政務次官も余り、そこにいる食品流通局長にお任せのようですが、これはしかと、私も流通局長にはよく言ってありますから、再編合理化のときに、弱い立場のところにきちっと政府がフォローアップしていく。生産農家の問題も同じです。やはり北海道、鹿児島、沖縄、特に沖縄なんかは非常に規模も小さいし、弱い。こういうところの製糖メーカーなり生産農家のフォローアップをどうするか、ここのところがやはり政府のやるべき仕事であろう、私はこう思うのですね。 時間がありませんから、大臣、最後に、こうした中小製糖メーカーに対する対策あるいは生産農家に対する配慮、こうしたものについて、弱い立場を重視した角度からの重点的なフォローアップをするんだということだけ確認して
きょうは、午前午後と価格二法について議論してまいりました。時代の要請に伴って、いわゆる不足払い制度から市場原理を導入した新しい価格制度の導入、これはもう待ったなしだと思います。こうした一つの新しい仕掛け、システムの導入によって、今後、生産農家あるいは製糖メーカー、ともどもに共存共栄で大きく再生され活性化され、それが結果として国民のニーズを新たに生み出すような、私は、そういう戦略を考えた法改正にしてもらいたい。単なる価格の政策だけで終わってはならない、こう考えておりますので、このことを強く要請して、質問を終わりたいと思います。
きょうは基本計画を中心とした一般質疑でございますので、まず基本計画を中心に質問をさせていただきたいと思います。 一昨日、この基本計画を推進するために、食料・農業・農村政策推進本部、新総理の森総理が本部長になられ、玉沢農林水産大臣は官房長と同じように副本部長、こういう立場で推進本部が発足をいたしました。 昨年、新しい農業基本法の審議の中で、この新農業基本法は二十一世紀の日本の農林水産業再生のための重要なスタートを切る法律である、こういうことで、一つは自給率の向上を第十五条に明記しよう、そして、この自給率の向上を具体化するために、基本計画の指針、また具体的な自給率の数値目標を達成するための施策を当初、政府案は計画を策定しましたら
そこで、きょうは、内閣内政審議室長の竹島室長にもお越しをいただいております。竹島室長におかれましては、私が大蔵委員長時代、大蔵省総務審議官をされまして、大変な御活躍に私も期待している官僚のお一人でございます。私の提言に対して、幹事会の中心的幹事役を仰せつけられておると思いますが、竹島室長が就任していることに、何か私は因縁も感じているところでございます。 そこで、竹島室長にお伺いしたいんですが、この幹事会の今後の運営、また今後の計画推進についてはまずどのような取り決めをされようとお考えになっているか、伺っておきたいと思います。
竹島室長、今回の食料・農業・農村政策推進本部の設置について、平成十二年三月二十四日に閣議決定をされました。その閣議決定されたときに、六項目にわたって今後の対応について示されているわけでございます。まず、この第四項目に、「本部の庶務は、農林水産省その他の関係行政機関の協力を得て、内閣官房において処理する。」こういうふうに、庶務的な事項でまさか終わるわけではない、私はこう見ているんですが、この点については、あなたの方がこれをおやりになるんではないかと思っておりますが、この四項目を見ると、要するに「本部の庶務」、この庶務というのは具体的にどのような業務内容なのか、ちょっとお示しいただきたいと思います。
そうしますと、庶務というのは、単なる連絡役だとか、いわゆるその他の部署に属さない仕事というのは一般に庶務、こう言うんですけれども、そうじゃないんだと。三項目に、「本部に幹事を置く。幹事は、関係行政機関の職員で本部長の指名した官職にある者とする。」と。これは、そうすると、内閣総理大臣が本部長でございますから、法務省を除いた関係省庁の官房長クラスが指名されたんではないか、私はこう理解しておりますが、具体的に、もう指名された氏名は公表できますか。
そうしますと、この幹事会のいわゆる中枢で、仕切り役は竹島室長、こう理解してよろしいですか。
まさに竹島室長が事務方のいわゆる座長であるということが、ここではっきりしたわけでございます。 そこで、四番目のこの「庶務」というのは、特に、「農林水産省その他の関係機関の協力を得て、」と、ここで竹中官房長が、まさに竹島室長のもとにしっかりとフォローしながら、具体的な食料・農業・農村政策推進本部のいわゆるスクリュー役をやらなくてはならない、こういう重要な立場にある、単なる庶務ではない。 こうなりますと、竹島室長、先ほど私が農林水産大臣に申し上げ、今病床にありますあの小渕総理が、新しい農業基本法を衆議院可決直前にこの委員会で決議したことを体して、ぜひ日本の二十一世紀の農林水産業、これは農業基本法となっておりますが、中には林業の問
どうか室長、六項目めに「「緊急農業農村対策本部」（平成五年十二月十七日閣議決定）は、廃止し、その機能は、食料・農業・農村政策推進本部に引き継ぐものとする。」ということで、これはウルグアイ・ラウンド対策として設置をされたものであります。単なるスクラップ・アンド・ビルドではない、この事業は継続をされる、まさに新設の、小渕総理に提言した推進本部である、私はこういうふうに考えているわけであります。 私は、この緊急対策本部が約六年三カ月にどのくらい行われて、どのような推進役になっていたのかはきょうは問いません。しかし、これからのこの食料・農業・農村推進本部はどうか新しい決意で、先ほど私が申し上げましたように、日本の農林水産業再生の生命線で
