宮地正介

この十年間で融資の総額が約千八百億出ているわけでございますが、たまたま今金利が超低金利であるわけですからそんなに影響は出ていないと思いますが、この原資はやはり財投の資金が原資になっているわけであります。財投というのは金利がやはり乱高下するわけであります。そういう中で、これから五年延長する。今後どういうように経済が変化するかもわからない。この十年間においても相当金利の高いときも私はあったと思う。今は超低金利であるけれども、やはりバブルのころには相当高金利の時代もあった。そういうときにも財投資金というものが使われてきた。 　また、今回のこうしたフォローアップというのは特に国内の中小企業を中心に、私は特に、資本金一億円以下の中小企業に対

そういう点を十分に政府としても配慮した中での今回の五年間延長というものを我々は認めていきたい、こう思います。決して単なる延長ではないんだ、十年間の総括をしっかりして、そして今後の五年間に対してどういうような対応をしていくんだ、ここをしっかり踏まえた上で、ぜひこの延長を十分に生かしていただきたい、このことを強く要請しておきたいと思います。 　そこで、ＪＡＳ法の改正。今回、消費者の立場に立ったいわゆるＪＡＳ法改正が行われることについては、我々は大変評価をしております。そういう中で、既に農水省におかれてはいろいろ業界からの要請等があったと思います。 　例えば、弁当の関係の工業会とかチェーンストアから、生鮮食料品、加工食品の表示について

そうしますと、具体的に、ＪＡＳ調査会の中にあるいわゆるワーキンググループ、この検討部会に、消費者の代表は当然でございますが、日本べんとう工業協会の代表とかあるいはチェーンストア協会の代表とか、そうした方々も入れてしっかりと議論をして、理解と合意の中でこの問題をクリアしていく、こういうふうに理解していいのか、この点についてしっかりと答弁していただきたいと思います。

特に表示の困難な問題について、例えば、幕の内弁当では七項目程度の表示がこのたびのＪＡＳ法改正により百十項目を超す表示となると言われている、こういうように業界の方々も非常に心配をされているわけですね。 　やはり消費者の立場、私は、情報公開の時代でございますから、情報はできるだけ開示をして、消費者の皆さんに安全な、安心な食品を食べていただく、これはもう当然だと思うのです。しかし、現実に、こうした日本べんとう工業協会の皆さんなど、あるいは実際にチェーンストアで消費者に売る立場の方々が非常に悩み苦しんでいる。それから、実際に、中小零細企業の皆さんが、非常にコストアップにつながる、こういうことで非常に景気の悪い今日的な経済環境の中で苦悩して

大臣、余り歯切れがよくないのですが、私が申し上げた視点をしっかり踏まえて、このＪＡＳ調査会のワーキンググループにおきましてもぜひ公正、透明な議論をして、そして農水省としての決断をしていただき、また、財政的な面で、予算の面でフォローができるのであれば、これはできるだけのことをぜひ対策として検討してあげていただきたい。 　しかし、消費者の健康と生命を守るという立場はしっかり踏まえた中でのＪＡＳ法改正と私は理解しておりますから、その点はしっかりベースを踏まえた中で、やはり財政的な面でフォローできることはしっかりやってあげていただきたい、こう思いますので、きょうは、強く問題点を指摘して、要請をしておきたいと思います。 　そこで、もう一つ

この宮城県信連の再建策については、平成四年から既に農水省は手がけているわけですね。実際、検査部としてはどういう検査を、今日までこの七年間チェックをしてきたのか、今ここに始まった問題ではないんではないか、もう少し早い段階で対策を講ずることができたんではないか、こう思うわけですが、検査状況はどうであったのか。きょうは官房長が見えていないので、検査部長かだれか来ていればこの点を、時間がありませんが端的に説明してもらいたい。

金融監督庁をきょうは呼んでいるので来ていると思います。監督庁長官もこの問題について記者会見で、今後、場合によっては農水省と金融監督庁が合同でこの検査をしていく、そうしたニュアンスの記者会見をやっているわけですが、金融監督庁として、この問題をどういうふうにとらえて今後どう対処しようとされているのか、この点について確認しておきたいと思います。

