宮出千慧

ありがとうございました。 　では次、吉川参考人にお伺いをしたいと思います。 　人口減少、そんなに悲観して見なくてもいいのかなということを感じました。 　ブラックロックのＣＥＯのラリー・フィンク氏が、最近、移民をほとんど受け入れない国の方がロボット工学、ＡＩ、テクノロジーの分野で技術開発の最先端を走っているというようなことで、人口が減少している国の方がむしろこういった減少している人間を機械に置き換えていくことが容易にできるというようなことをおっしゃっておられました。 　私自身も、この人口減少を好機と捉えて、この移民の受入れを一時的にかつ最小限にとどめた上でイノベーションを起こして日本の経済を成長させていくべきだなというふうに考

ありがとうございます。 　外国の方が持っている知見とかも取り入れてということだと思います。ありがとうございます。 　それでは最後に、大内参考人にお伺いをいたします。 　人工知能の発達に伴って職を奪われる方がある一定程度出てくるかと思いますけれども、そのスピードが業種によっても様々かと思います。 　短期的にどういった分野の仕事が取って代わられる可能性があるのかということをちょっと教えていただきたいのと、また、中長期的に見ると、そもそも正規、非正規というような考え方が残っていくのかということもちょっと疑問がありますし、働き方が多様化をすることで雇用者と労働者の関係性そのものが変わっていく可能性があるのかなと思うんですけれども、先

済みません、時間が参りましたので終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

参政党の宮出千慧と申します。 　本日は、お三方、本当に貴重なお話をありがとうございました。 　まず、藤井参考人からお聞きをしていきたいと思います。 　本当にこのお話を伺っていて、二〇五〇年にはもう男性の六十五歳以上の単独世帯の割合が六割近くということで、これ本当にちょっとぞっとするような資料だなと思いながら拝見をしていたんですけれども、特に男性なんかは、仕事を退職されますと、いろんな生きがいというか、そういったものをなくしてしまう方がすごく多いかなと思いますので、これ本当に早急に何かコミュニティーをつくるなり対策をしていかないと、この社会問題がすごく大きくなるのではないかというふうに思いました。 　高齢者がこれだけ増えて、そ

ありがとうございます。 　本当に、男性がどう社会に関わっていけるかというのをつくっていくのが本当に大事かなというふうに思いました。 　次に、天野参考人にお伺いしたいと思います。 　ちょっと最初にいただいていた資料の方で一点だけ少し気になったところがございまして、資料の二十七ページにございました、移民の少ない、日本が本当に移民が少ない国ということだと思うんですけれども、この移民を受け入れている国がキープすべき最低ラインの出生率が一・三ということが書かれていたんですけれども、この一・三という数字は、これ世界の中で共通認識としてある数字なのかということと。 　これ、最低ラインということは、その移民の受入れの多い少ないによって、たく

ありがとうございます。 　本当におっしゃるとおりで、私も政治活動していると、子育ての支援をもっと手厚くと言うと、やっぱり高齢者の方々からなぜそこばかりやるんだというふうにおっしゃる方がたくさんいらっしゃるので、でも、日本の未来を考えたときには、やっぱり今そちらに注力する必要があるんではないですかということは申し上げるんですけれども、なかなかやっぱり私たち政治家もしっかりと意識変えていかなければいけないなというふうに思います。ありがとうございます。 　次に、山田参考人にお伺いをしたいと思います。 　この今日の資料で二十ページのところに、短期的なリスクを回避することを優先して、長期のリスクは考えないということが書いてございました。

ありがとうございます。 　今は幸福だからいいみたいなお話がありました、バーチャルに逃げるといいますか。これも、何というんでしょう、バーチャルに逃げてしまうと、やっぱり今の現実をどう良くしていくかというところに発想が至らないのかなというふうに、ちょっとそういったところも、国民の意識の低下というのを私もちょっと危惧をしているところなんですけれども、ＳＮＳがやっぱり発達したときに、これはこの快楽がここにあるからということで、やっぱりそういったリスクというのが言われていたこともあるかと思いますけれども、この若者のＳＮＳとの付き合い方というのはちょっと山田参考人がどう考えているかというのをお聞かせいただければと思います。

本当に社会の在り方が大分変わっていくんだろうなということで、そういったこともこれから考えていきたいと思います。 　本日は、興味深いお話をありがとうございました。

参政党の宮出千慧です。 　本日は二度目の質疑となります。どうぞよろしくお願いいたします。 　午前中から各委員の先生方から御議論がなされているところですが、今回の法案は、洪水に係る情報提供体制の強化と、高潮の共同予報・警報の創設、そして外国法人等による予報業務に関する規制の強化という三つのポイントがあるということですので、それぞれについてお伺いをしていきたいと思います。 　まずは、洪水に係る情報提供体制の強化の部分からお聞きをしてまいります。 　先ほど金子大臣からも詳しくお話ございましたが、令和元年東日本台風での千曲川の事例を受けて、今回の改正では新たに洪水の特別警報を設定されるということです。また、この特別警報の都道府県から

せっかくの法改正ですので、是非その実効性高まるように、引き続き様々な取組をお願いしたいと思います。 　ところで、実際に水害が起きそうな場合に各地域で御活躍いただくのが水防団の皆様です。全国的には消防団の皆様が水防団も兼ねる形で御活動をいただいているケースがほとんどですが、大阪市は全国で唯一消防団がありませんので、水防団が単独で形成をされている状況なんですね。 　河川の整備や情報化の進展などによって水害の実害が減ってきているのは、これは大変いいことだと思います。しかしながら、水防の実経験が減ることで、水防の重要性を国民の皆様が感じる機会が減っているという側面もあるかと思います。 　このような事情もあってか、全国的には消防団、そし