農林水産大臣、私は、事務方のスクリューがやはりあって、今度は関係閣僚会議の推進本部が重大な決断をしていく、今こういう状況にあろうかと思います。大臣、今のお話を伺っておりましてどのような御決意を持たれたのか、再度伺っておきたいと思います。
わかりました。ともどもに、ぜひ、日本の農林水産業の二十一世紀の再生に向けて公明党も大いに汗をかかせていただきたいと思いますので、頑張っていきたいと思います。 竹島室長、お忙しいでしょうから、どうもありがとうございました。 そこで、時間がございませんが、先ほども少し出ましたが、有珠山の噴火に伴う農林水産業の被害の状況と、これに伴う対策については先ほど大臣から御報告がございましたので、私、大臣にちょっと提案させていただきたいと思います。 今回の災害において、一つは、やはり人命優先、こういうことで、国土庁あるいは建設省を中心に、内閣を挙げて非常に努力されていることには心から敬意を表したいと思います。また、洞爺温泉等の地域では、
私の提言についてちょっと、一言コメントしてくださいよ。
玉沢農林水産大臣のバイタリティーとパワーと今の御決意を期待申し上げて、終わります。ありがとうございました。
私は、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合を代表して、青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 我が国農業は、農業者が一貫して減少していることに加え、主たる担い手である「昭和一桁世代」のリタイアの時期が迫るなど憂慮すべき事態にある。こうした状況の中で、食料自給率の向上を始めとした我が国農業の再生・確立を図っていく
きょうは、本会議の都合ということで所要時間が二十分に短縮になりましたので、大臣に基本的な問題についてまずお伺いをしたいと思います。 御存じのように、昨年の七月に新しい農業基本法が制定をされました。この新しい農業基本法の十五条によりまして、今後の日本の農林水産業の再生に向けての基本計画の国会報告を義務づける、こういうことで、御存じのとおり、与野党の汗の中から修正がされたわけであります。 その基本計画の答申も食料・農業・農村審議会から昨日出されたわけでございまして、その基本計画の中において、一つは指針をどうやって報告するか、また、食料自給率を数値目標としてどういう形で示すか、その数値目標に向けて、今後どのように実現に向けて施策を
今大臣から、対策本部を設置して、当然、対策本部長には小渕内閣総理大臣に就任していただくことが最もふさわしいのではなかろうか。 今お話しのように、生産マターだけでなくして、消費の問題あるいは食生活の多様化に対する国民のニーズにどうこたえるかという重要な問題もあるわけでございますので、ぜひ総理大臣を先頭として関係閣僚が大いに汗をかき、できれば与党内においてもそれをフォローアップするようなプロジェクトあるいは対策本部もつくるぐらいな気持ちでいきたいと決意をしているところでございます。 そういう中で、特にきょうは酪農、畜産問題を集中的に議論をするところでございますので、この基本計画の達成の中で、農水大臣として、いわゆる畜産、酪農対策
そこで、具体的な問題をちょっとお伺いしておきたいと思います。 本日は、畜産振興審議会の酪農部会に、加工原料乳の保証価格について農水大臣は諮問をされたわけであります。今回の保証価格については、昨年に比べて、キログラム当たり七十二円十三銭、マイナス一円二十三銭、こういうふうな諮問をされているわけでございますが、実質的には手取り価格はふえるという中身になっている。こういうふうに私は伺っているわけですが、この点について農水大臣として国民にわかりやすく説明していただきたいと思います。
ちょっとそれでは国民になかなかわかりづらい。要するに、大臣、保証価格については七十二円十三銭ということでございますが、十一年度のときは七十三円三十六銭、御存じのとおり、その中には一円三銭、これがいわゆる環境・ヘルパー加算として盛り込まれている、一キロ当たり。二百四十万トンですから大体二十四億。ですから、この一円三銭というのはざっと約二十四億、要するに、環境・ヘルパー加算は別途事業で今度は行う。だから、実質的には一円三銭を抜いた金額がキログラム当たりで七十二円三十三銭、それに対してことしは七十二円十三銭、マイナス二十銭、こうなるわけです。 それで、来年の十三年産からは、今度は、先ほど来お話しのように、価格政策が市場原理を導入して変
政務次官も一生懸命答弁しているけれども、なかなかそれは国民にわかりづらいんです。 要するに、五十銭、先ほど申し上げたように補給金単価が下がるわけです。しかし、いわゆる環境・ヘルパー加算の転換によって、一円三銭だった十一年度のここのところが一円五十七銭になるわけです。プラス五十四銭になるんです。そうすると、先ほどのマイナス五十銭と相殺すれば、実質プラス四銭になるんです。わかりますか。 そういうことで、今回はこの環境・ヘルパー加算に予算的にもまた単価的にも拡充をしたんだ、結果として今回の諮問は、生産者にとっても、それから、これからの畜産、酪農対策にとっても、特に環境、ヘルパーに力を入れて、今回は加工メーカーの生クリーム対策につい
終わります。
