宮井泰良

長時間大変御苦労さまでございます。私は、今回商工委員会に初めて参りまして、本日が初登板の質問でございまして、どうかわかりやすく、具体的に御答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。 　そこで、まず本法案の質問に入ります前に、一点だけお伺いしておきたいのでございますが、昨年の秋、本委員会で、大規模小売店舗法、小売商業調整特別措置法、いわゆる改正小売二法の今年五月施行に伴い、改正大店舗法では、店舗面積五百平方メートル以上が規制対象となるわけでございますが、地方自治体では、規制外の五百平方メートル以下も自主調整という形で、実質規制を続ける動きが強まっておるような気配であります。昨年、通産省は、地方自治体の大型店指導要綱、条例を廃止する、

そういった条項を廃止するように、お願いしておるところである、そういうことでございまして、伝え聞くところによりますと、廃止していく方向にありますが、なお若干の県におきまして残るんじゃないか、こういうふうなことも言われておりますので、その辺のところをどう調整していくか、こういった点を今後慎重に対処していただくよう、要望いたすものでございます。 　そこで、次に本法案でございます。これは大臣にお伺いいたしたいと思いますが、繊維工業構造改善臨時措置法の改正を質問するに当たりまして、まず最初に景気動向、この面からお伺いいたしたいと思います。 　まず、本法案の繊維業界対策にいたしましても、景気の回復が着実に行われて、初めてその有効性を発揮する

いまの御答弁にもございましたように、景気の回復は着実に行われている反面、石油問題等、そういった不安材料が種々出てきておる。そういうようなことでございまして、大変厳しいような状況である、このように思うわけです。 　重ねてお伺いしますけれども、五十四年度の実質経済成長率を六・三％に設定いたしたわけでございますが、この経済成長を策定するに当たりましては、円レートは百九十円で計算されておると思います。しかし、昨年の円レートは、一月で二百四十一円、九月で百九十円、十二月で百九十六円、ことしの一月で百九十七円、昨日、二月二十七日が二百二円、こういう非常に不安定な円相場でございます。先ほど大臣も触れられたわけでございますが、こういった円高の傾向

大臣は大変強気で、この意気込みは非常にいいと思うわけでございます。また、閣僚の中では最も力を持たれた大臣でございますから、ひとつそれでやってもらいたいと思います。 　なお、先ほどから石油の問題などお話がるるございまして、大臣は十月までは何とかもつだろうということでございましたが、十月以降はどうかもわからないわけでございまして、イランの政情不安による石油の供給減——大口需要の削減はしなくてもいいんじゃないか、こういうふうにおっしゃいましたが、なおそういったものも非常事態にはお考えになっておるとも漏れ聞いております。そういうようなことになりますと、産業界に大きな影響を与えていく。またＯＰＥＣの原油の値上げあるいは公共料金等の引き上げ、

イランの石油問題なども、これからどうなるかという本当のことは、アラーの神に聞いてくれというふうな、そういった話もありますが、そういうようなことで片づけられるような問題ではございませんので、聞くところによりますと、通産大臣が先頭切って大型使節団といいますか、イランにも乗り込まれる、こういうふうな報道もございまして、中にはそんなに、まだ詰めも終わっていないのに、最終的な大臣が早々と行くのはどうかというような話もございますけれども、なおひとつ努力をいただきたい、こういうように申し上げまして、次の質問に、具体的にお尋ねをいたしたいと思っております。 　そこで、本法案を策定するに当たりまして、通産省としては、昭和四十九年以降、繊維工業構造改

ただいま御説明がありましたように、繊維工業の定義の改正と、四十九年当時の初心に返って、従来の垂直結合、これは異業種の垂直結合を同業種に広げていく、こういう面では私は評価できるのではないかと思います。 　　　　〔山下（徳）委員長代理退席、野中委員長代理着席〕 　そこで、一つ一つ問題をお聞きしたいわけでございますが、まず最初に、通産省が昨年作成いたしました産業構造の長期ビジョンの中で、知識集約化を目指す意味で、「工程間の分断、流通経路の迂回性等の特徴を持つ現在の繊維産業の構造を抜本的に改め、生産機能と流通機能を新しい観点から結びつけた垂直的連携の強化」といったことやら、「産地が業種、地域によりそれぞれ特色ある生産、流通構造を有してお