時間がありませんので最後になるかと思いますが、やはりこうした信連の信用事業というものの監督官庁として、非常に重要な局面に私は来ていると思うのですね。 　それは、二〇〇一年の四月からペイオフがどうなるかという重要な問題、いわゆるビッグバンの時期を今迎えているわけでございまして、都市銀行を初め金融業界においても、大きな再編問題あるいは信用事業についてのリストラ、改善、改革が今行われている最中ですね。そういう中で、農協系統の信用事業においても同時進行で改革をしながら、また、そうしたビッグバンに対して対応し得る人的資源、こうしたもののノウハウというものもしっかりと私はこれから養成をしていく必要がある。 　そういう中で、一つ宮城県信連の問

新しい農業基本法がいよいよ参議院で成立をいたしますと、我が国の二十一世紀の新しい農政改革がスタートするわけですから、私は、その中における農協系統の信用事業の改革、これも同時進行でいくべきであろう、こう考えておりますので、どうかこの宮城県信連の問題は、災い転じて福となす、このぐらいの決意でぜひ前向きに取り組んで、今後の新しい出発に呼応した信用事業になるように期待をして、質問を終わりたいと思います。

公明党・改革クラブの宮地正介でございます。 　きょうは、大変御多忙の中、参考人の皆様方には、国会にお越しいただきまして大変貴重な御意見をいただきまして、心から感謝と敬意を申し上げたいと思います。限られた時間が大変に短いので、お三人の方に端的にお伺いをさせていただきたいと思います。 　参考人の皆さんからお話ありましたように、首都機能の移転は、まさに二十一世紀における新しい日本の新たな国づくりをしていく大事な国家戦略の一つであろうと私は考えております。そういう中において、お話ありましたように、どういう国づくりをしていくか。基本的には、中央集権国家を地方主権国家につくりかえていく、ここは皆さん大体同じような御意見であったと私は理解をし

大変ありがとうございました。 　北東地域の簗参考人に、ちょっと私、特に那須を中心とした自然との共生ということは大変に大事な問題の視点だと思うのです。ただ、いわゆる栃木、那須には、今空港がありませんよね。この空港建設の問題等については御検討されているのかどうか、この点ちょっとお伺いしたいと思います。

きょうは、時間が参りましたので、これで終わりますが、ぜひ我々も国会におきまして国民の理解と合意を得るように、これは二十一世紀の大プロジェクト、国家戦略として大変重要な課題であろう。それだけに、国民の皆さんの理解と合意を粘り強く得ながらこの問題を進めていきたいな。また、各地域の代表の皆さんにこうして国会に来ていろいろ貴重な御意見をいただきますが、やはり地域のエゴになってはならない。やはり日本の国家の将来を考えて、我々も、また皆様方もやはり国家的な見地に立ってこの問題に取り組んでいくことが国民の理解と合意を得る道ではなかろうか、こう私は考えております。 　皆様方の貴重な御意見に心から敬意を表しまして、質問を終わります。ありがとうござい

きょうは、内閣総理大臣、大変御多忙の中、当農林水産委員会に御出席をいただきまして総括質疑に対応していただき、敬意を表したいと思います。 　せっかく内閣総理大臣が見えましたので、この新農業基本法の問題に入る前に、大変重大な問題が起きておりますので、最初に一、二点、総理に確認をさせていただきたいと思います。 　昨日、総務庁の労働力調査によりますと、男性の失業率が五％、平均四・八％、こういう大変な、最悪の今の雇用実態が発表されました。まさにこれは、三百四十万人を超える完全失業者が我が国に今いるという発表でございます。これは、国民の生活権が脅かされる大変重大な事態に今我が国は陥っている、国会、内閣、政府が挙げてスピーディーにこの問題に対

