び延びになったのか、その理由を重ねてお伺いします。
精いっぱいやられた、運輸大臣も、さらにこれからの使用過程車に対してもやっていきたいという答弁でございました。 それでは、具体的にお伺いしますけれども、今回、道路運送車両の保安基準が改正されても、使用過程車に対する適用は五十五年十一月一日からとなっておりまして、それまで、認知された五十五万台の欠陥車が全国を走り回ることになるわけでございます。先ほども申し上げましたように、緊急な安全対策が必要とされるのは、新車よりもむしろ使用過程車に対してであるのに、このように構造上問題がある大量の車両が、この先二年近くも放置されれば、それによる死亡事故の発生が当然今後も予想されるわけでございます。このような事故の発生を少しでも防止するため、適用時
いろいろとむずかしい問題があって、それだけの猶予期間が要るということでございまして、はっきりした御答弁がなかったわけでございますが、その方向に向かって適用時期を早めるということをひとつ努力していただきたい。もしそういった時期がはっきりすれば、ひとつまた当委員会にお知らせいただきたい、このように要望いたしておきます。 それから、警察庁にひとつお伺いしますが、今後も予想されます大型トラックの左折事故に対して、いかなる指導、取り締まりを行うつもりであるか、この点を簡単にお聞きします。
次に、総務長官にお伺いしますが、いま議論いたしましたように、車両の構造面からの安全対策が講じられても、これで大型車による巻き込み事故が解消するものではない。緊急措置的なハード面における対策とあわせて、ソフト面での対策が必要であることは言うまでもないと思います。 このような、ハード面の対策と一体となったソフト面での対策は、当然に総理府の果たすべき役割りだと思われますが、大型車の左折事故が社会問題化してから十年になんなんとする今日、この問題で総理府が関係省庁の総合調整に積極的に乗り出したという話を聞いておらないわけでございます。ましてや、ハード面における対策が一応見通しがつくことしこそは、総理府の役割りが期待されているにもかかわらず
総務長官の世界でも有数のそういった交通安全の国にできるというような確信のあるお言葉でございましたので、どうかひとつ今後ともしっかり取り組んでいただきたいということを要望いたしておきます。 それで、時間も余りございませんので、次に、要望を兼ねまして建設大臣と運輸大臣にお尋ねするわけでございますが、昨年道交法等の改正によりまして過積み規制が強化されたのに伴い、輸送需給が逼迫いたしまして、運賃コストの上昇、資材価格の値上がり等、各方面に大きな影響が出ていることは両大臣も御承知のとおりであると思います。 現在の道路運送車両の保安基準は昭和二十六年に制定されたわけでございますが、この間、道路の整備、車両の性能向上は著しく、特に車両はそ
ただいまは湾岸道路だけではいけない、生活道路その他細かいところまでしなくてはいけないというような声もございまして、余り具体的な御答弁はありませんでしたが、どうかひとつ、私が指摘いたしましたような見直しをさらに続けていただきたいということを要望いたします。 時間が参りましたので、わが党の竹入委員長も、先般の総理の施政方針に対しまして、交通事故による被害者救済を訴えたわけでございますが、一家の働き手を失った交通遺児家庭、いわゆる植物人間、こういったことに対して被害者の保護、救済が十分とは言えない、このような状況でございますので、この実情に合わせてきめの細かい対策を講じていただきたい。これは御答弁は要りません。要望をいたしまして、質問
