宮崎仁

宮崎仁でございます。 　私は、財政制度審議会委員ということで本日意見を陳述するようにということでございますので、そういった立場を踏まえて御意見を申し上げたいと思います。 　また、私は経済審議会にもタッチしておりまして、企画委員会委員長ということで、リボルビング報告の取りまとめ等もいたしておりますので、そういった立場も若干踏まえながら、これから御意見を申し上げたいと思います。 　まず、当委員会において御審議の対象になっております昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保に関する特別措置法、この法案については、私は賛成でございます。 　この法案の内容になっておる三つの問題は、いずれも既にここ数年とられておる措置でございまして、例

今回の財源確保法の内容に対して賛成と申し上げましたが、特にこのうち国債整理基金に対する繰り入れの停止の問題あるいは昨年から実施をいたしております特例公債の借りかえの問題、これにつきましては、実は制度実施の前に財政制度審議会の中に小委員会が設けられまして、当時の桜田財政審議会長が委員長になられて、かなり集約的な議論が行われました。私もその委員の一人として参画をいたしたわけでありますが、とにかく特例公債の脱却ということは、先ほど申しましたように六十五年度までにやっていくということはどうしてもやっていかなければならない。その際に、特例公債について現金償還をするということにいたしますと、毎年二兆円余の新しい財政負担が生ずる。これではちょっと

先ほど申しましたけれども、この定率繰り入れの制度に関しては、確かに御議論のようにそういった御意見も当然あるだろうと思います。政府が出しておる法案を見ますと、この定率繰り入れの制度そのものをやめてしまう、そういうのではなくて、当面停止をするということでございますから、原則は残しておきたいということであろうと思います。しかし、その原則が発動できるのはいつなのかということになれば、私は、昭和六十五年度くらいまでの状況というものを見ると条件は非常に厳しいと考えざるを得ません。したがって、せっかく制度として残しておきながら、なかなかその原則に戻れないというような状況が恐らく実情であろうか、こういうふうに考えます。 　そういう意味では先生御指

先生おっしゃいますように、たとえ今基本戦略として考えております六十五年度赤字公債脱却ということができたといたしましても、やはり経済の規模が拡大していくに応じて財政の需要もまた拡大していくであろう、常識的にいけば大体名目成長率ぐらいは伸びるのではないか、こういうふうに考えられます。そうなってまいりますと、当然この四条公債等はだんだんにふえてまいるわけでありますし、また、この国債の残高もそれなりにふえていくであろうと思います。しかし、そういうふうに全体は大きくなってまいりますけれども、財政の内容としてはもっと機動的にやれるような姿が望ましいし、またそういうふうに持っていかなければならないと考えます。 　この前提としては、税制がどういう

私も今総裁のおっしゃったことと大体同じようなことでございますが、当面の内需振興策ということになりますと、つい最近、政府が総合経済対策ということで具体策を発表しておられますが、その内容としては、一つはやはり金融政策の問題である。これは総裁を前に置いて大変恐縮でありますが、三次にわたって非常に機動的に金利の引き下げが行われたということは、何としても相当大きな効果が期待できるのではないかと考えます。 　それからさらに、通常内需振興というと常に公共事業の拡大とか促進とかいうことが言われるわけでありますが、先ほどから御議論のような財政事情のもとでは財政が主体性を持って内需振興に役立つようにすることは事実問題としてなかなか難しいということもあ

最初の意見のときに若干申し上げましたが、私が伺っておりますＯＥＣＤ閣僚理事会での雰囲気ということでありますと、今回は原油の大幅な下落によりまして先進国経済に相当大きなプラスが出るということが言われておりますが、そういった雰囲気が参加各国の閣僚の意見等にもやはり大きく反映しておったようでありまして、非常に心配しておったような厳しい雰囲気はなかった、こういうふうに伺っております。そういう意味では、日本の今の貿易摩擦問題に対してのいろいろな批判とか、そういうことが相当厳しく出るだろうということで準備して行かれたようでありますけれども、比較的その点は穏やかであったということだそうであります。 　財政面については、先ほどちょっと申し上げまし

私も、今澄田総裁のおっしゃったことと大体同じでございますが、若干申し上げてみますと、先ほど申しました経済審議会で、今度は「展望と指針」という格好になっておりますが、これのリボルビング報告という形で見直しをいたしております。今回の見直し作業は、一月にリボルビング報告として経済審議会から報告をされておりますが、この中に労働時間問題について二千時間以下を目標にしてやるべきであるという提言を実はいたしております。そういったことから見て、今後の運営としては、やはりそういう面をできるだけ早く実現していくようにすべきであると考えております。

