宮地正介

きょうは大臣の所信表明に対する質疑ということですから、限られた三十分間という時間でございますので、重要な当面する課題について何点か大臣の基本的な考えについてお伺いをしてまいりたいと思います。 　まず最初に、日中漁業協定の問題についての協議が、八日、九日と二日間、東京で長官レベルで行われました。きょうは、政府参考人ということで、まず中須水産庁長官から、交渉当事者として、どのようなことが協議されたのか、この点について報告をいただきたいと思います。

やはり最大の一つの協議の課題が、北緯三十度四十分以北のいわゆる線引きの問題ではなかろうか、こう考えておりますが、この問題についても突っ込んだ協議が行われたのか、この点について今後打開の見通しをどういうふうに政府として考えているのか、この点について報告いただきたい。

大臣、二年前の十一月に、この日中漁業協定が締結をされ、二年たってもいまだに発効されない、こういうことで、長官レベルで今いろいろ協議をしております。 　特に、排他的経済水域の操業の問題、資源管理時代という新しい二百海里時代に入って、ここは日中も日韓も、やはり大乗的な見地に立って、地球環境保全、特に海洋資源の管理、こういう点については、長官に相当今までも御苦労いただいております、事務方レベルで。もう二年もたっていまだに発効できない、まだ合意ができない、こういう状況を考えたとき、やはり政府として、もう一歩格上げして、大臣レベルの協議をやる段階に来ているのではないか。また、内閣を挙げて、これは農林水産省マターだけでなくて、小渕内閣挙げてこ

既に漁民の不安はもう天をつくような状況にあることは、大臣も御存じのとおりです。全漁連の皆さんも、十一月四日の大会においても、また十月の大会においても、ここまで協議が合意できないのであれば廃棄通告やむなし、こういう決議まで来ている。 　そういうことを考えると、漁民の不安を解消するためには、それは長官も長い間非常に御苦労しているのは私も承知しています。大臣のバイタリティーを生かして、大臣が北京に乗り込んでいく、それで、中国政府の大臣レベルと折衝する、また、当然総理は総理で向こうのトップともやはり機会あるごとにお話し合いをする、私は、もうその時期に来ているんじゃないか、こう思うのです。ですから、そこの決意を、大臣が実行するのかしないのか

日本と中国の漁獲のとり合いの問題でなくして、日本海を中心とした資源、日本も中国も韓国もこれを管理して、後世にまできちっと守り育てていく、こういう大きな立場でこの二百海里問題というのを見通していかなきゃいけない。自分の国だけごそっととればいいんだとか、そういう時代じゃないわけですね。とる時代からつくり育てる時代、こういうふうに流れは変わってきているわけですから、ぜひこの点について、大臣のこれからの強いリーダーシップによりまして、中国に対してもそうした角度から、お互いの将来の国のためにも、国民のためにもなるんだ、ここをしっかりと基本的な理念を持って、相互の話し合いをしていく、ここが大事ではないかと私は考えております。 　日本は既に自主

今後の大臣のリーダーシップと、また早期に発効できるための御努力を期待したいと思いますし、我々も国会においても全力で支援をしていきたい、こう思いますので、頑張っていただきたいと思います。 　それから、先ほど来から出ておりますＷＴＯ農業交渉の問題でございますが、この二十条の精神をどう世界に理解をしていただくか、私はこれが大変大事な問題であろうと思うわけであります。 　そこで、時間がありませんから、一つは、多面的機能の発揮というのは、私は、世界の最近の温暖化現象とか異常気象を見たときに、地球環境を保全するんだ、そのために農作物の生産というものがそこに通じた生産になっていくべきである。それからもう一つは、やはり世界の食料安全保障という視

