宮井泰良

そこで、私は、もちろん児の方もそうでございますが、心身障害者の十八歳以上の方々に対してもっと力を入れてもらいたいと思うわけです。全国では在宅者が約七千四百人いるということを伺っておりますし、山口県でも八十六人いま在宅者がいる、こういう実態になっております。 　そこで、先ほども施設の問題で御報告いただきましたように、山口県では重症心身障害児施設はゼロであります。国立療養所に委託しておるというのが二カ所、これだけでございますから、国立療養所併設の場合は心身障害者の施設として十分でない、私どもは調査によりましてもそういうふうに感じております。 　もちろん、いま御説明がございましたように、在宅者にはヘルパーなどいろいろと手当てをされてお

大臣、いまいろいろと御答弁ございまして、一貫した療育というものが必要である、あるいはまた法制化まではしなくても手当てはできる、こういうふうな御答弁でございますが、山口県におきましては、もちろん全国的な厚生省の立場から全般的に見られてそういう御答弁になるかと思うのですが、なおひとつ県の状態をよく聞いていただきまして、先ほども申しましたように、心身障害者の施設としては十分なものでない、こういうふうなことでございますので、専用施設というものを希望いたしておりますし、きめの細かい実情調査をしていただいて、それに対しての対処をお願いしたい、このように思うのですが、大臣の御見解をお伺いしたい。

それでは、大臣のただいまの御答弁に期待をいたしまして、強く要望をいたしておきます。 　次に、私は、これに関連しまして一点だけお伺いいたすわけでございます。 　ただいま心身障害者の在宅の問題などもるるお伺いしたわけですが、その問題の中で特に歯科医療の問題があるわけでございます。心身障害者の歯科医療お断りというようなことがいま大変なことになっております。これは一般歯科が多く、障害児にとりましても悩みの種でございます。もちろんなかなかむずかしい。治療に当たって、どこが痛いのかよくわからないとか、医療器具にしましても特別なものを設けなくてはいけないとか、いろいろ大変なこともあるわけでございますが、何とかこれを解決の方向へ持っていっていた

大臣から一言、簡単で結構ですからお答えいただきたいと思います。いまるる対策のお話ございまして、それをひとつ進めていただきたい、こういうふうに思いますが、先ほどからも申し上げましたように、診療拒否といいますか、こういうようなことは医師法にも触れるのではないか、こういうようなことも考えております。この件についての詳しいことはまた別の機会で取り上げていきたいと思いますが、今後の適切な処置をさらに進めていただきたいということで、一言大臣からお願いいたします。

それでは、今後を強く要望いたしまして、次に、第三次救急医療センターにつきましてお伺いいたしたいと思います。 　救命救急センターは、重篤救急患者の救命医療を行うためのきわめて高度な診療機能を有するわけでございまして、これは必要欠くべからざるものである、このように考えております。 　千葉県におきましては、県内の救急患者のたらい回しが相次ぎまして、最近第三次救急センターが設置されたそうでございます。全国を見ましても、五十二年度末で十七カ所、そのうち国立が三カ所という、数値的にも私は非常に少ないんじゃないか、このように思うわけでございますが、患者の命を守る上におきまして、今後の国の積極策が望まれるわけでございますが、救急センターに関する

そこで、国の方の全体のお話を伺ったのですが、たとえば山口県におきましては、国立岩国病院でございますが、山口県の東部、広島県西部地方の唯一の総合病院でございまして、入院ベッド数が五百四十九、外来四百三十五人、職員三百十五人の比較的大きな病院でございます。五十二年と五十一年を比較しますと、第三次救急に関係のあった疾患といたしまして、脳血管障害、これは五十一年度には四十二件でございましたが、五十二年には百十九件に増加いたしております。また、急性心筋梗塞、これが五十一年が八件でございましたのが五十二年には三十五件、急性腹症というのは五十一年に六十三件でございましたのが、五十二年には百十六件、こういうふうに増加いたしておるわけでございます。国

最後に大臣に一言お伺いしますが、いまいろいろ中国ブロック等の計画もございましてなかなか一挙にはいかないと思いますが、先ほども申しましたような疾患の急激な増加というようなこともございまして、格段のこれらに対する対策をお願いしたい、このように思うのですが、一言お答えをいただきたいと思います。

それでは、最後に一問だけお尋ねして終わりたいと思います。 　厚生省が今国会で医薬品副作用被害救済基金法案ですか、この成立を目指しておるわけでございますが、薬害被害は製薬会社の利潤第一主義と国の無責任な薬務行政が生んだものである、このように考えております。法案要綱によりますと、一つとして、既発生の薬害被害者が対象外として切り捨てられているという点、また二番目には、無過失賠償責任の考え方が明記されていないという点、それから三つ目には、運用面で薬害被害の認定をどこまで公平に行えるか、この点が不明確である。この制度そのものにおきますこういった問題点をどうお考えになっているか、このことをお尋ねしまして、終わりたいと思います。