現在の非常に厳しい財政事情、今後数年間も恐らくそういった状況が続くという状況から見まして、大幅な減税をしていくということの難しさはよくわかっておりますけれども、しかし、六十二年度を目指して抜本改正ということで今いろいろ議論が進んでおるようでありますが、特に所得税、法人税等についてはやはり相当の減税をしていただきたいものであるというふうに考えます。その見返りの財源をどういうふうにするのかということはいろいろ御議論が多いことと思いますけれども、今回の機会にそういった面で相当是正をしていただきたいと考えておる次第でございます。

まず第一点の、六十五年度に赤字公債から脱却するという問題でございます。 　冒頭の意見でも申し上げましたように、六十一年度における特例公債発行予定額は五兆二千余億であります。これを六十五年度にはゼロにするということになりますと、算術計算をいたしますと一年間に一兆三千億ぐらい減らさなければならないということになるわけであります。これそのものは非常に厳しい作業であると私は考えております。よほど思い切ったことをやらないと、なかなかこれは大変であろうと思います。しかし一方で公債の依存率という点で見ますと、過去三四％ほどまでいったものが既に二〇％に下がってきておる。今後ともこれを努力していくということになると思いますので、公債の発行残高という

ただいま先生御指摘の社会保障関係費その他のいろいろの財政的な特別の措置でございますが、これは毎年度の予算編成においていろいろそういったものがあることは通例でございますけれども、六十一年度も状況は非常に厳しかったためにそういう技術面で大蔵省は大変苦労された結果であろうと思います、しかし大勢は、今日銀総裁もおっしゃいましたように、ここ数年の我慢をして、その先には相当いい方向に行くだろうと私自身は考えておるわけであります。もちろんそのための努力はなお相当大変だとは思いますけれども、しかしそれ自身が非常に悪化していくというような状況ではないと思っております。 　それから公債依存度の問題も、公債をゼロにしろというほどのことはないのではないか

ただいま総裁のおっしゃったとおりだと思いますが、御承知のとおり、為替相場の動きというのは、いわゆる経済のファンダメンタルズと言われる主要な経済指標を代表してこれは動いていくというのが本来の姿であろうと思っております。当面、我が国が非常に大きな国際収支の黒字を出しておるということの対策として、この為替相場の問題も出てきておると思いますけれども、今度の総合経済政策でも出ておりますように、あるいは前川報告と言われる経構研の報告でも言われておりますように、やはり産業構造の問題であるとか内需振興の問題であるとか規制緩和の問題であるとかいろいろの政策がとられていく中においてこういった問題も動いていくものだというふうに理解をしておるわけでございま

宮崎でございます。 　私は、財政制度審議会委員として、この委員会に参考人としての意見を陳述しろというふうに言われたと考えておりますので、財政制度審議会における論議を通じてありました議論というようなものを御紹介申し上げまして、意見にかえたいと思います。 　特にこの中で、今度の五十九年度の予算の編成に関連いたしまして、中期財政運営問題小委員会という委員会が設けられまして、ただいま御審議をいただいておりますこの財源確保法の内容に関するようなことをいろいろ議論いたしておりますので、この小委員会の話を若干申し上げてみたいと思います。また、別途私は「一九八〇年代経済社会の展望と指針」、いわゆる経済計画でございますが、この関係にも参画をいたし

お答えを申し上げます。 　まず租税の構造的な問題についての御質問でございますが、私、先ほどの意見でも申し上げましたように、現在までの租税収入の見方の問題、特に財政収支試算等においてとってまいりました経済成長率と租税収入との関係等の見方は、大分従来の考え方を変えなければならぬのじゃないかということを先ほど申したつもりであります。実際に、いわゆる弾性値ということで言われておりますが、弾性値が落ちてまいりまして、最近の状況でいけばまあ大体ほどほどのところに来ているのかなという感じもいたしますが、そういう点を一つ考えておく必要はあるだろうと思います。 　そしてまた今後のことを考えます場合に、先ほど二つの規範ということを申しましたが、一つ

