ありがとうございます。是非、金子大臣の強力なリーダーシップで前に進めていただきたいと思います。 続きまして、朝の委員会で滝波委員からもお話がありましたので再度となり恐縮なんですが、北陸新幹線についてお聞きをしていきたいと思います。 昨年の金沢―敦賀間の開業以来、一日も早い大阪までの全線開通が望まれるところであります。詳細なルートの検討はこれまで与党ＰＴで行われてきましたが、今回、政権の枠組みが変化をする中で、新しい与党でＰＴを形成して議論を行っていくようであるとの報道がなされているところでございます。 北陸新幹線の整備、着工がなかなか進まない要因の一つとして、これまで与党という限られたメンバーの中でクローズドな形で議論が
ありがとうございます。 昨年公表された詳細な駅位置、ルートの案で進めるとしても、平成二十八年度の概算事業費から一・六倍以上となるということでございます。建設費の地元負担の問題や、あと環境問題の地元自治体の理解を得るなど、様々な問題、解決すべき課題があるところなんですが、国土交通省としてどのように解決をしていこうというお考えでしょうか。また、全線開業に向けたスケジュールについても、国土交通省としてどのようにお考えになっているか、お聞かせをいただければと思います。
我が党は、必要なインフラ投資は積極的に進めるべきであると考えております。例えば、日本海側、山陰地方に新幹線が走れば、地域の皆さんの生活利便性や豊かさが増していくという面もあると思います。 費用便益分析の評価は大切ですし、もちろんＢバイＣが一を大きく超えるものは投資効果が高い、ですから、優先をして整備を進めていくべきであるということは私が申し上げるまでもないことなんですが、仮に一を下回るものであったとしても、国土のあまねく様々な地域に人々が生活をするということ自体が、これ国防の観点から考えると有益でしょうし、あと、都市部の過密を抑制をするということで、結果的に国土全体が有効的に活用できるという考えもあるのではないかと思います。
現場で働く人に資する取組を引き続きよろしくお願いいたします。 次に、マンション価格の高騰についてお聞きをしたいと思います。 東京や大阪などの都市圏においてマンション価格が高騰している状況ですが、これに対する政府の認識をお伺いをいたします。
ありがとうございます。 国土交通省さんで新築マンション購入の実態調査を行っておられると思います。東京都心に加えて、関西圏にも調査対象を拡大をして進めておられるとの報道もあるところですが、いつ頃この調査結果が公表される見込みでしょうか。 また、この調査結果が仮に外国人による投機目的での購入が要因であった場合、非在留外国人による購入に一定の税を課すというような選択肢もあると思いますが、どのような対策を取るお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
一部自治体からは、この転売制限を課すような、課すことを求める声もあるんですが、これに対する政府の認識はいかがでしょうか。
国民がしっかりと住宅を確保できるように取組をお願いいたします。 私の質問はここで終わらせていただきます。ありがとうございました。
