身体的な距離であるとか、そういった今答弁いただきましたけれども、それは学校単位で決めることですか。先生が決められることですか。
身体的な距離であるとか、そういった今答弁いただきましたけれども、それは学校単位で決めることですか。先生が決められることですか。
分かりました。ありがとうございます。 やっぱりマスクによるデメリットなどもございます。子供たちの発達、発達のことも考えると、なかなか、外していくところはやっぱり外すようにという指導も大事なのではないかと思いますので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。 それでは、次の問題です。 JASRACと音楽教室との間で、先日、生徒は曲の使用料の支払は不要、講師は必要という最高裁の判決が出ましたが、学校現場での音楽の授業での対応はどうなるんでしょうか。教師には曲の使用料が求められないことになるんですか。もし教師には曲の使用料は求められないということであれば、その根拠も併せて教えてください。
ありがとうございました。 以上で質問を終了いたします。ありがとうございます。
立憲民主・社民の宮口治子です。 私は、会派を代表して、国際卓越研究大学法案に対し、反対の立場から討論を行います。 大学の研究力の向上は喫緊の課題であり、昨年、大学への助成のために大学ファンドを設置することには賛成いたしました。しかし、運用益の配分先となる国際卓越研究大学の仕組みを定める本法律案は懸念すべき点も多く、現時点で賛成することはできません。 まず、国際卓越研究大学の認定や体制強化計画の認可にはCSTIの意見を求めることになっています。このCSTIの議長は内閣総理大臣であり、現在は十四名の議員のうち六名が閣僚です。この状況下で、政治的介入、また政治に対するそんたくが働くことで、本質的に国益につながる学術研究活動にな
立憲民主党の宮口治子でございます。 早速質問に入らせていただきます。 大臣、インクルーシブ教育についてどのようにお考えでしょうか。
ありがとうございます。 インクルーシブ教育については、実現方法は様々です。イタリアのように法律で特別な学校や学級を廃止した国もあれば、イギリスやフランスを始め、あっ、ごめんなさい、イタリアですね、イタリアのように法律で特別な学校や学級を廃止した国もあれば、イギリスやフランスを始め多くの国々は、程度の差こそあれ、特別な学校や学級などの多様な学びの場を教育システムの中に維持するという形を取っています。 政府が目指すインクルーシブ教育はどちらに近いでしょうか。
分かりました。 それぞれのところで交流といった形で、今という話が出ましたけれども、障害の程度によっては、完全に同じクラスで授業を受けるとなると、その子にとっての発達を阻害しかねないこともあると思いますので、特別支援クラスを残した上でのインクルーシブ教育という方向性に対しては、ここにいらっしゃる委員の先生方も、先生方で異なる意見の方もいらっしゃるかと思いますが、それは私も一定理解しております。 教員の立場からインクルーシブ教育を考えたとき、多様な学びの場を教育システムの中に維持するとなると、授業に遅延が発生する場合があるだとか障害のある子供への合理的配慮をどこまで行うかを思索しなければならないとか、又は配慮した結果業務が増える
しっかりとスキルを身に付けた上でインクルーシブ教育が行われたとき、教員は、通常の教育だけを経験するのみよりも教育者としての考え方の幅が広がる可能性は大いにあると思っています。インクルーシブ教育を進めるためにも、特に入口のところでしっかり考え方、接し方を身に付けていただくことは非常に重要だと思っています。 現在の教職課程や研修における教育内容を更に充実させていくよう、文部科学省として指導を行っていくようなお考えはありますか。
今、令和元年からというふうにお話ありましたけれど、まだ卒業は、じゃ、されていないというところで、これからますますニーズはあると思っています。 ところで、現在、全国に私立の小学校は幾つあって、そのうち特別支援クラスを設けている私立の学校というのを、幾つあるか教えていただけますか。
ちょっと驚く数字だと思われませんか。確かに、私立学校の経営方針と言われれば、そういう面もあるかもしれません。 私自身の経験からですが、そして子供を育てている中でずっと疑問だったことがございます。そして、私の議員として取り組みたい重要な課題があります。 私は、小学校二年生までは地元の公立の小学校で、そして小学校三年生からは私立の小学校に転校いたしました。公立の小学校と私立の小学校の様々な違いに直面し、幼いながらも悩んだことを覚えています。その違いの一つに、私立の学校に転校した際、特別支援クラス、当時の養護学級がないということに、なぜだろうと疑問に思いました。 今問題となっているのは、発達障害児を始め学習障害やADHDなど、
今、特別支援教育のその補助金が出ても二校というところで、何かそこは、二校しかそういう補助を受けていないというところは何か問題があるかとお考えですか。