産元、親機の件もございましたので、これは後ほど若干質疑をいたしたいと思いますが、地元のそういった自主的なあれも認めながら、この法案を有効に効果あらしめていく、こういうふうな、まだ抽象的でちょっとわかりにくいのですが、その辺はひとつよく現地の実態を把握されて、適切なる援助なりアドバイスをお願いしたい、このように思います。 　そこで、関連してお伺いするわけでございますが、繊維工業審議会の答申されました「今後の繊維産業の構造改善のあり方」の中で、本法案の目的にもありましたように、アパレル産業の振興が大きな目玉になっておるわけでございます。繊維産業の中でも、特に労働集約性の強いこの分野が、先進国には向いていないのではないかという見方の人も

いまの御答弁、全般的なことでございますから、私は先ほどお尋ねしましたように、発展途上国からもどんどん安い品物が入ってくる、こういうのに比べて、国民のニーズが高級品に対して対応できるだろうか。その辺の御答弁を重ねてお伺いしたいのと、こういうことをなぜ質問をするかと申しますと、繊維製品の輸入動向を見ますと、外国製品の二次製品の輸入額は、五十一年度で八億六千六百六十七万ドル、五十二年度は九億二千九百六十万二千ドル、五十三年はかなり伸びまして、十三億二百二十二万三千ドル、五十二年に比べましておよそ四〇％増加いたしておるわけでございます。つまり、日本製のアパレル製品が素材の多様化を求めても、こうした安価な輸入品に傾いていく心配はないか、こうい

それはひとつそういった対策を強化していただきたいということと、通産省の方からアパレル産業の振興ということで指導をされておりますので、現地ではこれに真剣に取り組んで、何とかひとつ研究開発をし、また資金面でも援助をいただいて、ひとつ振興していこうというような努力は、いま各地でいたしておるようでございます。そこで、いま素材のみを提供している産地におきましても、そこはもうもともとアパレルというものは全くない、素材だけを提供する、わかりやすく言いますと、白い布をそのまま出荷して、アパレルは香港とかいろいろなところへ、よその方へ求める、そういった素材を提供している産地でも、アパレル産業に力を入れていこうということで、ただいま申し上げましたように

生産の方は、国民の消費動向を見て、それに見合ったものを生産していく、これがぴったりかみ合えば、おっしゃるとおり、これは理想的で、いけると思います。しかし、なかなか情報といいましても、やはり業界の自主的な情報で、ときどきフランスへ行ってみたりあるいは西ドイツの方へ行ってみたりいたしたり、地方でありますと、東京の方へアンテナショップといいますか、そういうお店を持って、消費者のそういった動向調査をやるというように、努力はしておりますが、なかなかこれも大変お金もかかることですし、大変むずかしいようなことが現実であると思います。したがいまして、その辺は国の方におきましてもうんと力を入れて、そういった理想的な方向へいくように指導をしていただきた

ただいま御説明がございましたように、承認いたしましたグループ数で五十六、さらに企業数で三千三百七十六で、対象繊維製造業十五万四千八百五十一のうち参加企業はわずかに二％、従業員数で見ましてもわずか三％という状況でございます。また、中小企業振興事業団からの融資額も百八十二億五百万で、貸付額のおよそ二〇％であるわけです。こういう数字を見ましても、非常に利用度が少ない。いい法律をつくりましても、何か飛びつきにくい問題点があるのではないか、あるいはまた政府のＰＲ不足といいますか、こういった点もあるのではないかというように思うのですが、通産省といたしまして、行政指導なり対応策をどのように行ってこられたか、お伺いしたいと思います。