誇りと使命感を持って、日々水防団の皆様はいざというときに備えて訓練を重ねておられます。地域に貢献される水防団の皆様の心意気に応えられるよう、国土交通省には一層の取組をお願いいたします。 　次に、高潮についてお聞きをしたいと思います。 　平成三十年の台風二十一号では、近畿地方を中心に甚大な被害が出ました。関西国際空港では、高潮により滑走路が浸水し、またターミナルビルも浸水、停電などで閉鎖をされ、強風により連絡橋にタンカーが衝突をして、鉄道、道路共にしばらく通行ができなくなるなどの被害が出たのが皆様にも強く記憶に残っているかと思います。 　台風の接近による吸い上げ効果と強い南風による吹き寄せ効果によって大阪湾は記録的な高潮となりま

予報がより緻密になり、警報に反映されていくことで、重大な被害から事前に避難等できるようになる可能性が増すことは、国民の生命と財産を守る上で大変喜ばしいことだと思います。 　これに加えて、引き続き、防潮施設等のハード面の整備を両輪で進めていくことによって、より高潮の被害を防ぐことにつながるかと思いますが、国土交通省の認識と今後についてお伺いをしたいと思います。

最後に、外国法人等による予報業務に関する規制の強化についてお伺いをしたいと思います。 　まさに、外国法人等による無責任とも言えるような予報について、看過ができないということで今回の法改正に至ったということだと認識をしておりますが、改めて、法改正前の現状と改正によって見込まれる効果について、国内法人と外国法人についてそれぞれ御説明をいただければと思います。

許可を取得せずに予報業務を行う事業者に対して気象庁が名称やサービス内容等を公表できるようになるというのは大変大きな一歩だと思いますので、実効性があることを期待するところでございますが、先々この改正でも機能しない部分があるということが仮に明らかになった場合には、また更なる工夫が必要になるだろうと思っております。 　気象庁で認定をしている事業者と、あるいは逆に、今ほど述べましたような許可を取得せずに予報業務を行う事業者等をホームページで公開するということについては、それはそれで重要だと思うんですが、しかし、ＳＮＳやアプリを通じた誤情報、不正確な予報の拡散が問題であるわけですから、国民の皆様からすると、自分が見ているこの天気予報は信頼に

ありがとうございます。是非、積極的に御検討いただいて、実現をしていただきたいと思います。 　この国民の皆様の気象予報に対する信頼の根本は、気象庁による予報の精度の高さによって担保をされるものだと思っております。より一層の気象庁による気象予報精度の向上が重要だと考えますが、気象庁の認識と今後の取組についてお伺いをいたします。

天気予報、ほとんど全ての方が毎日チェックをするものであると思いますし、災害のときには身を守るため、命を守るためには不可欠なものでございます。国民の一人として、気象庁さんの取組に大いに期待をいたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

参政党の宮出千慧です。 　本日が当選後初めての委員会質疑でございます。不慣れでございますので至らない点もあるかと思いますが、御容赦いただきますようよろしくお願いいたします。 　まずは、インバウンド政策についてお伺いをしたいと思います。 　先日の委員会におきまして、大臣から、過度の混雑やマナー違反により住民生活に支障が出ている現状もあるため、観光客の受入れと住民生活の質の確保を両立するためのオーバーツーリズム対策を強化するとの御発言がありました。まさに大臣の御発言のとおり、各地でオーバーツーリズムの発生が指摘をされており、このインバウンドの増加にメリットを感じていない、そういう国民の皆様も多くいらっしゃると思います。 　私は大

ありがとうございます。 　インバウンドの誘客に注目が集まっているところなんですけれども、令和六年の国内における旅行消費額は三十四・三兆円で、そのうち日本人の国内旅行消費額が二十五・二兆円と全体の七割を超えているんですが、日本人の国内旅行が我が国の観光の基盤であることは言うまでもないと思います。しかしながら、令和七年度の観光庁の当初予算では、国内交流拡大の項目の予算額が四億円ほどであるのに対し、インバウンド誘客の戦略的取組の項目は四百六十億円ほどと、この予算額が二桁違う状況です。 　もっと国内観光に目を向けて、インバウンドに頼らない観光業振興に取り組む必要があるのではないかと思います。政府の御見解と予算面を含めた対応方針についてお

是非、国民の思いに応えるような形での御対応をお願いしたいと思います。 　七月の参議院選挙で初当選をさせていただいて以来、関係各位の皆さんに陰に陽にサポートをいただきながら議員としての活動をさせていただけていること、そして本日委員会でこうして質問をさせていただけることに心より感謝をしております。 　サポートいただく皆さんがおられなければ委員会で質問ができないのと同様に、私たちの日常生活からもし下水道がなくなってしまったとしたら、生活を続けていくことがたちまち困難になってしまう。様々なインフラの中でも、日頃は目立たないですが、非常に重要なのが下水道であるという思いから、下水道についても御質問させていただきます。 　先日の委員会の大

ありがとうございます。 　今年一月の埼玉県八潮市での道路陥没事故は本当に衝撃的なものでございました。下水道に関わる関係各位におかれましても、この八潮市の事故現場の管路が標準的耐用年数五十年を経過した老朽管ではなかったということも更に驚きの要素だったのではないかと思います。 　これを受けて、下水道の重要管路の複線化について令和八年度概算要求されているところでございますが、全国的な下水管路の老朽化も進んでいるところでございます。 　令和五年度末時点で、全国の下水道管路延長約五十万キロのうち標準的な耐用年数とされる五十年を超えているのは約四万キロで、全体の約七％ということなんですが、例えば下水道整備が早くに進んだ大阪市では令和五年度