ありがとうございます。 文部科学省、子供の学習費調査、平成三十年度によりますと、公立の小学校に通う子供の学習総費用は年間三十二万円に対し、私立小学校に通う子供さんの場合は学習費総額が年間で約百五十九万円掛かっています。私立小学校に通う家庭は、授業料はもちろんのこと、更に学校外での習い事にも多くお金を掛けていることが分かります。 お金を掛けたからといって必ずしも大成するわけではないんですが、一般的には学習にお金を掛けて育った子たちは将来的に社会を担う立場になっていくことが多いことは現実だと思います。そのような子供たちにも共生社会の考えを身に付けてもらうことは、将来の日本の社会のために非常に大事なことだと思っています。なので、あ
ありがとうございます。 同じ質問になりますけれども、保育所についてはどのような対応をされているんでしょうか。
ありがとうございます。 同じ質問ですが、こども園はいかがでしょうか。
ありがとうございます。 特に、そういった特別支援クラスみたいなのを分けるわけではなく、みんなで一緒に、加配を付けながら各園ごとに対応を任せているといったような状況でよろしいでしょうか。そういった判断でよろしいですか。
ありがとうございます。 現場は本当に混乱しています。特に、保護者の方に、大体、保育士、先生方見られると、発達障害かどうかというのは、経験上のこともあって、多分そうだろうという中で、保護者の方にどうやって伝えていったらいいのかというところでまず悩まれています。それが分かった上で病院に行ってもらうという判断をするのも困られているというふうに言われます。実際に加配が付いても対応等に困られているという話も大変聞いております。 政府としての対応策も少し考えていただきたいなと思いますけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。通達にございませんが、お答えいただけたらと思います。
ありがとうございます。しっかり考えていただきたいと思います。 文部科学省が昨年度行った全国調査で、昨年四月の始業日の時点で、公立の小中学校や高校など、合わせて二千五百人余りの教員不足が明らかになったとされています。新年度も各地で厳しい教員不足の状況が発生しているとして、文部科学省は、教員免許がなくても知識や経験がある社会人を採用できる制度を積極的に活用するよう、全国に緊急で通知しました。 教員免許を持った教員との役割分担については以前ここで質問させていただきましたので割愛しますが、この制度、一度社会人としてビジネスやサービスに就いて培った経験を生かし、別視点での授業設計ができるという点で有用な制度だと理解しています。一方で、
ありがとうございます。 そうですね、教員の方々は日々子供たちと接するスキルアップをしていく努力をしなければならないと思います。先に、インクルーシブ教育の取組についても、ある意味負担を増やすものではあるかと思います。 一方で、現在、教員の過重労働が問題視されています。私は、教員の本分は子供としっかり向き合うことにあって、本来は別の方が担当できる仕事まで教員が抱えてしまっているということが過重労働の一因になっているのではないかと思っていますが、大臣は教員の過重労働の原因についてどのようにお考えでしょうか。そして、今どのようにして過重労働の問題を解決されようとしていらっしゃるんでしょうか。できれば具体的にお話をいただきたいと思いま
ありがとうございました。 話は変わりまして、日本の科学力は本当に瀬戸際のところにあるのではないでしょうか。物づくりの面ではまだまだ強い日本ではありますが、残念ながら、デジタルを筆頭として、その次世代の科学技術については、アメリカ、中国には大きく水を空けられているだけでなく、欧州や韓国にも後れを取っている部分があるという状況をまずは認めなければいけないかと思います。特に、AI、情報技術、バイオ技術、ライフサイエンス、量子技術、宇宙など、これから数十年の技術では負けるわけにはいきません。また、そもそも今の日本では、財政的には全方位での開発は難しいと思います。思い切ってめり張りを付け、政府支援、投資を進めていくべきだと考えます。
ありがとうございます。必要なところにはしっかりと投資をしていただきたい、そう思います。 現在、日本の大学は約八百校あり、そのうち八割が私立大学となっています。私立大学は大きく日本の高等教育に貢献してきたと言えると思っています。しかし、私立大学の経営は苦しく、令和元年の私学行政の現状と課題等について、令和元年、文部科学省高等教育局私学部参事官付きの調査報告では、地方の中小大学では約半数が実質赤字の状況になっています。また、今後についても、大学入学者数は減っていく方向です。当然ながら、全体としての私立大学の経営はより厳しいものになっていくかと考えます。次回以降議論される卓越大学に選定されなかった私立大学については、なおさら厳しくなっ