それでは時間が来ましたので。

まず最初にお尋ねしたいことは、農林水産省におきましては、地域農業を確立するため、五十四年度から新農業地域振興制度を打ち立てることになったわけでございます。今度の予算案でも、その実施のために一億一千六百五万円計上されておるわけでございます。従来の農業振興地域の中からモデル地域を選出し、その地域農家の人たちのアイデアと国、県のアドバイスで地域農業の将来計画を策定し、その実現に向かって国の側面からの援助をしようとされておるわけでございますが、計画の中心となります市町村長、地域リーダー、農協や農業委員会等の意識がどこまで引き上げられるか、この辺が問題であると思いますので、この点につきましてまずお伺いをいたします。

地域の皆さんの自主的な、そういった特色あるものを盛り上げていく、こういう御答弁であったわけでございますが、いま申しましたように、市町村長や地域リーダー、農協や農業委員会等の意識がどこまで引き上げられるだろうかというような点を再度お尋ねするとともに、地域主導とはいいましても、明治以来百年以上続けられてまいりました官僚主導型農政といいますか、そういったものに対しては大変転換がむずかしい、このように思うわけでございます。農林水産省は、今回の制度を農政転換のソフトウエア事業というようなことで位置づけられておるわけでございますが、かえって中央主導型の地域主義の懸念はないかということを考えるわけでございまして、そういった点のお考えをぜひ伺ってお

評判がいいという大臣の御答弁でございまして、そのとおり行ってくれれば、これは私たちも望むところでございますが、先ほどから申しましたように、これはそうじゃない、当たっていないと言われるかもわかりませんが、農業政策の行き詰まりを、ある地域を指定して試行錯誤して、そして成功すればまた他の地域にも広げていこうというようなことも、一つはあるのじゃないかと思うんですが、一面から見れば、これは農民の方々の側に責任をとらせるようなことにもなりかねない。それでなくても、過去続いてきましたいろいろな農業政策が、俗に言われますところのネコの目行政といいますか、そういった批判もあるわけでございますので、慎重な対処を望むわけでございますが、再度お尋ねをいたし

この問題はまた別の機会にいたしまして、いまお話のあったように大臣非常に御専門な立場でございますから、ひとつその御決意をもってよりよい方向へお願いしたいということを要望いたしまして、次の問題に移りたいと思います。 　漁村の発展、漁民生活の向上のために第二次沿岸漁業構造改善事業の一環として漁村環境改善総合センター整備事業があるわけでございますが、このセンターの現在の規模等御説明をいただきたいと思います。

そういったことで、五十四年度から十一年間にわたりまして全国的にそういったものを六百五十地域ですか実施する、こういうことになっておるわけでございますが、この漁村センターの役割りと漁民への影響、こういったことについてもう少しお聞きしたいと思います。

そこで具体的にお伺いいたすわけでございますけれども、山口県の柳井市平郡、これは島でございますけれども、ここに予定されております漁村環境改善総合センターの五十四年度設置の見通しにつきましてお伺いいたしたいと思います。

ただいまの答弁で前向きに検討していただいておると了解するわけでございます。 　そこで、今後の問題として、設置希望の意向に全面的に沿っていこうということでございますけれども、補助金の枠でありますとか、物資の販売所等に拡大されてまいりますと、漁村には診療施設が不備な点が多いわけでございまして、そこで漁民の要望がそうした診療面に出てくる可能性もあるわけでございます。この点について枠の拡大はお考えになっておるかどうか、お伺いいたします。

それでは、現地の実情に即して必要であればそういったものもやっていくという御答弁でございますので、それらのことも勘案して進めていただきたいということを要望いたしておきます。 　次に、沿岸漁場整備開発事業についてお聞きいたしたいわけでございますが、そのうち人工礁漁場造成事業は五十一年度実績で五カ所、五十二年度実績で十八カ所、五十三年度で三十一カ所、合計五十四カ所であると思います。 　わが山口県においてもこの事業の要望が強いわけでございますが、そこで、国全体の今後の事業計画、見通しについてお伺いをするものでございます。

いま国全体の今後の事業計画のことをお聞きしたのですが、それとあわせて具体的に山口県豊浦沖の人工礁漁場造成事業の計画と今後の見通しについてお伺いいたします。

その点が、若干御答弁が前向きという面がちょっとあれでございますが、検討中ということでございますけれども、ぜひひとつさらにきめの細かい検討をしていただきまして、前向きな結果を出していただきたいということを御要望いたしておきます。 　それから次に、大規模増殖場開発事業でございますが、五十一年から五十三年まで五十三カ所実施されたそうでございますが、現在の状況と今後の計画をお聞きいたしたいと思います。

これは、御存じのとおりのアサリとかモガイ、こういったものを対象にした開発事業でございますけれども、一つの問題点といたしまして、技術開発の面で土木技術の面、そういった面でまだ若干問題があるようでございますが、現在そういった点につきましてどのような調査をされておるか、この点もお伺いします。