財政審の運営も含めた非常に厳しい御批判でございますが、確かに財政再建問題について、五十九年度特例債依存体質から脱却ということについては、既に二、三年前から、これはとても無理じゃないかというような議論は、審議会の中でもいろいろと出されておりました。むしろ、その実情というものを早く明らかにして、そしてこれを転換するなら転換すべきであるというような議論がいろいろあったということは、ここで御紹介をいたしておきます。私自身から見ましても、やはりこの五十六、五十七年度の歳入欠陥問題というのが明らかになってきた過程で、これはとてもできるものではないということは感じておりましたし、そういう議論もまた、実際審議会の中でも出たわけであります。 もと
この定率繰り入れにかかわる問題は、財政審の中で実は法制部会というのがつくられておりまして、そこでいろいろ議論をされております。私は、申しわけないのですが、その法制部会の方には参加をいたしておりませんので、したがって、どういう御議論があったのかということを申し上げるわけにはまいりません。またしたがって財政審としての議論ということはちょっと申し上げかねるわけでありますけれども、いずれにしても六十五年度あたりまでの今後の財政収支の見込みというものを見てまいりますと、現在あるこの定率繰り入れ制度、この減債制度というものを規定どおりに実施していくということは非常に困難だというふうな見通しになるかと思います。そういうことから見れば、むしろこの際
そのとおりでございます。
経済計画の性格というものは、釈迦に説法でございますが、我が国のように自由主義経済をとっておる国で、いわゆる計画というものが本当にできるのかどうかという議論はあるわけであります。今お挙げになりました、私が局長のときにつくりました計画もそうでありますが、経済企画庁が八回ほどつくってまいった経済計画というのは一体どういう意味があるのかということになりますと、結局いろいろの施策を展開していく場合に、単年度だけでは判断ができないというものがたくさんございます。ある程度の長期の見通しを持ちたい、そういうものとして一体今後五年なり三年なりあるいは七年間の見通しというのはどうなるだろうかということについて、経済審議会等を通じていろいろの議論をいたし
先ほど規範という言葉を使って申し上げました。この「展望と指針」の作業のときにもその考え方を基本としたと思うのでありますが、これは臨調答申で言われました、要するに社会保障負担と租税負担を含めた現行三五％ぐらいのものが、二十一世紀には五〇％近く、あるいは四五か四〇か知りませんけれども、とにかくある程度上がっていかざるを得ない。しかし、その上がり方というのは非常に緩い。その辺を一応考えに置きながら大体議論をしていくべきではなかろうか、私は個人的でありますが、そういうふうに考えております。
四点にわたって御質問がございましたが、第一点、第二点については、いま鉄監局長からお答えがあったようなことでございます。 監査委員会として、事務局としては国鉄の監察局にこれに当たってもらっておるわけでございますけれども、私ども監査委員として取り組む問題は非常に広範でございますし、これを国鉄の各部局あるいは監察局から随時説明を聴取したりして現在この仕事をやっておるわけでございますが、こういった形に一定の限界があるということはいま局長が御答弁されたとおりでございます。しかし、私どもの感じとして申し上げますと、こういう形で運営していくということでも十分に法律で定められた目的を果たしていくということにおいては効果を上げていくことができる、
御指摘の経済社会基本計画につきましては、フォローアップ作業ということを通じまして現在検討のし直しを進めておりますが、この全体の姿をどういうふうに今後描いていくかということは、まだ十分に根拠がある作業ができておらないという状況でございます。ただ、電力の問題につきましては、別途、電源開発促進法による基本計画というものを毎年度つくらなければなりませんので、現在われわれがつかみ得る情報をもとにいたしまして、最近の石油の問題、その他の事態を織り込んだ需要想定をいたしたいということで、実はことしの一月から電調審の中に部会をつくっていただきまして、いろいろの問題を検討していただいておりますが、その一環として、若干長期にわたる電力の需給の見通しとい
御承知のように、この経済計画におきまする成長率といいますのは、昭和三十年代の初めごろは、成長率を先決するいわゆる想定成長率法というやり方でやっておったわけでございますが、現在の経済計画ではそういうやり方ではございませんで、いろいろの世界の情勢あるいは国内においてやろうと思う政策的な目標、それに伴う資源の配分というようなものを想定いたしまして、そして望ましき姿はどの辺になるか。これはいろいろの形ができるわけでございますが、その結果、成長率が出るという形でございます。いま申し上げましたように、たとえば社会資本、社会保障その他の問題についていま検討を進めておる段階でございまして、どの辺が望ましいかということはまだできておらないという状況で
いま長官のお話しのとおりでございますが、私どもがいわゆる所得分配問題について勉強いたしてまいりまして、近く研究会をつくりたいということを考えておりまして、先般長官がそのことを発表されたわけでございますが、この考え方はいま長官のお話しのとおりでございまして、結局これからのわが国の経済政策のあり方ということを考えてまいります場合に、今回経験しましたような非常な物価の上昇というようなことに伴って、所得の分配問題ということについていろいろの困難な問題を生じております。特にキャピタルゲインの問題であるとか土地の問題でありますとか社会保障の問題でありますとか税制の問題でありますとか、そういった広い問題も含めましていわゆる分配問題ということを政策
いま長官のお答えのとおりでございますが、現在の法律としては、工業用水のくみ上げの制限についての法律と、それからビル用水についてのやはりくみ上げの制限に関する法律がございまして、それぞれこれによりまして、現在のたとえば工業用水の新設等も行なわれておるわけでございます。 ただいま御指摘のございました地下水の問題でございますが、これは何しろ、地下水がどういう形で存在し、またそれが補給されていくのかというようなことについての調査研究というような面で、まだわからない点がだいぶございますので、そういった点の研究を工業技術院その他やっていただいておるわけでございますが、こういった点が明確になってまいりまして、そして法律的に何らかの措置をとるこ