これから一層努力する、こういうようなお話でございます。 　重ねてお尋ねするようで、あれでございますけれども、ただいま御説明ございましたように、五十一年には審議会等を設け、業界の意見等も聞いたということでございますが、その後の動きを見ましても、構造改善事業を行ったのは、五十年に二十五、五十一年に二十一グループであったのが、五十二年には七、五十三年には三と、激減しておるわけでございます。そういうふうな業界の意見を聞いてから、なおこういうふうに減ってきている。そういう点で、その対応に効果があったとは思われないわけでございますが、その点はどうお考えになっておるか、この点をお伺いいたします。

業界の方のいろいろなそういった事情もあるということでございますが、ひとつそこに手を差し伸べて、よりよき指導を行っていただきたいと思います。 　そこで、先ほどもお話が出ましたが、本法案の目的でもある、産元、親機を含むグループの構造改善に際して、通産省としては、どのような規模の産元か、あるいはこの法律に適用される産元の位置づけを、どのようにお考えになっているか、お尋ねしたいと思います。

そこで、私は先般、兵庫県西脇市の播州織総合開発センターあるいは静岡県浜松の遠州織ですかの実態調査をしてまいりましたが、たとえば静岡県の場合などは、産元の類型といたしまして、四つくらいあるようでございます。一つは自主生産型、二つ目は下請生産型、三つ目は下請仲介型、四つ目は商店型、これは一々説明していますと時間がございませんのであれですが、たとえばこの四つのうち理想的なものは、産元が親機に対して製品決定、発注を行う、そうしますと、親機は糸商から原糸を購入する、そして親機は子機に賃加工に出す。そしてこの加工したものはまた親機のところへ上げられ、今度はその生地というのは、また産元へ購入される。そして産元は商社、集散地の問屋に持っていく、現地

そこで、時間もそろそろ参りましたので、数多くあるのですが、はしょってお尋ねいたします。 　産元というのは歴史も浅く、問屋的な性格が強いと一般的に見られておりますが、現実には織物生産システムの中核を担う、確固たる製造業として、重要な役割りを果たしておる。これは役所もそういうふうにお認めになって、今度は入れられたわけでございますけれども、また下請業者を育成強化するとともに、一体となって繊維産業を維持発展させてきたという実績を持っております。にもかかわらず、これは通産省の所管ではないと思いますが、日本標準産業分類の中にすらこれが入っていないわけでございます。産業分類の中の製造業として明確に位置づけてほしい、こういう地元の要望もございます

それでは、なおまだ問題はあるのですが、また一般質問ででもお尋ねすることといたしまして、最後に、大臣に総括的にお伺いして終わりたいと思います。 　本法案の目的、その性格は、いま若干の質疑を行いまして、わかってまいったわけでございますが、こうして実際に私は現場を回ってきまして、必ずしも政府の施策に追いついていけない、こういうふうな地域もあるわけです。政府が方針を出されますけれども、私の方は一年待ってみてというふうなこともございますし、産地の実情、特性をそういった面でどう生かしていくか、また製品の開発をどう図っていくか。さっきからくどいようですが、何回も申しましたように、この法案をつくりました、利用してくださいというようなことだけではな

終わります。

私は、まず最初に、重症心身障害児の問題につきまして御質問いたします。 　どこの家庭におきましても、障害児、特に重症心身障害児を持つことは大変深刻な問題でございます。重症心身障害児の場合は、年齢を問わず、みずから発言もできない、また周囲の人々へ訴えることも困難なわけでございます。ましてや、その家族、関係者にとりましても、沈黙をせざるを得ない、特に行政への発言など大変むずかしいという状態にございます。重症心身障害児への国の対応策も年々充実してはいるものの、その課題も、教育等、医療にまで及びまして深刻でございます。 　そこで、現在の重症心身障害児施設及び国立療養所に委託している病床の現状を御説明いただきたいと思います。

施設数、定員あるいはまた現在の入所者数、これは御説明があったわけでございますが、その中で具体的に山口県の場合はどういう状態になっておるか、ちょっと御説明願いたいと思います。

そこで、ただいま御説明があったわけでございますが、これはいわゆる十八歳未満の障害児と十八歳以上の障害者との区別なく収容されておる、このように思うわけでございますが、今後の施設整備及び国庫補助額あるいは在宅者の状況を御説明いただきたいと思います。