宮地正介

公明党・改革クラブを代表いたしまして、大臣の所信表明に対しまして質問をさせていただきたいと思います。 　最初に日中漁業交渉について、大臣が二十六、二十七日北京に参りまして、いよいよ大詰めになってきている漁業交渉について今回初めて閣僚級レベルの交渉に入るわけでございますが、私は大変重要な局面であると理解をしております。既に協定が結ばれて二年三カ月が経過をして、いまだに発効していない、こういうことで我が国の漁民も大変に不安を抱いているわけでございまして、やはり早急な発効に向けての努力が必要であろう。 　そのポイントは、今までの交渉を見ておりますと、一つは操業区域の問題、暫定水域から以北のところの問題が大変重要な問題である。もう一つは

北京政府の陳大臣は、聞くところによりますと、江沢民主席の直系の大臣である、こういうふうにも伺っておるわけでございますので、私は、玉沢大臣の器量も大変に重要なポイントであろうと思いますので、ぜひ陳農業部長との大臣、閣僚レベルで決着をつけるように、どうか執念の闘いをしてきていただきたい、こう思うわけであります。 　そういう中で、全漁連を初め日本の漁民の皆さんが、この北緯三十度四十分以北の中におけるところの、東経百二十七度なのか、あるいは百二十八度まで押し込まれるのか、これは大変な大きな問題であるわけです。 　百二十八度まで押し込まれたときには、私は、交渉の結果次第でございますが、今後、日本政府としてもそれなりの対応を考えなきゃいかぬ

この点については、今後とも当委員会で継続して状況を見ながら私は大臣にいろいろと御意見を申し上げていきたい。ともあれ、二十六、二十七の二日間は大変重要な局面であるし、政府を代表して、発効決着の決意でぜひ頑張ってきていただきたい。私は心から期待を申し上げておきたいと思います。 　そこできょうは、時間がありませんが、具体的な問題として、大変重要な問題でございますので、私から少し秋田県の八郎潟干拓に伴う八郎湖の水質汚濁問題について御質問をさせていただきたい、こう思うわけでございます。 　大臣御存じのように、八郎潟の干拓事業というのは国策として行われました。昭和三十二年から五十二年にかけまして、約二十年の経過を受けてこの事業が行われたわけ

必要な調査、点検を行う、こういうことですが、具体的に、もうこれは大臣、ペーパーを余り見ないで、ここは政治家として私はちょっとやりたい、時間もないけれども。今は農水省のお役人さんのペーパーにおいて、早急に調査、点検すると。大臣、十二年度予算からやろうじゃないですか。どうですか。

十二年度の新年度予算から調査、検討、点検を着手する、こういうことはわかりました。 　問題は、やはり、この調査、点検をした結果、これからどういう対策を講じるか。それから、その対策の示唆については、もう既に環境庁がきちっと方向をアドバイスしているんですね。例えば、いわゆる農業用水の汚染化の問題についても、やはり肥料の施肥の問題等についても改善をする必要があるとか、環境庁なりに窒素や燐の含有の状況も既にもうデータを出しているわけです。あるいは、雪解けの水をすくうために、東部承水路は山ですから、この山の森林に広葉樹を植えて、そのきれいな水を落とせるようにしよう。あるいは、もう既に農水省は、今までの下水道の問題で、集落排水の問題でも予算をつ

ここの大潟村においては、大臣、肥料の窒素とか燐が承水路に流入していく、そして八郎湖の方に入っていく、こういうことも大変に農家の方も心配されまして、そうしたことのないような、今三十ヘクタールぐらいですけれども、一つは不耕起栽培、いわゆる代かきをやらなくてもいいような栽培を既に研究されて、そういうものを実施されている農家もあるのですよ。あるいは、米ぬかとかそうしたものを利用して有機栽培を非常に研究してやっている農家もふえているのですよ。 　そういうふうに、できるだけ農薬を使わない、低農薬にしようとか有機栽培にしようとか不耕起栽培にしよう、そういう努力をされているのですよ、農家の皆さん自身も。そういう中で生産性を上げて頑張っているんだ、