大臣が言っていることは、私ももう十分理解しているわけです。さらにそれをもう一歩進める、この具体策が今日本に必要ではないか。 　日本は確かに輸入大国であります。しかし、日本は非常に、農業の構造改善事業だとかそういうものの努力の中で生産性も上がってきている。しかし自給率は四一％に落ち込んでしまった、これをさらに今後十年で五〇％ぐらいまでしようじゃないかと。内閣を挙げて自給率の向上に取り組むと小渕総理はここで答弁を私に対してして、確認をしておる。そういう状況の中で、やはり日本はこれから生産性を上げていけばまだまだ農作物というものはつくれるわけです。今後、世界の食料危機に対して、日本は食料の国際貢献もやっていく用意がきちっとあるのだ、そう

大臣、これから来年度の当初予算の、今査定に入っていますが、この年内に恐らく閣議決定の方向でいくと思います。そういう中で、やはりＯＤＡ予算の中に食糧援助の予算を積極的に計上していく、この点について、大臣も積極的に発言をしていくべきであろう。また、河野外務大臣ともそういう点について積極的に話し合いをしていくべきであろう。今の食糧援助の予算というのは、食管会計と先ほど申し上げた三十億の一般会計の補助金、本当に世界の先進国である日本としては、非常にまだまだ弱々しい。本格的には、やはり国際貢献という以上は、ＯＤＡ予算に切り込んでいかなくては本来の日本の役割はできないであろう、私はこう思いますので、大臣は積極的にそうした発言なり対応をしていく用

時間が参りましたから、また次の機会に議論したいと思いますが、やはり備蓄政策についても、単なる国内的な発想でなくて、世界の食料安全保障という視点に立った中での備蓄政策の見直しを私は言っているわけでございます。今申し上げたような世界の食料安全保障あるいは地球の環境保全、こうしたところに日本が積極的に貢献をしていくという意思と具体策を持っていけば、おのずから二十条の精神が生かされて、むしろ世界の国々から、日本の言うことは理解できる、こういう方向になり、ＷＴＯ交渉においても大変に有利になるんではないか。特にアメリカのような市場経済、開放経済、そういう戦略的な対応に対しても、我々のきちっとした理念、哲学に立った中での発想というもの、提案、提言

公明党・改革クラブの宮地正介でございます。 　きょうは参考人の皆さん、大変御多忙の中御出席いただきまして、貴重な御意見、大変にありがとうございました。時間が限られておりますので、できるだけ四人の参考人に御質問させていただきたいと思います。 　最初に、清水参考人にお伺いしたいと思います。 　七十五年ぶりに市場法が改正されまして、いわゆる競りに限ると言われた取引に、相対取引が今回導入されるわけでございます。流通機構の新しい大きな流れの中で、卸売市場も仲卸市場も抜本的に改革をしていかなくてはならない、こういうことで三十四条の改正になったわけでございます。 　そういう中で、特にこれからさらに規制の緩和、自由化、こうした問題は大きな時

ありがとうございました。 　続きまして、杉谷参考人にお伺いしたいと思います。 　最近、横浜の商品取引所が野菜の先物取引についても検討をしている、こういうことも報道されておるわけですが、今後、野菜のいわゆる先物取引、こうした問題については、出荷団体として、生産団体の代表としてどういうお考えを持っていられるか、お話を伺えればありがたいと思います。

次に、有機の問題について鶴田参考人にお伺いしたいと思います。 　この法案が今国会で成立をいたしますと、一年以内に有機農産物の基準づくりをして施行しなくてはならない、と同時に認証制度の導入も行わなくてはならない、この七月に法律が成立すれば一年以内ですから来年の六月までにはやらなきゃならない、こうなるわけです。皆さん方の専門的な言葉で、いわゆる有機農作物の基準によって農場なり圃場で栽培をされて、一定期間その基準でつくられて、そして認証をする、こういう流れになっているようですが、いわゆる認証制度の導入と有機の基準の施行とが同時進行で行われるようにこの法律はなっているわけですね。 　生産者の立場から見て、実態面から見て、果たしてこれは大