一つの問題として、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」に書かれました対象期間中に特例公債依存体質から脱却するという議論でありますが、確かに従来、政府が五十九年度に特例公債脱却という目標を掲げてここ数年やってきたことから見ますと、大幅な後退のようにも考えられますけれども、この間における財政事情の変化と申しますか、そういう点から見ますと、対象期間昭和六十五年度までに特例公債脱却ということでも、実際の仕事としてはなかなか大変だというふうな見通しがとれると思います。この点は「財政の中期展望」とかあるいは「仮定計算例」という形で大蔵省が出しております数字をごらんいただければ、大体おわかり願えるであろうと思いますが、こういう点から見まして、歳出

ただいま堀先生の御指摘の点は、私どもも非常にごもっともな御意見だと思う点が多いわけでございます。 　まず、昭和四十年度以降のこういった大量の国債が発行されざるを得ない状況になったということについては、最初に申し上げましたように、特に第一次石油危機以来十年の経済運営というものが、果たしてこれでよかったのかどうかというところが、やはり基本的にはあるだろうと思います。特に、私も若干責任がございますが、第一次石油危機後の経済回復、問題になったのは成長率の低下、それからインフレ問題、それと国際収支でございます。当時経済企画庁長官は福田赳夫先生がやっておられまして、言ってみれば経済政策の大体責任をとられたわけでありますが、当時、全治三カ年とい

お答えを申し上げます。 　財政再建計画あるいは財政計画というようなものがここ数年いろいろ議論になっておりまして、確固たるそういった計画的なものを持って財政の再建というものを進めていかなければいけないんじゃないかということが言われておることは私もよく承知をいたしておるわけであります。財政制度審議会におきましても、こういった問題をどういうふうに考えるかということで、実は、財政計画等特別部会というのが中につくられておりまして、私は、大変僣越でございますが、部会長をやっておるというような立場でもございます。 　　　　〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕 　今までやってきたことがどういうことかというのは御承知のとおりでありまして、計

ただいま御指摘の点は私もそう考えます。 　結局、この財政再建ということも、我が国の経済運営あるいは国民の生活というようなものをどのような形に持っていくべきか、そういった政策の課題があって、それを達成していくために、このような財政状況ではとてもだめだ、そこで財政の面の再建をしなければならぬ、こういうことで考えるべきものでありまして、先ほど堀委員がこの点御主張なさっておられましたが、私もその点は全くそのとおりだと思うわけであります。 　しかし、ではそういった大筋の、言ってみれば経済運営あるいは社会政策の目標と申しますか、社会福祉の水準とかそういったことに対しての大筋の合意というものが将来に対して得られておれば、むしろそれをまず前提と

御指摘になりました特例公債償還の場合に、借りかえの場合のルールでございますが、これは実は小委員会でもいろいろ議論がございました。現在の四条公債と同じように六十年ということで考えていくことがいいのか悪いのか、もっと短くてもいいんじゃないか、五十年とか四十年でなぜ悪いのかというような議論もございました。これを短くすればまた借りかえの意味が余りなくなってくるということもございまして、その辺をどう見るかはかなり議論が分かれたところでございますが、この中間報告では、そういうことを踏まえましてこういうふうに書いてございます。「最小限、既に確立している四条公債の償還ルールと同様、」つまり六十年を基本とすることが考えられる。「しかし、この場合であっ

シーリング問題というのは、昭和三十年代の半ばごろからこの制度が取り入れられたと思いますが、財政の本来の機能として、資源配分を適正に行うということがある以上、こういった一律のシーリングで抑えるというようなやり方はむしろ異例であるというふうに考えるべきだと思います。本来であれば、やはり個々の事業ごと、項目ごとに十分に国会で御議論をいただいて、そして額が決まっていくというのが本来の姿であろうと思いますが、ただ、比較的短期間に予算を決めなければならないという作業上の制約から、合理化政策としてこのシーリングというものが取り入れられたというふうに私は理解をいたしております。 　それがだんだんシーリングが下がってまいりまして、最近ではマイナスシ

非常に端的な御質問でございまして、なかなかお答えしにくいのでございますけれども、この「仮定計算例」等で示されておるものを見ますと、今後一般歳出を仮に五％ずつ伸ばしていくとした場合に、昭和六十五年度における、いわゆる要調整額と言っておりますが、ギャップ、何とかして歳出カットかあるいは歳入増かで埋めなければならぬものが約十兆円あるということになっておるわけですね。五％ずつ伸ばしていくというのはどの程度の厳しさであるかということは、この「中期展望」で見たってわかりますように、これは後年度負担推計というもので、要するに現行制度をそのままにして伸ばしていった場合に大体どの程度になるかという推計でございまして、これで見ると、六十年度は五・二％、