宮口治子

ありがとうございます。ちょっと驚きました。私は、小学校一年生のときにこれをアニメーションで見ました。学校で見ました。 　広島の小学校の子供たちは八月六日が登校日となっています。私を含め、県外にいた人が、あっ、県内にいた人が県外に出たときに、八月六日が登校日じゃないということに驚くという話はよく聞きます。 　広島市教育委員会は、小中高等学校における平和教育の指導資料として、二〇一一年に広島市立学校平和教育プログラムを開発し、児童生徒の発達段階に即して、ひろしまへいわノートというんです、こちらにあるんですけれども、この別の副教材を使いまして、小学校から高校生まで平和学習を行っております。 　この中で、小学校三年生の教材で「はだしの

正面からちょっとお答えいただけないようなので残念です。 　「はだしのゲン」の削除は、これ広島市だけの問題ではないと思います。二〇一三年から二〇一四年にかけて、松江市内の小中学校や、鳥取市、鳥取市立の中央図書館、泉佐野市の小中学校において図書室から「はだしのゲン」が回収されていたという報道が当時なされました。このときは結局方針は撤回されたようですけれども、このほかにも複数の自治体に「はだしのゲン」について学校や図書館から撤去すべきとの要請がなされていたことも報道されました。 　あのときの騒動から九年がたって、昨年末、岸田総理が、真に必要な予算について積み上げた結果ではなく、最初から数字ありきで防衛費の大幅増額を打ち出しました。日本

ありがとうございます。 　平和教育については適切に行っていきたいという大臣の答弁をありがとうございました。 　それでは、他県において広島のような平和学習教材を使った平和教育というのはなされているかを把握されていらっしゃいますでしょうか。

ありがとうございます。 　大臣、先ほど平和に関する教育が適切に行われるよう努めるというふうにおっしゃっていただきましたけれども、広島とか長崎は被爆地だからということもあって、特に平和教育には力を入れていると思います。ただ、ほかのやっぱり他県については、平和学習や教育がそこまで熱心に行われているというふうに私は感じません。 　広島市の平和教育プログラム検証会議の中で、今回、「はだしのゲン」のことで、議事録、こちらなんですけれども、どういう話合いがあったかという議事録、全部読みました。その中で、ある教諭が、自分自身が県外出身であるため、広島市が行っているほど熱心な平和教育を受けてはいない、そのため平和教育に関する知識が少ないという発

ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。 　道徳の授業であったり現代社会の授業の中にしっかりと平和教育を組み込んでいくということは十分可能なことだと思いますので、文科省としてももっと積極的に平和教育に力を入れていただきたいと私は希望いたします。 　それでは続いて、廃校の問題についてを質問させていただきます。 　厚生労働省が二十八日に発表した二〇二二年の国内の出生数が七十九万九千七百二十八人、ついにというか、すごいペースで八十万人を割ってきています。子供たちが減っている、ピークの半分以下になっているということで、それに伴い各地で廃校が増えています。 　資料の四枚目を御覧いただきたいと思います。 　ここに示されている

ありがとうございます。よろしくお願いします。 　廃校の施設は地方公共団体によって貴重な財産であることから、地域の実情やニーズを踏まえながら有効活用していくことが求められています。 　実は先日、道の駅として利用されている千葉県鋸南町の保田小学校に行き、校長、普通、道の駅だと駅長って言うんですけれども、ここではあえて校長と呼ばれているそうですが、担当課長、町長からお話を聞いてまいりました。 　このまま何もしなければ地域活力の減退を招く、移住者を簡単には増やせなくても関係人口を増やして地域を元気にしたいという思いから立ち上がったプロジェクトだそうで、平成二十七年十二月の開業から、コロナ禍で多少落ち込んだ時期があるものの、基本的には売

済みません、ホームページを見ていなかったんですけれども、どのくらいの数があるのか教えていただけますか、廃校利用、文部省として。

ありがとうございました。 　地元広島で、今回廃校によって統廃合が行われると、新しい学校になじめずに不登校になってしまうというお子さんがいるという話の相談を私受けました。また、それ以外にも、コロナなどで様々な理由があって不登校の生徒が今増えています。 　文部科学省が公表した問題行動・不登校調査で、全国の小中学校で二〇二一年に学校を三十日以上欠席した不登校の児童生徒は、前年度から四万八千八百十三人、二九％増の二十四万四千九百四十人となり、過去最多となっています。 　学校に居場所がなくなった子供は救わなければなりません。様々な学校で取組はされてはおりますが、フリースクールの果たす役割、存在意義は現在大きいと思っています。実際、文科省