大臣、やはりこの問題を解決するために一番大事なのは、秋田県がみずから調査も実施して、秋田県もそれなりの財政の厳しい中で御努力していますから、主体は、最初に申し上げたように、国策としてやった事業ですから、最後まで国が責任を持つ、この気概を持って、秋田県を指導監督しながら財政的に国がきちっと責任を持っていくという基本的なスタンスはぜひ明確にしてもらいたい。 　それから、大潟村には秋田県立の短期大学もございまして、先生方も、環境保全型農業あるいは八郎湖の水質汚濁対策にはいろいろな角度から専門家が研究もしております。県立の大学でございますから所管は文部省でございましょうが、やはりそうしたところの研究調査費等についても、私は、内閣の一員とし

実は、この八郎湖の水質汚濁、環境保全、この問題につきまして、昨年十二月十四日に大臣のところに御要請申し上げて以来、我が公明党の秋田県本部の若き青年党員が、これはやはり大変な問題である、単なる大潟村の地域の問題だけではない、秋田県全県、なかんずく、日本の環境保全型農業の一つの重要な、国策の中の一環としてこれは重要な問題だ、早急に八郎湖の水質汚濁問題を解決しなきゃならぬということで立ち上がりまして、本年、わずかな期間でございましたが、署名運動をやったんです。何と六万三千人ですよ、この地域で。大潟村の人口は三千三百人です。これだけ重大な意識を今秋田県民が持っているという一つのあかしなんです。 　これをやはり私は、大臣、認識をしっかりと持

きょうはわずかな時間でしたから、私の方でできるだけデータを出しながら質問しましたが、これは単なる秋田県の大潟村の地域だけの小さな問題ではない、私は、日本の農林行政の施策の一つとして大変重要な課題であるということできょうは取り上げさせていただきました。今後の農林水産省の対応を見守りながら引き続き今後とも検討してみたい、こう思いますので、農林水産大臣を先頭として、この問題に誠意ある積極的な、そしてスピーディーな対応を期待して質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

きょうはＷＴＯ問題について、時間が十五分という限られた時間でございますので、単刀直入にお伺いしていきたいと思います。 　今回のＷＴＯ交渉がなぜ決裂をしたのか、やはりこの分析をしっかりする必要があろうかと私は思います。 　来年アメリカの大統領選挙を控えて、クリントン大統領の演説等を聞いておりますと、労働団体あるいはアメリカ国内の産業を意識した大変シビアな演説内容を私はテレビで拝見いたしまして、むしろ今回の決裂はそうしたところの意識というものを大変に重要視して、妥協よりも先送りをした、この辺が本音なのかな、こういう感じがしておりますが、きょうは外務省から東政務次官も見えておりますので、外務省、まずこの点をどのように分析をされているか

もう一つ政務次官に伺いたいのですが、今回のＷＴＯ交渉の議論を通じて大変重要なポイントは、我が国が、先ほどから議論されております農業交渉等について、食料の安全保障あるいは多面的機能、いわゆる環境保全等の問題について、やはりＥＵ諸国とか発展途上国との連携といいますか、外交的な交渉の中で、特に東アジアの中でもタイとかインドネシアとかフィリピン、非常に我々日本と友好国もたくさんあるわけですね、そうした国とやはり不断の友好関係、信頼関係を築いておくということが大変重要ではないか、私はこういうことを痛感したわけです。 　今後、こうした発展途上国なりＥＵ諸国、また特に東アジアの発展途上国あるいはアフリカの発展途上国に対して積極的な友好外交を展開

大臣に伺いますが、大臣は農業問題で、このグリーンルームで七時間猶予の大変な議論をされた。そういう中で、先ほど来から三つの点について報告がございました。特に、私は前回、所信表明に対しても申し上げましたが、この農業協定二十条のいわゆる非貿易的関心事項、具体的に世界の食料安全保障、これに我が国がどう貢献するか、それからいわゆる地球環境保全、この地球環境保全に水田農業を中心とした農業がどう貢献していくか、こうした問題は大変重要である。ともすると、日本国内の食料の安全保障、国内の国土保全、環境保全、ここに日本は重点を置いているんではないかという誤解なり、狭義のそうした理解がまだ根強く世界各国にあるんではないか、もう少し積極的に、我が国はこの二