四十六年の総合交通体系の検討におきまして、先ほど御指摘のように、地域的にあるいは機能的に交通問題について分けて考えていくと、こういうやり方をとっております。 地域的に見ますと、一つは大都市内の交通、それから地方都市及び地方の域内交通、そうして第三は都市間交通、こういった形で分けて考えておるわけでございます。
大都市交通におきましては大量性、通勤、通学が中心というような問題とかあるいは大気汚染その他の公害問題ということも考えまして、いわゆる地下鉄その他の公共交通というものに非常に大きなウエートを考えていく。また、タクシー等につきましてもそれに応じた機能を考えていく。あるいは貨物につきましては、やはり近距離交通ということでございますから、これにふさわしい機能を考えていくと、こういうことでございます。しかし、どちらかといいますと、重点は地下鉄、鉄道、バスというような公共交通に重点を置いていくべきであると、こういうことになっておると思います。 それから地方都市及び地方の域内交通につきましては、何といいましても自動車が中心になるという考え方で
確かにこの石油問題等が出てまいりまして、また公害関係の問題もきびしくなってまいりまして若干条件の変化は出ておるわけでございますけれども、基本的には、いま御指摘の考え方でやはり今後とも考えていくということで、私どもは現在検討をしておる最中でございます。
昭和四十四年に経済計画につきましての基本問題研究委員会というものが持たれまして、従来の経済計画が、どうもつくってもなかなかそのとおり経済の運営が行なわれない。すぐ実績と乖離するというようなことから、どういう点を今後考えていくべきかという検討が行なわれました。この中に経済計画の持つ意味といたしまして三つの点がいわれておりました。 一つは経済計画、わが国における経済計画の問題でございますが、五ヵ年とかそういった中期、長期にわたる経済の予測をする。これによって各経済主体、企業とか労働組合とか個人とか、いろいろの方々の経済活動の指針にこれを使ってもらうという教育的、誘導的効果というのが一つでございます。 それから第二は、いま長官もお
お答え申し上げます。 いま御指摘のように、これは昨年十一月三十日の経済計画のフォローアップ委員会の報告でございまして、少し時点が古いわけでございますが、これによりますと、消費者物価の上昇の要因といたしまして、一つは賃金コストでございますが、これが大体六、七％ぐらい消費者物価指数を押し上げる要因になっておると。寄与率で見ると八割から九割という非常に高い率でございます。 それから卸売り物価でございますが、これは大体四十七年度ぐらいまではほとんどたいした影響がなかった。四十八年度上期にこれがかなり上がりまして、最近ではもっとこれは上がっておるわけでございます。寄与率で見ますと一四％ぐらいに四十八年上期にはなっております。 その
お答えを申し上げます。 総合交通体系の問題でございますが、四十六年十二月に作業いたしましてつくったものがございますけれども、その後に御指摘のように石油問題ということで非常に大きな変化がございましたし、また先般、環境庁からの御指摘のございました環境問題というような面も、この前回の作業では織り込み不十分ということでございます。そういうことで総合交通体系問題ということを検討し直さなければならないという状況になっておりますが、御指摘のように、新全総についても総点検をやっておりますし、また経済社会基本計画についても、フォローアップという形ではございますが、いろいろの面についての見直しをやっておる最中でございます。したがいまして、経済企画庁
御指摘のとおり、総合交通体系という作業は四十六年十二月十七日に閣僚協議会で決定になったものがございます。約一年間の作業期間を費やしましてかなり詳細な作業が行なわれたようでございますが、結論としてまとまったものはいま御指摘のとおりでございまして、大体の筋書きとしての要点は大体入っておると思いますが、数字的作業等はあまりこれを決定するという形にはなっておりません。 そこで四十八年二月の経済社会基本計画の段階では、この総合交通体系の考え方を受けまして、昭和五十二年度までの期間別の輸送需要の分担であるとか、さらにこの期間における公共投資の総額であるとかいうような、政府としてきめるべき実行計画についての数字を盛り込んでつくってあるわけでご
この総合交通体系というものが特にこの時点で要請された大きな理由は、御承知のとおり、自動車重量税という問題がございまして、そのような財源についてどう考えるかということがございました。またそれを通じまして、当時非常に議論がされましたイコールフッティング論についての考え方をどうするかというようなことでございました。そういう点については、この報告において考え方が述べられておると、こう考えます。そこでそれを受けまして経済社会基本計画のようなものもつくったわけでございますが、この計画による社会資本の配分、これに基づきまして道路整備五カ年計画であるとか、あるいは国鉄のほうの再建十カ年計画というようなものもこれに合っております。そういうものがきめら
電源開発調整審議会におきまして、基本計画に決定せられまして現在まだ未着工というものが、これは過年度のものまででございますが、五カ地点、約三百五十万キロワットでございます。
これは大臣からまたお答えがあるかもしれませんが、一応私のほうから事務的に申しますと、昨年十一月からの石油問題に伴いまして、電源開発についても、まず供給構造の多様化について考えなければならぬということでございまして、具体的には水力、原子力、石炭火力あるいは地熱等の促進をし、火力はある程度押えていくという形にならざるを得ないわけでありますが、こういった問題につきまして、年末に内田長官から閣議で御発言もございました。 関係各省集まりまして、経済企画庁を中心に議論をしてまいったわけでございますが、こういった方向で、将来の長期にわたる電源開発の見直しをやる、また、具体的な多元化のための施策をどうするかということも考えていこうということにな