ありがとうございます。 　大変な問題で、保護者の方たちすごく悩まれていて、自分たちでフリースクールを立ち上げた方がいいんじゃないか、そのためにはどうしたらいいかみたいな相談まで来ているんですね。是非、そういった子を救うような対策、支援、よろしくお願いいたします。 　それでは、違う次の問題に、質問に入ります。 　伝統文化継承の一つとして、地域の文化財を地域観光の振興に資するものとして積極的に国内外に発信、活用する方向にも重点を置くべく、文化庁は平成二十七年度から日本遺産の事業を開始いたしました。 　現在、日本遺産認定ストーリーは何件でしょうか。新規認定というのは令和二年度を最後にそれ以降なされておりませんけれども、その理由は何

ありがとうございます。 　今、百件というふうにお答えいただいたんですけれども、これまでに日本遺産に認定されていなかった地域でも、しっかりとしたストーリーを持って認知されれば地域の活性化につながっていくんではないかなと思うんですけれども、新規認定は続けていくべきではないですか。どう思われますか。

ありがとうございました。 　質問を終わります。ありがとうございます。

立憲民主党の宮口治子と申します。 　今日は、木野参考人、そして伊藤参考人、谷参考人、本当にお忙しい中、ありがとうございます。 　それでは、早速質疑に入らせていただきます。 　まずは、人口の流入についてお三方にお尋ねしたいと思います。 　まずは、木野参考人にお尋ねします。 　輪之内町の統計資料をちょっと拝見させていただきました。昭和六十年の人口が八千二百九十五人だったことに対して、令和二年の人口が九千六百六十四人と減っておりません。輪之内町のどういう政策が功を奏して人口減を防げているというふうに評価されておりますか。 　また、高齢化が進んで、まあ私の住んでいる地域もそうなんですけれども、空き家や高齢者の方の独り暮らし世帯の

ありがとうございました。難しい質問で申し訳ありません。 　それでは次に、ちょっと時間ないんですけれども、広域連合についての質問をさせていただきたいと思います。 　広域連合の実施については、地方分権と地域連携とで対立が生じる案件も出てくると思われます。その点について調整するなど圏域マネジメントが必要となりますが、現在の広域連合の制度がその点うまく調整できているかとお考えでしょうか。もし調整できていないとすれば、どこに問題点があるかと思いますか。 　私は、広島県の福山市というところに住んでいるんですけれども、文化圏域に隣の岡山県の笠岡市や井原市との連携の必要性があることをすごく感じることがあるんです。このような県をまたいだ広域連携

ありがとうございました。

立憲民主党の宮口治子でございます。 　法案について質問をさせていただきます。 　二〇一七年に滋賀大学が全国で初めてデータサイエンス学部を設立したのを皮切りに、学部、学科の新設が相次いでおります。来年四月には九つの大学でデータサイエンス学部、学科が新設される予定となっています。 　このように、現状でも成長分野に関する学部の開設が相次ぐ中、どうして今、国として助成事業を行うのでしょうか。分かりやすい御説明をお願いします。なお、来年四月に新設される予定の九つの大学は今回の対象になるのかどうか、こちらも併せて教えてください。

ありがとうございます。 　今回、その九つの大学が対象とならないと言われました。再来年度の学部転換から対象になるのであれば、補正予算で急いでやる必要性というのはちょっと感じられません。コロナ禍で不登校児童数が大幅に増えていることへの対応であったり、教員の数、質の拡充、物価高で、教育費の負担軽減及び教育予算の拡充を図るなど、補正予算で取り扱うべきもっと優先順位の高いことがあったのではないでしょうか。 　大臣はどう思われますか。

ありがとうございます。喫緊の課題、承知いたしました。 　既に自らの費用負担により新規開設した大学と基金の支援を受けて今後新たに設置する大学との間に、その公平性についてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。既設の大学であっても追加投資など別の形で何か基金の利用ができるのであれば、具体的に教えてください。

分かりました。ありがとうございます。 　この機構のこれまでの主な業務は、大学等の教育研究活動の状況の評価、国立大学法人等の施設設備に必要な資金の貸付け、防衛大学校のような大学以外の高等教育段階での学習に対する学位授与となっておりますが、今般の基金の設置先をこの機構にした理由を教えてください。

基金が支援する対象経費は、文部科学省が作成した本法律案の概要によると、学部、学科再編、定員変更等に要する初期投資や当面の運営経費等とされていますが、一般的に組織再編にはどの程度の費用を要するのか教えてください。 　また、初期投資や運営経費が示す具体的な内容、一校当たりの支援額、当面のというのが何年程度を指すのかについても教えてください。

一校当たりの支援額が、今、およそ数億円から二十億円程度ということを今聞きましたが、結構、非常に大きな額でございます。大学において適切に資金が使用されたかどうか、機構は十分に調査、検証をする必要があります。 　また、助成金の交付対象となるか否かは学校経営への影響が大きいです。交付対象とする学部、学科について明確な基準を事前に示すとともに、その選定方法は公正、公平かつ透明性の高いものであることが求められます。 　これら資金の使用の適切性の調査、検証及び学校の選定、金額の決定に関して、今の機構の体制は十分であるとお考えでしょうか。