この議論は、きょうは時間がないのでまたゆっくりしたいと思います。 　きょう東政務次官にもちょっと来ていただいているので、これからやはり日本の水田農業というものが大変に環境保全に有効である、御存じかと思いますが、一ヘクタール当たり米は五トンとれる、ところが、ＣＯ2は十五トン吸収できる、それだけ非常に温暖化現象に対しても貢献のできる農業が水田農業なんですね。 　そういう中で、今、日本の国は二百七十万ヘクタールの、米を全部生産すると千三百五十万トンつくれるだけの能力を持っているわけです。ところが、生産調整ということで九百五十万トンぐらいに今抑えている、四百万トン抑えている。しかし、これからの世界は、まず人口爆発で現状六十億が二十一世紀

玉沢大臣、今回の決裂で今後の見通しが大変厳しい状況にあることは、我々も承知をしております。特に、アメリカの大統領選挙という大変な、政治的マターが入り込んできている。こういうことを考えますと、来年の十一月の大統領選挙が終わるまでは新ラウンドの立ち上げの問題は非常に紆余曲折があろうか、私はこう思います。本年、ジュネーブでいわゆる事務方の会議もあるようで、その辺のスケジュールも決めるようですが、そういう流れの中で、新大統領が誕生して閣僚を決めますと、下手をすると、再来年の夏ごろまで非常に厳しい状況が続くんじゃないか、こんな見通しもできてくるわけですね。 　しかし、その間に、私は、ケアンズ・グループを中心とした、特にその中の発展途上国、特

きょうは、大臣、政務次官、時間が十五分という限られた時間でございますので、単刀直入にちょっと御質問させていただきたい、こう思います。 　特に、今回のこの首都機能移転というのは、二十一世紀のプロジェクトとして国家的な、大変重要なプロジェクトであろう。そういう意味合いにおきまして、まさに私は、この事業の成功によって日本の再生の大きなきっかけにしていくべきであろう。例えば、中央集権国家を、これを契機に地方主権国家に国をつくりかえていく、そういう動機づけにインパクトを与えていく、そういう点からも非常に大事ではなかろうか。 　そこで、ちょっと、いろいろ議論してまいりましたけれども、明確にしておかなきゃならない点。これは、いよいよ答申が十二

そうしますと、法律の第一条、これは三権分立の三権の中枢を移転する、こういうふうに我々は解釈しておるわけですね。橋本総理の当時の答弁では、いわゆる皇居はこれは移す考えはないと。こういう理解を我々もしているわけでございますが、大臣は、その点もう少し明確に、今回の首都機能移転というのは、いわゆる立法府である国会、行政府中枢、それから司法の中枢、これは地方に移転をする、しかし、皇居は東京に残す、こういうふうに理解してよろしいのかどうか、明確にしてもらいたい。

そうしますと、今回、重要なこれからの答申が出た後、非常に重要なポイントは法律の二十二条ですね。この二十二条の、一つは、「審議会の答申が行われたときは、国民の合意形成の状況、」この国民の合意形成をいかにこれから進めていくか、これが一つの問題。もう一つは、「社会経済情勢の諸事情に配慮し、東京都との比較考量を通じて、移転について検討されるものとする。」いわゆる東京都との調整問題。 　先日、石原慎太郎都知事が来まして、慎太郎知事、皇居の問題に触れていましたが、何か皇居を移転するような、そういうふうにとられるような発言で、恐らくわかっていておっしゃったのじゃないかな、歴史的な文化的と。今おっしゃったように、法律では皇居は移転する考えはないわ

そこで、大臣、時間がないのでまた次の機会にもいろいろ詳しく御質問したいと思うのです。東京都が、首都機能移転をしなくても東京を再生できる、むしろ首都機能移転をしない方がいいんだ、こういう論理の展開をやっておるのですよ。私は、首都機能移転をして東京は逆に再生できるんだ、もっと緑を残し、精神砂漠の東京から本当に心豊かな東京に変わるのだ、これをぜひ国土庁、しっかりとした東京再生プランを研究していただいて、東京都に負けないだけの、首都機能移転による東京再生のメリットがあるんだ、こういうことを発表することが大事じゃないか。こういう用意がありますか。

では最後に、増田総括政務次官、埼玉県出身の政務次官として、首都機能移転に対する御決意を伺って御質問を終わりたいと思います。

ありがとうございました。