次に、日和佐参考人にお伺いしたいんですが、今回のＪＡＳ法によって、消費者の立場に立って、生鮮食品はいわゆる原産地表示を全面的に行う、加工食品等においてもできるだけ表示を詳しくして消費者に対して情報開示する、非常に私は高く評価をしているわけです。 　現実面として、今、例えば日本べんとう協会とかチェーンストアから、食品の表示について、非常に細かな表示をすることになるものですから、ある程度くくって表示をできないか、検討できないか、こういう要請が我々国会議員のところにも来ているわけですね。これについて、農林水産省としても、ＪＡＳの調査会の中のいわゆるワーキンググループの検討会で、これから具体的な表示内容について、この法律が通りますと具体的

さらに消費者団体を代表してお伺いしたいのですが、今回のＪＡＳ法の改正には直接入っていませんが、やはり今大きな問題の一つとして、遺伝子組み換え食品の表示の問題がこれからの大変重要な国民的な課題である。 　先日も、あるテレビを見ておりましたら、最近、大豆の遺伝子組み換え食品よりも、消費者の皆さんが国内産の大豆に非常に期待している。具体的に、北海道の大豆の生産が非常にここのところに来て大きく今伸びている。 　こういうことで、私も農林水産省に、この遺伝子組み換え食品の表示について、いつごろ結論が出るんだ、現在検討部会で検討しておる。既にイギリスなんかにおいてもこの表示の問題が具体化してきている。ＥＵ諸国においても大変厳しい対応になってき

わずかな時間でございましたが、四人の参考人の皆さん、大変貴重な御意見ありがとうございました。 　終わります。

公明党・改革クラブの宮地正介でございます。きょうは、参考人の皆さん、御多忙の中、また大変な雨の中を国会にお越しいただきまして、心から敬意を表したいと思います。 　まさにこの首都機能移転は遷都の問題でございまして、政治の都をどこに移すか、こういう大変重要な課題でございまして、この遷都の問題を契機として我が国の、日本の新しい国づくり、これを目指すことが私は最大のポイントであろう。その新しい国づくりに当たって大事なことは、明治以来今日まで続いてきた中央集権国家を地方分権国家にまずきちっと切りかえていく、そしてもう一つは、東京、大阪を中心としたいわゆる一極集中のこの大都市圏をもう一度多極分散型の国土に切りかえていく、こういう一つの大きなき

ありがとうございました。 　さらに、やはりこの首都機能移転を契機に、今低迷している日本経済を再生していく一つのインパクトにしていくことも大変私は大事なポイントの一つではなかろうか、こう考えているわけであります。 　首都機能移転が決まりますと、政府としては、十二兆円の投資をして六十万都市をつくっていこう、こういう一つの構想を持っているわけであります。このいわゆる十二兆円の投資を三百兆円の経済効果が上げるようにできるんだ、こういうようにお話をする専門家もいるぐらいでございまして。今お話ありましたように、ただただ経済至上主義ではなくして、これからは生活大国、そうした日本をつくっていかなくてはならぬ、これは私も同感でございます。 　そ

大変にきょうは短時間でございましたが、参考人の皆さん、貴重な御意見をありがとうございました。終わります。

きょうは限られた時間でございますので、流通三法の中の特定農産加工業経営改善臨時措置法並びにＪＡＳ法を中心に、少し大臣に質問させていただきたいと思います。 　特定農産加工業のいわゆる経営改善臨時措置法でございますが、十年間実際にこの法律を運用いたしまして、さらにこの六月三十日で五年間の延長、こういうわけでございますが、この十年間をどのように総括されたのか。それから、今後新しいＷＴＯ交渉という中で、また新しい変化が起きる可能性が十分予想されるわけでございますが、その変化に対して今後どのように対処されようとしているのか。まず、この点について確認をしておきたいと思います。

局長のそういう事務レベルのお話はもう私の会館の部屋でヒアリングが終わっていますから、もう頭に全部入っています。そういう話を、この委員会の場で私は聞きたいと思っているのではない。どう総括をして、今後の新しい事態にどう対処するのだ、ここを大臣に私は確認しているので、大臣、この点についてしっかり答弁してもらいたい。