この問題の大変に重要な問題は、構造的な、質的な変化が起きているということであります。依願退職など自発的な離職を、リストラと言われる解雇とか倒産とかリストラ、これが上回ってきている、質的変化が起きている、そして三百四十二万人という大変な事態である。この根底には、やはり景気の問題があると思います。 　総理は、来年の三月まで、今年度、〇・五％の景気を上回る、そういうことで十五カ月予算を組まれました。しかし、いまだにこの景気は低迷をしている。ここに最大の原因があるわけでございますから、さらにこの景気を上乗せするスピーディーな対策が求められていると私は思います。それはまさに、単刀直入に言うならば、新たなる大型補正予算を準備する、そういう段階

この問題は、また予算委員会等で徹底して審議を行いたいと思いますが、緊急的な危機的な状態に今陥っているという認識をお持ちの上、スピーディーな、タイミングのいい雇用対策をぜひ期待したいと思います。 　そこで、本題に入りますが、今回の新農業基本法は、先ほどから総理の御発言がありますように、現行の農業基本法が昭和三十六年に制定されて以来、三十八年ぶりの抜本的な新法の審議に入っているわけであります。この新農業基本法、二十一世紀に向けての我が国の食料、農業、農村の再生を目指す重大な、まさに農業の憲法をつくるわけであります。 　そういう意味合いにおきまして、我々は、これをさらに一歩魂を入れたい、こういう決意で修正に臨みました。幸い、共産党を除

そこで、きょうは、総理、この中のやはり非常に重大な問題の一つが、食料自給率の向上という問題であります。 　これについては、御承知のように、穀物自給率は現状は二八％に落ち込んでおります。カロリーベースも、現在の農業基本法がつくられた昭和三十六年、総理が当選された昭和三十八年ごろは七九％あったわけであります。それが今、四一％まで、ちょうど年々一％ずつ落ちて、三八％落ちたわけです。これはまさに、私は大変な危機的な状況にあると思っております。 　ところが、農業の生産者は非常な技術革新、合理化を進めて、生産性は上がっている。この中で、なぜこうした自給率が落ち込んだか。最大の問題は、国民の食生活の大きな変化であります。あるいは米離れ、パンあ

食料安全保障という観点からの認識においては、私は総理と一致したと考えております。具体的なこれからの対策の中身については、ぜひ前向きに検討していただきたいと思うわけであります。 　もう一つ重大な問題は、今法案の中において初めて中山間地域対策としてデカップリング制の導入をするということであります。まさにＥＵ諸国におけるデカップリング制を参考にしながら、我が国において初めて中山間地域の農業者に対していわゆる直接支払いという所得補償政策を導入するわけであります。私は、この制度の導入において、きょう総理に申し上げたいのは財源問題であります。制度の中身の、交付の仕方とか基準づくりは既に農水省内で検討をされております。問題は財源であります。

きょうは時間が参りましたので、この程度で終わりますが、ぜひ、総理大臣、この新法は、二十一世紀に向けての我が国の農業の再生、そして我が国の農業生産者あるいは消費者、国民が希望と夢の持てる、そうした生きた法律にしていかなくてはなりません。政策、そして財源、そして国民の理解と合意が最も必要であります。どうか、この法律が施行になりましたら、小渕内閣挙げて早急にこの問題について取り組んでいただきたいことを強く要請して終わりたいと思います。ありがとうございました。

今までいろいろと新農業基本法について議論が活発に行われてまいりましたが、私は、きょう、重要なところにつきまして確認を含めながら大臣に御質問をさせていただきたい、こういうふうに考えております。 　まず、この法案の第二条でございますが、この第二条の中にありますところの国内の農業生産を基本としてという、この中身の問題でございます。文字づらではなくて、中身でございます。この中身は、いわゆる自給率の向上ということと同義語、こうとらえていいのか、まずこの点について確認しておきたいと思います。

大臣、これは大変大事な問題であります。大臣は自給率の向上、こういう意味合いで国内生産を基本として、こうとらえている。ということは、国内生産のまさに維持拡大、こういうふうにも読める、こういう理解でよろしいのですね。